佐賀県の補助金・助成金・融資・出資一覧

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象に、地元商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの経営支援プログラムを実施します。さらに、遊休不動産を活用した店舗改装費や、経営支援プログラム期間中の家賃の一部を補助します。 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、月額上限5万円（総額50万円） 詳しくは、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがのホームページをご確認ください。

市内の個人または法人が、市外のピッチコンテスト等に参加する際に必要な経費の一部を補助する制度です。事業のブラッシュアップや成長を目的とした挑戦を支援します。 旅費（交通費・宿泊費等）、参加費、その他市長が必要と認める経費が対象 補助限度額の範囲内で複数回申請可能 予定総額150万円に達し次第、受付終了

有機農業の普及・拡大を目的とし、佐賀市内で有機農業の実践や認証取得を目指して活動する農業者等を支援する補助制度です。新規で有機JAS認定取得を目指す取り組みや、認証申請、出荷資材の作成等にかかる経費の一部が補助されます。

本補助金は、佐賀市内中小企業を対象に、物価高騰等を背景とした経営基盤の強化と持続的な賃上げの実現を支援するものです。2年間のプログラムで、1年目は“働きがい”創出（企業価値向上計画の策定＝意識醸成・課題整理・ビジョン策定等）、2年目は“企業力”強化（生産性や付加価値向上に向けた機器導入・業務改革・デジタル化・人材育成など）を補助します。 1年目：計画策定や外部研修等 2年目：企業価値向上計画に基づく具体的な取組（設備導入/システム構築/研修等） ※DX認定取得企業は2年目の補助率が優遇されます。

佐賀市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上を図るための導入費用等を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：50万円 予算に達したため、令和8年度の新規受付は終了 事業完了期限：令和9年2月末まで 実績報告は完了後30日以内または令和9年3月1日までに提出

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者や個人事業者、団体が対象となる補助金です。地場産品の振興や企業の経営基盤強化を目的に、 - 需要開拓（ホームページ作成、ECサイト出店等） - 新商品等開発（新商品の開発、パンフレット作成等） - 知的財産権取得（特許・商標・意匠の取得） の経費の一部を補助します。年度内の補助金交付限度額は1事業者あたり15万円、申請は1回までです。知的財産権取得事業については、出願等の日から1年以内の申請が必要です。

佐賀市内の農林漁業者やその団体が、地域資源（農林水産物等）を活用して主体的に取り組む事業への経費の一部を補助します。 対象となる取組例: 地元農林水産物を用いた加工品の開発・製造・改良 農林水産物や加工品の新たな販売方式導入 販路開拓のための各種取組

佐賀市内の中小企業等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインで開催される展示会・見本市などへの出展費用、および佐賀県外での物産展等催事への出店費用の一部を補助します。 補助例（主な経費）: 出展料・出店料、会場装飾費、運搬費、旅費（条件付き）、翻訳費、販売補助員等雇用経費、PRビデオ等のコンテンツ制作費 など 補助率や上限額などは事業種ごとに異なります。予算上限に達し次第、受付終了。

地場産品の振興や企業の経営基盤強化を目的として、以下の3つの事業への費用の一部を補助します。 需要開拓事業：販路拡大や販路拠点拡充（ECサイト構築、モール型サイト出店等） 新商品等開発事業：地域特性を活かした新商品の開発や宣伝（パンフレット作成等） 知的財産権取得事業：特許・商標・意匠取得のための費用 年度あたり1補助対象者につき15万円を上限とし、申請は1回限りです。

物価高騰等の影響を受け、持続的な賃上げや経営基盤の強化を目的に、佐賀市が実施する補助金です。2年間にわたり企業の「働きがい」と「企業力」向上に向けた取組を支援します。 1年目：企業価値向上計画の策定や経営課題整理に対するコンサルティング、外部研修受講等を支援。 2年目：計画に基づく業務改革、デジタル・情報活用、人材育成、機器・ソフトウェア導入等、具体的な企業力強化の取組を補助します。 DX認定取得の場合、2年目の補助率が優遇されます。

事業資金の借入れが困難な中小企業者のために、鳥栖市と金融機関が資金を出し合い、佐賀県信用保証協会の保証をつけて金融機関から融資を行う制度です。運転資金や設備資金に利用できます。市が信用保証料（事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ分を除く）を全額負担します。 運転資金（商品仕入・経費支払等） 設備資金（建物、機械設備、工具器具備品等。ただし土地取得は対象外） 融資限度額：1,000万円 融資期間：運転資金60ヶ月以内、設備資金120ヶ月以内 固定金利：年利1.4％～1.6％（期間により異なる） 保証人：個人事業者原則不要、法人は代表者のみ 担保：原則不要

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

伊万里市内で製造業やビジネス支援サービス業が用地を取得し、一定の投資や雇用要件を満たした企業に対して、用地取得費の一部を奨励金として交付します。 支給内容 1ヘクタール以上の用地取得 投下固定資産（建物・償却資産）の取得額が2億円以上 市内で新規常時雇用従業員10人以上 用地取得費の10％以内（上限3,000万円） 3,000㎡以上の用地取得 投下固定資産の取得額が1億円以上 市内で新規常時雇用従業員5人以上 用地取得費の5％以内（上限1,000万円） ※佐賀県企業立地補助金の対象になる場合は除く。 注意点 奨励金交付を受ける場合、工場等の新設や増設、設備導入の前に「優遇措置適用工場等指定申請」の手続きが必要