【佐賀県伊万里市】ごみ対策推進費補助金

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

伊万里市内で製造業やビジネス支援サービス業が用地を取得し、一定の投資や雇用要件を満たした企業に対して、用地取得費の一部を奨励金として交付します。 支給内容 1ヘクタール以上の用地取得 投下固定資産（建物・償却資産）の取得額が2億円以上 市内で新規常時雇用従業員10人以上 用地取得費の10％以内（上限3,000万円） 3,000㎡以上の用地取得 投下固定資産の取得額が1億円以上 市内で新規常時雇用従業員5人以上 用地取得費の5％以内（上限1,000万円） ※佐賀県企業立地補助金の対象になる場合は除く。 注意点 奨励金交付を受ける場合、工場等の新設や増設、設備導入の前に「優遇措置適用工場等指定申請」の手続きが必要

伊万里市内の中小企業の運営及び設備に必要な資金の融資を円滑にし、経営の合理化を促進することで産業振興を図ることを目的とした融資制度です。 運転資金・設備資金が対象。 貸付限度額は合算で1,000万円以内。 佐賀県信用保証協会の保証が必要。 信用保証料は全額市が補填。 融資利率は借入期間によって異なります（年1.4％～1.6％）。

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

伊万里市中心市街地等の空き店舗等を活用し、新規出店する事業者の改装費または備品購入費の一部を補助します。 改装費：建物の改装（備品等の動産は含まない） 備品購入費：一件あたり税抜5万円以上の備品（建物付帯以外）、設置費用も対象 改装費補助事業（移住起業者向け・移住起業者以外）、備品購入費補助事業の併用はできません。 申請受付は随時、予算限度額まで（原則締切なし）。最終手続き・事業実施は令和8年3月6日（金）までに完了する必要があります。

中心市街地等の商業活性化と持続的な賑わい創出を目的として、空き店舗を活用して新たに出店する際の改装費または備品購入費を補助します。改装費と備品購入費の併用は不可。 移住起業者とそれ以外で上限額が異なります 補助期間内で契約・発注・支払い・出店が完了する経費が対象 備品は1件あたり税抜5万円以上が対象 制度詳細や申請様式等はPDF資料参照

伊万里市内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて業務の効率化や生産性向上に取り組む際、ITツールの導入やDX推進計画策定などにかかる経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は次の2種類です： ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入を伴う事業（必要最小限のハードウェア導入含む） 専門家支援によるDX推進のための実施計画策定事業 令和7年4月1日以降から、令和8年2月28日までに完了する事業が対象。