沖縄県名護市の補助金・助成金・融資・出資一覧

沖縄県において介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上・働きやすい職場環境づくりを目的に、介護テクノロジーの導入経費を補助する補助金です。 介護ロボット、ICT機器（介護ソフト等）の導入費用や、導入と一体的に行う業務改善費用の一部を補助します。 2026年度は「補助率の引上げ（80%）」や「上限額の拡大（最大615万円）」など制度拡充。 情報端末（PC・タブレット等）やWi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用等も包括的に支援。 申請は7月1日から専用ポータルサイトを通じてオンライン入力のみ。機器カタログや見積書等（PDF）が必要です。 交付申請には「事前相談」や「生産性向上セミナーの受講」など一定要件を満たす必要あり。 補助金交付決定前の契約・購入・着手は補助対象外となります。

沖縄県内の宿泊事業者が、宿泊税導入に伴い必要となるシステム改修や新たなシステム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に係る費用の全額を補助する事業です。 宿泊税の計算や集計、領収書印字などに関連するシステム改修費が対象です。 1施設あたりの補助上限は200万円、補助率は100％。 申請には電子申請フォームの利用が推奨されています（郵送も可）。 令和9年1月末までにシステム導入・支払・実績報告が必須です。 予算が無くなり次第終了します。

沖縄県内の中小企業等が経営課題の解決や生産性向上を目的に「プロフェッショナル人材」を雇用、または副業・兼業として活用する際に、その人材紹介手数料、渡航費、報酬の一部を補助。対象経費や補助率は雇用・副業等の形態で異なり、1企業各補助金1回限り。上限は最大50万円。

沖縄県内の離島・過疎地域において、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）への転換を促進するため、EV・PHVの購入費や、充電設備・V2H（Vehicle to Home）設置費の一部を助成します。 電気自動車等の本体購入、車両輸送費、充電設備やV2Hの設置費用が対象です。 購入や導入する車両・設備は、国の補助対象に準じた型式等が条件。 申請は原則1人（法人・個人）につき、車両1台、充電設備またはV2Hは1基まで。 【補助額の目安】 EV・PHV車両本体: 上限15万円（県内製造の場合25万円） 車両輸送費: 上限5万円（輸送費の1/2以内、離島本拠地の場合のみ） 充電設備: 上限5万円 V2H: 上限15万円 申請は各期ごとに先着順で予算がなくなり次第終了。

沖縄県内の中小企業向けに提供される各種融資制度です。新規創業、事業拡大、雇用促進、観光・物流・情報通信・伝統産業の振興、離島・北部地域の活性化、セーフティネット、IT・省力化・SDGsなど幅広い事業活動や設備投資、運転資金が対象。 主な制度例: 沖縄創業者等支援貸付 沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資） 観光リゾート・物流・情報通信・伝統産業振興向け貸付 など多数 資金使途・返済期間・上限額は制度により異なりますが、最大約20億円までの融資が可能な制度もあります。 【特例制度】 金利優遇制度（ちゅら海低利、ひとり親・人材活躍・カーボンニュートラル関連など）、既存公庫融資の借換、賃上げやシンジケートローン対応など多様な特例を設けています。

新たに事業を行う方や、創業からおおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。 融資対象 新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方 雇用の創出を伴う事業を新たに行う方 経営多角化を図る方（事業化しておおむね7年以内を含む） 融資内容 設備資金および（長期）運転資金の調達に利用可能 設備資金には開業費等の資産計上資金も含む 長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金も含む 返済期間・限度額 生業資金：最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）、設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金10年以内(据置3年以内) 中小企業資金：最大7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）、設備資金20年以内(据置5年以内)、長期運転資金10年以内(据置3年以内) その他 担保・保証人は相談の上 審査あり。詳細要件等は最寄りの公庫支店に相談

沖縄県内の「国際物流拠点産業集積地域」や「産業イノベーション促進地域」にて事業を行う方を対象とした振興資金貸付です。 設備資金や運転資金（または長期運転資金）に利用可能。 生業資金枠、中小企業資金枠の2つの区分があります。 生業資金：限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間あり）。 中小企業資金：限度額7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）、設備資金は20年以内、長期運転資金は10年以内（据置期間あり）。 資金用途など詳細要件は沖縄公庫各支店に要確認。

沖縄県内の離島および北部地域において、産業の振興や経済の活性化に資する事業を行う方を対象とした融資制度です。資金用途は、設備資金や運転資金（中小企業資金の場合は長期運転資金を含み、施設等賃借のための資金も可）に利用できます。 設備資金：20年以内（据置期間3年以内） 運転資金・長期運転資金：10年以内（据置期間3年以内） 担保・保証人：相談の上決定 融資申込には審査・その他要件あり

沖縄県内で観光リゾート産業の振興に寄与する事業を対象とした融資制度です。国または県の観光関連施策に基づく整備地域で、下記の関連事業に必要な設備資金および運転資金（または長期運転資金）を融資します。 対象事業例: 観光拠点施設関連事業 地域資源活用型観光関連事業 宿泊関連事業 交通関連事業 旅行サービス関連事業 情報通信関連事業 飲食・小売事業（立地要件あり） また、国家戦略特別区域法に基づく認定区域計画において特定事業として位置付けられた場合も対象。 返済期間・限度額（一例・詳細は2種あり） 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内） 融資限度額： 生業資金：7,200万円（うち運転資金4,800万円） 中小企業資金：7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円） 担保・保証人についても相談可能です。

社会的・経済的環境の変化など外的要因により一時的に売上減少等の業況悪化に直面しているが、中長期的には業況回復・発展が見込まれる事業者向けの融資制度。 【主な概要】 使途：企業維持上、緊急に必要な設備資金および運転資金（経営基盤強化のために必要な資金含む。建物等の更新に伴い一時的な賃借に必要な資金も可） 返済期間： 設備資金20年以内（据置期間3年以内） 運転資金10年以内（据置期間3年以内） 担保・保証人は相談のうえ決定

沖縄県内で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、不動産賃貸業（一定要件）などを営む方や、関連する事業協同組合等を対象とした融資制度です。中心市街地の活性化や支払条件、キャッシュレス導入、流通業務の効率化、省力化投資、パートナーシップ構築等、多様な取組み・要件に応じて利用可能です。 主な使途は以下です： 設備資金（合理化・共同化、セルフサービス化、ショッピングセンター入居、新分野進出 等） 運転資金（販売促進・人材確保、キャッシュレス決済導入による生産性向上 等） 設備資金・運転資金ともに、幅広い事業の資金需要に対応しています。利用条件や必要書類等の詳細は最寄りの沖縄公庫窓口までご相談ください。

新事業活動や経営革新などに取り組む中小企業等を対象とした長期融資制度です。 設備資金および長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借費用を含む）として利用可能。 一部の場合、既存事業の廃止や債務返済資金も対象。 融資限度額は14億4,000万円。設備は最長20年以内、運転資金は最長10年以内（いずれも据置期間2年まで）。

沖縄県内の中小企業等が経営革新や新分野開拓、経営改革に取り組む際に必要な設備資金および長期運転資金を融資する制度です。 【主な利用対象の例】 経営革新や中小企業連携による新事業分野開拓（新規開業含む）を計画し、認定支援機関の指導・助言を受けた方 「中小企業の会計に関する基本要領」等を適用し、独立行政法人中小企業基盤整備機構や金融機関の支援を受けて経営改革に取り組む方 【資金用途】 事業計画の実施のための設備資金 長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な施設賃借費も含む）

事業承継や集約、第二創業等に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するための融資制度です。計画的な事業承継や経営権の確保、新規事業への挑戦、PMI等に活用可能です。 資金用途例: 事業承継計画の実施に必要な設備資金・運転資金 事業の承継・集約を行うための資金 承継を契機とした第二創業（多角化、転換、新市場進出）やPMI関連の資金 経営承継円滑化法に基づく承継関連資金 経営者保証等の免除に伴う資金繰り対応など 利用者の希望に応じて担保・保証人の要否も相談可能です。

沖縄県内中小企業等がプロフェッショナル人材（豊富な経験・知識を持つ人材）を活用して経営課題の解決や生産性向上を図るための経費の一部を補助します。対象となるのは、人材紹介事業者経由でのプロ人材雇用または副業・兼業での活用です。雇用の場合は紹介手数料、副業・兼業の場合は報酬や渡航費も対象になります。 雇用時: 人材紹介手数料の1/2（上限50万円） 副業・兼業（初回活用時）: 紹介手数料、渡航費、報酬の8/10（上限50万円） 副業・兼業（それ以外）: 紹介手数料と渡航費の1/2（上限10万円） 1企業につき各補助金は1回まで。

沖縄県内の中小企業者等が、国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」または「早期経営改善計画策定支援事業（バリューアップ支援事業）」を利用し経営改善計画を策定する際、その経費の一部を補助。 405事業（経営改善計画）：自己負担分の1/2を上限50万円まで補助 バリューアップ支援事業（早期経営改善計画）：自己負担分の1/2を上限3.75万円まで補助 ※消費税は補助対象外。 国の認定専門家の費用への補助もあり、自己負担額の軽減が受けられます。