大分県姫島村の補助金・助成金・融資・出資一覧

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県内の公共交通事業者等を対象に、電気自動車（EVバス・EVタクシー・プラグインハイブリッドタクシー）および電気自動車用充電設備の導入費用を補助する事業です。 【補助額（上限・率例）】 EVバス：車両本体価格は1,800万円以内（通常枠・3分の1）、2,250万円以内（賃上げ枠・12分の5） EVバス充電設備：150万円以内（通常枠）、187.5万円以内（賃上げ枠） EVタクシー：50万円以内（通常枠・10分の1）、100万円以内（賃上げ枠・5分の1） プラグインハイブリッドタクシー：40万円以内（通常枠）、80万円以内（賃上げ枠） EVタクシー等の充電設備：30万円以内（通常枠）、60万円以内（賃上げ枠） ※賃上げ枠は、事業完了後に一定以上の賃金上昇が条件 【受付期間】 令和8年4月20日～令和8年12月28日（予算に達し次第終了）

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

大分県内の宿泊事業者を対象に、業務の省力化や生産性向上を目的としたデジタル技術（システム・機器等）の導入や改修にかかる経費を補助する制度です。 例：自動チェックイン機の導入、キャッシュレス決済端末の設置、ホテル管理システム（PMS）の導入、自社Web予約機能の追加、清掃ロボットの導入、配膳ロボットの導入等、業務効率化に資する設備・システムが対象。

宿泊税の導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減および宿泊税の円滑な徴収環境整備を目的とした補助金です。既存の宿泊業システムの改修費を支援します。 補助対象経費: 大分県宿泊税導入に伴って発生する既存のシステム改修費 システム新規導入や備品購入などは対象外 補助率: 10/10（全額） 補助上限: 1施設あたり200万円（知事承認があれば超過も申請可能）

水素社会の実現を目指し、燃料電池自動車（FCV）の普及および水素活用促進のため、FCV購入にかかる費用の一部を補助します。 県の予算の範囲内・先着順で補助を実施 国や他の地方自治体等の補助金との併用も可能 1年度につき1台まで 新規登録後4年間は県外への譲渡・貸付・住所移転不可（一部例外あり）

大分県内で導入・使用される燃料電池タクシー等の購入やリース導入に対し、国の補助金の交付決定を受けた事業者やリース事業者へ補助を行います。 通常枠：補助率1/8、上限100万円 賃上げ枠：補助率1/4、上限200万円（給与・賃金等の総支給額が1.5％以上増加していることが条件） 申請は大分県スマート申請システムにて受付。 詳細は公募要領参照。

解体等工事に係る石綿の飛散を防止するため、認定資格取得等による事前調査能力向上に取り組む事業者を支援。 指定団体等が実施する建築物石綿含有建材調査者、石綿調査診断士の資格新規取得に必要な各種研修の受講費用（消費税除く）の一部を補助します。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

ロボットやIoT等の導入による省力化・生産性向上を図るため、国の補助金に上乗せする形で大分県内中小企業等に対し補助を行う制度です。 主な支援内容: 【省力化投資補助金】カタログ注文型・一般型の設備導入（例：清掃ロボット、券売機等） 【デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、インボイス対応）】 ITツール・AIやインボイス対応ソフト導入など 国の該当補助金確定通知を受けていることが必要です。補助上限・補助率は事業類型により異なります。

大分県内で燃料電池トラックを導入・使用する事業者や、対象車両をリース契約等で提供するリース事業者に対して、車両導入費用の一部を補助します（国補助金の交付決定が必須）。 補助額は、燃料電池トラックと同等ディーゼル車との導入費用の差額から国補助金額を差し引いた額が対象です。 補助率は「通常枠」1/2以内（上限1,200万円）、「賃上げ枠」10/10以内（上限2,400万円）で、賃上げ枠には賃金総支給額の1.5%以上増加等の要件あり。

水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及および水素利活用の促進を図るため、燃料電池フォークリフトの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を行うものです。 対象経費は、国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費となります。 補助対象者やリース事業者、中小企業・大企業などで補助率・上限額が異なります。通常枠に加え、賃上げ実施企業には優遇枠（賃上げ枠）もあります。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

大分コンビナートのカーボンニュートラル及び持続的成長の実現に向けて、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」に基づき、CO₂分離・回収・利活用・貯留技術や水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等を県内に設置する事業実施主体に対し、設備投資費の一部を補助します。

大分県ではカーボンニュートラル実現を目指し、「商用軽電気自動車」および「充電設備」導入経費の一部を補助します。 商用軽電気自動車：車両本体購入費について、1台あたり30万円または国の補助金額のいずれか低い額を上限。 充電設備：普通充電設備の購入費について、1台あたり上限7.5万円、補助率1/4以内。1事業者2台まで。 ※いずれも「おおいたグリーン事業者認証（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の取得が必要です。 ※1事業者あたりの申請台数・回数や、国など他の補助金からの重複受給要件あり。詳細は要綱をご確認ください。 申請は先着順、予算が尽き次第終了。

大分県内建設業者における女性の活躍推進と働きやすい職場づくり、人手不足の解消を目的として、建設ディレクター育成講座の受講にかかる経費の一部を補助します。対象となる講座は、一般社団法人建設ディレクター協会が開催するものに限ります。 ※補助金は厚生労働省の人材開発支援助成金等との併用が可能（申請時に報告要）、予算の範囲内で受付順に交付決定。

大分県内の訪問看護ステーションを対象に、サービス提供体制の強化を目的として、新たに雇用する看護職員の人件費や研修費を支援します。 訪問看護未経験の新規看護職員（採用〜3ヶ月）の人件費および研修費が補助対象 実際の経費が基準額に満たない場合は、その1/2を補助 補助は1事業者あたり2名まで