大分県宇佐市の補助金・助成金・融資・出資一覧

大分市では、中小企業の競争力強化を図るために、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助し、中小企業を支援しています。

市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。 募集期間 【前期】 エントリー期間：令和5年4月10日（月曜日）～令和5年4月24日（月曜日） 申請受付：令和5年5月29日（月曜日）～令和5年7月28日（金曜日） 【後期】 エントリー期間：令和5年9月上旬～予定 申請受付：令和5年10月上旬～予定

工場の新設や増設に伴い、下記の要件にある一定規模以上の設備投資・雇用の増大などを行ったと認められる事業者は、宇佐市工場等設置促進条例に基づき、指定工場の申請をすることにより、指定を受け、固定資産税完納後に各種奨励金が受けられます。

公共の場所で開催し、不特定多数の人が参加できる集客力のあるイベントを行うものに対し、補助金を交付する。

空き店舗等を活用して出店や起業を行うものや商店街団体が誘致したもののうち、中心市街地への集客を目的とし、事業の継続性が認められるものに対し、補助金を交付する。

令和２年５月１日に創設した「がんばろう！おおいた資金繰り応援資金（大分県新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資）」 に関する利子補給制度を創設しましたのでお知らせします。

商店街団体の計画にもとづき、来街者の利便性向上を図る施設等の整備を行うものに対し補助金を交付する。

中心市街地への集客に効果があり、市外の事業者が各地の地域資源等を紹介するなど、交流人口の拡大が期待できるイベントに対し補助金を交付する。

県では、平成３０年度から各商店街が目指す方向性や期待される役割に応じて取り組む事業に対し、市町村と連携して支援することとしています。 具体的には、域外からの観光客等をターゲットに新たな消費の獲得を目指す「域外消費型」商店街については、特に外需獲得を目指す将来ビジョンに基づいて実施する取組に対して重点的に支援していきます。

大分県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を受けた方が負担する利子について、一定期間大分市が利子補給を行います

大分県では、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進するため、産業廃棄物の発生抑制・再資源化につながる取組みやアイデアを募集しています。令和２年度は、今後の事業化が見込まれる優秀なアイデアに対して補助金を交付し、「モデル事業」として実施することで、新たなチャレンジを支援します。

就業予定時の年齢が50歳未満（大分県外からの移住者の場合は55歳未満）であり、乾しいたけ生産への就業について強い意志を有している者に対し、就業前の研修期間（しいたけ版ファーマーズスクール受講期間）について支援します。

■公募説明会について下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。 （開催日時） ・10月13日（火）14：30～16：30 ■jGrantsの動作環境についてjGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、下記以外のブラウザ（InternetExplorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※） MacOS ：Chrome, Firefox, Safari Android ：Chrome （※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。） ■jGrantsを利用できない場合の申請方法についてやむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。 -------------------------------------------------------------------------------- ■目的・概要一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（ガバナ遠隔監視システム）の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。 ■交付対象要件（１）一般ガス導管事業者のうち中小企業者 （私営事業者にあっては資本金３億円以下または従業員３００人以下。 公営事業者にあっては従業員３００人以下。みなし大企業除く） （２）ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を 有するもの（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のＳＩ値等からガバナを遠隔監視する機能（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能（３）ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びＬＴＥ等最新の通信方式への更新については対象とする。（ＦＯＭＡ等通信の停波等に伴うＬＴＥ等の通信規格への切替）（４）センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照ください。■問合せ先＜事業全般に関するお問合せ先＞一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループＴＥＬ：０３－６４３５－７６９３https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/