新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

県では、県内に国際的、全国的な大会、会議及び産業見本市等の「コンベンション」を積極的に誘致し、県内の観光関連産業の活性化、県の知名度向上及び交流を通じた地域活力を創造するため、コンベンションの主催者の開催に要する経費に対する助成を行っています。 ・海外及び全国で開催されるコンベンションの県内誘致を目的としたものです。 ・補助を受けるためには、事前に補助対象となることについて審査を受け、知事指定される必要があります。 ・コンベンション開催後の補助金申請時に、参加者名簿及び収支精算書の提出が必要です。 ※要件、提出期限、予算等の制約がありますので、提出に当たっては、事前にご相談いただけるようお願いします。

市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する「情報サービス業等」の企業に対し、その家賃の一部を補助します。

事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。

県外から柏崎市にU・Iターン就職し、市内に賃貸住宅を契約し居住する方を対象に家賃を補助します。

地域の買い物環境の向上を図るため、新規又は事業の多角化、新事業展開等によって買い物支援事業に取り組む事業者に対して、市町村を通じて支援

地域経済の活性化と市内にお住まいの方の住環境の向上及び既存住宅の継続的な利用並びに空き家の有効活用を図るため、市内の施工業者によりリフォームを行う場合、その経費の一部を補助するものです。

市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。

上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方に新規に取得した固定資産（土地を除く、リースによる償却資産も対象）の課税額を奨励金として交付します。 1施設につき1年間に最大500万円を3年度間交付します。

上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者のうち金融機関から融資を受ける方に建物の建築資金の借入利子相当額（最大10年）を一括払いで補助します。 資金調達に係るコストを低減できます。

上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。 1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。

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分散型ホテルの構築により、旅行者と地域住民との交流の接点機会を増やしリピーター化につなげ、旅行者等の交流人口を増加させるとともに、旅行者の地域内の回遊による域内観光関連産業の消費喚起を図るために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

物価高騰による経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、一般家庭や事業者に対して、省エネ性能の高い家電（エアコン、LED照明器具等）への買替え費用の一部を補助します。 【主なポイント】 村民または村内事業者が対象 村内の住宅や事業所で既設家電を省エネ家電に入替・設置する場合に補助 購入・設置に要した費用（本体費用、設置工事費、設置部品費）が対象 既設家電の処分費や保証料、配送料は対象外 申請額が予算上限に達した場合は期間内でも受付終了 【申請受付期間】 令和9年2月26日(金)まで（2027-02-26） 【購入対象期間】 令和8年4月1日(水) ～ 令和9年2月26日(金)（2026-04-01～2027-02-26）

物価高騰等の影響で資金繰りに支障をきたしている中小企業等を対象に、新潟県セーフティネット資金（経営支援枠:物価高騰等対策特別要件）を利用する際の利子と信用保証料の一部を助成します。 利子助成は、当初2年間の補助対象融資額にかかる利子相当額に、1.0％を対象制度融資の年利率（1.55％～2.15％）で除した割合で乗じて得た額を一括助成。 信用保証料は100％補給。 補助対象融資限度額は1事業者あたり1,000万円まで。 申請受付は10月1日から開始。