新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助金を交付します。 予備診断および本診断、耐震設計、耐震改修工事について、それぞれ定められた補助率・上限額で支援します。 申請には必要書類の提出、管理組合での決議等が必要です。

三条市内の中小企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行う制度です。 融資限度額：1,000万円 融資期間：運転資金は5年以内、設備資金は7年以内（いずれも据置6か月以内含む） 融資利率：責任共有制度対象外の保証付き：年1.85％、責任共有制度対象の保証付き：年2.05％、その他：年2.35％ 返済方法、保証人・担保は取扱金融機関の定めによる 既存借入残高があっても限度額まで増額可能

空き家の利活用を促進するため、空き家所得後1年以内の個人又は団体等を対象に、利活用を目的とした空き家の改修を実施した場合に、市の事業予算の範囲内において空き家の改修費用の一部を補助する制度です。

市民の芸術への関心を高め、芸術文化の振興を目的に、市民等が主体となり取り組む美術展覧会事業を支援します。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社もしくは他社が開催する展示会や見本市等に出展する場合に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は補助上限5万円、海外出展の場合は10万円。 補助率は対象経費の2分の1。 展示会・見本市への出展料や装飾費、渡航費、広告宣伝費等が対象。 同一年度内の申請は1回限り。 9月末までに予算に達した場合は受付一時中止、10月以降予算調整後に再開予定。

大学等が学校教育活動の一つとして、糸魚川市内の集落地域の活性化を目的とした実践活動に対し、経費を補助します。 対象となる事業例： 集落地域活性化施策の調査研究 集落地域住民と都市部住民との体験交流 集落行事、祭り、共同作業の支援 集落資源を活かした特産品などの研究開発

新潟市内の介護サービス事業者が、介護職員や看護職員等に対する研修や資格取得にかかる経費等を法人負担で実施した場合に、補助を受けられる制度です。 研修（接遇マナー研修、資格取得研修等）や、資格取得費（受講料等）、講師謝金、旅費、消耗品購入費、印刷製本費、会場賃借料などが補助対象。 施設長などの管理職は対象外。補助対象となるサービス区分に制限があります。 事業着手（費用支出）前の申請・交付決定が必須です。 申請額が予算額に達したら受付終了。 市税納税証明書の提出が必要（社会福祉法人等は省略可）。

南魚沼市内の中小企業が自社製品・技術等の海外への新規販路開拓を目的として、海外で開催される見本市や展示会などに初めて出展する際に要する経費を補助します。 出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が対象となります。 ただし、一般消費者向けの販売が主な目的のイベントは対象外です。 宿泊費・旅費等には上限あり。

狩猟者人口の減少・高齢化が進む中、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、新たに狩猟免許や銃所持許可等を取得した方に対し、必要経費の一部（健康診断料、射撃教習受講料、ハンター保険料等）について補助金を交付します（予算の範囲内）。 【補助内容例】 狩猟免許試験健康診断料 射撃講習受講料 銃所持許可健康診断料 ハンター保険料 上限額は1人あたり54,000円です。

魚沼市内の農業経営の安定を目的として、新潟県農業共済組合が取り扱う収入保険または水稲共済品質方式の保険料・共済掛金の一部を助成します。 収入保険に加入する稲作農家、園芸農家、酪農家や、水稲共済品質方式に加入する稲作農家が対象です。 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに支払った対象保険料・共済掛金のうち、3分の1（千円未満切捨て、上限10万円）を助成。 助成は1農業者につき1回まで。 申請時は専用の申請書および関連書類を魚沼市役所農政課に提出。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

野生鳥獣による農作物被害防止のため、電気柵等の購入費に対して助成を行います。 対象資材：電気柵および関連資材（パワーボックス、ソーラーパネル、支柱、ワイヤー、危険表示板、電圧測定器、追い払い用花火、忌避剤、爆音機等） 補助率と上限金額： 電気柵（自治会・農家組合）…補助率3/4以内、上限50万円 電気柵（個人等）…補助率1/2以内、上限50万円 その他資材…補助率3/4以内、上限10万円 申請は年度内1回限り 設置や維持管理の条件有