三重県紀宝町の補助金・助成金・融資・出資一覧

お使いみち ◇運転資金および設備資金、新規創業資金、事業継承資金のほか他行借り換えも可能です。

農業経営基盤強化促進法に基づき、平成２６年に創設された認定新規就農者を支援するための資金です。 市町に認定された「青年等就農計画」の達成に必要な長期資金にご利用いただけます。

農業経営の近代化に資する低利長期資金です。

新型コロナウイルスの流行による影響で、売上が減少した県内中小企業・小規模企業に対する経営安定や資金繰りに関する支援を、可能な限り早期に行うため、三重県中小企業融資制度のうち、リフレッシュ資金を一部改正

人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。

津市緑化基金を活用して、緑に囲まれた住みよい環境づくりと、災害に強く良好な都市景観の形成を図るため、公道に面した既存のブロック塀等を撤去した後、生け垣を設置する場合に、生け垣の設置費用の一部を補助します。

青少年の健全育成を図るために青少年育成団体が行う活動事業に補助します

移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏から23区内に通勤していた方が、令和2年4月1日以降に鈴鹿市に転入し、都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人に応募し就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。

産学または産業間で連携して行う新製品・新技術の研究開発を促進し、新たな連携に基づく地域産業の活性化に資するため、 企業のニーズと大学等研究機関が有するシーズとのマッチングを目的としたセミナーの開催を支援します。

伊勢市の農産物及びその加工品の競争力の強化を目的に、生産量の増加、品質の向上、加工品の開発等を行う取組に対して、次のとおり経費の一部を補助します。

四日市市では、コンビナートのカーボンニュートラル化を促進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて想定される様々な投資を呼び込み、市内における新たな産業の芽吹きを生み出すことを目的として、臨海部コンビナート地区に立地する企業を含む２者以上の企業間連携による事業化可能性調査（FS調査）にかかる費用に対して、補助金を交付する制度である「四日市市コンビナートカーボンニュートラル化促進事業補助金」を設けましたので、ぜひご活用ください。

■公募説明会について下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。 （開催日時） ・10月13日（火）14：30～16：30 ■jGrantsの動作環境についてjGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、下記以外のブラウザ（InternetExplorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※） MacOS ：Chrome, Firefox, Safari Android ：Chrome （※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。） ■jGrantsを利用できない場合の申請方法についてやむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。 -------------------------------------------------------------------------------- ■目的・概要一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（ガバナ遠隔監視システム）の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。 ■交付対象要件（１）一般ガス導管事業者のうち中小企業者 （私営事業者にあっては資本金３億円以下または従業員３００人以下。 公営事業者にあっては従業員３００人以下。みなし大企業除く） （２）ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を 有するもの（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のＳＩ値等からガバナを遠隔監視する機能（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能（３）ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びＬＴＥ等最新の通信方式への更新については対象とする。（ＦＯＭＡ等通信の停波等に伴うＬＴＥ等の通信規格への切替）（４）センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照ください。■問合せ先＜事業全般に関するお問合せ先＞一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループＴＥＬ：０３－６４３５－７６９３https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/