京都府の補助金・助成金・融資・出資一覧

宇治市内の中小企業等が自社で開発した製品等を展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象経費は、展示会の出展および移送に要する費用が対象。 対象外：人件費、旅費、食糧費、消費税、名刺・パンフレット等の汎用的な経費や備品等。 補助率は対象経費の1/2。 上限額は国内展は1年度あたり40万円、海外展は60万円。 過去の助成実績による制限は令和8年度に限り撤廃。 申請受付は先着順、予算額到達時で締切。

宇治市内で工場の新設や規模拡張を計画する企業を支援するため、助成制度を実施しています。 施行期限が令和9年3月31日まで延長されました。 取得または賃借した建物の延床面積が300平方メートル以上の事業場も対象となりました（用地取得・賃借は条件外）。 ＜助成内容＞ ○事業場等設置助成金 ○操業支援助成金 ○雇用創出助成金

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が介護福祉施設を整備する際の事業経費を補助します。 対象は介護・福祉施設の新設・改修等にかかる工事費、工事事務費（一部制限あり）。 予算の範囲内で実施され、事前協議が必要です。 補助対象施設・上限額などの詳細は制度要綱・規則等の資料をご参照ください。

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が運営する介護福祉施設の開設時に必要な準備経費（備品購入費等）に対する補助金です。 また、大規模修繕時の介護ロボットやICT導入費用にも補助があり、定期借地権設定に基づく一時金にも対象があります。 事前協議（7月末まで）の実施が必須 対象施設や補助額、補助率は種別に応じて異なります 詳細な手続きや様式についてはリンク先の要綱等もご確認ください

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人等）が、災害レッドゾーンまたは災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型（定員30人以上）の介護施設等（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・ケアハウス）を安全な場所に移転・改築する際の工事費等に対して補助が受けられます。 事業開始の前年度7月末までに事前協議（相談）が必要です。 対象施設や経費、補助額に応じて具体的な補助額が設定されています。 申請手続き・協議の詳細、様式は市Webサイトから入手可能です。

京丹後市が、再生可能エネルギーおよび省エネルギー推進による脱炭素社会の実現のため、市民や市内事業者が行う以下の設備導入や改修に対し補助金を交付する事業です。 自家消費型の太陽光発電設備の設置（個人・事業者） 蓄電池の設置（個人・事業者） 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（個人住宅） 既存住宅の断熱改修（個人） ※木質バイオマス熱利用設備の設置は令和8年度分は終了 先着順受付。設備の設置・施工には市内事業者が関与／交付決定前の契約・着手は不可。

舞鶴市内で多様な人材確保のため職場環境改善に取り組む事業者向けの補助金です。 子育てや介護との両立支援、シニアや外国人材も働きやすい職場づくりを支援 ハード事業（職場施設の新設等）は施設工事費等、ソフト事業（研修・就業規則改正・コンサル導入等）は研修費・委託費等が対象 施設整備や職場改善による雇用機会の拡大・従業員定着促進を目的としています

地域の自主防災組織が実施する資機材の整備や防災訓練、住民への研修・啓発など、防災に関する各種活動の費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 資機材整備（消火、水防、避難誘導、救助、情報伝達に必要な資機材整備） 地域防災訓練の実施 住民全員を対象とした研修や啓発活動 その他、地域の防災力向上に資する活動 補助対象経費（例）： 資機材や消耗品の購入、リース料、修繕費 通信費やWeb会議システム利用料 会場使用料、啓発印刷費、委託料 防災活動に関する保険料、外部研修の受講料や旅費 その他特に必要と認められる経費 ※各自主防災組織につき年1回申請可能。予算上限に達した場合は受付終了。

京都市内産木材「みやこ杣木」の普及促進を目的とし、市内の店舗や住宅で同木材を使用する方に対して補助金が支給されます。 脱炭素社会やSDGs実現に向け、森林資源活用を推進。 補助対象は「みやこ杣木」または「みやこ杣木製品」の購入費用。 店舗や住宅への利用区分によって上限額が異なります。 予算枠に達し次第、募集終了。

京都市内の高齢者福祉分野の事業所運営法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借上げして住宅を確保し、介護人材向けの住まいとする場合、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援します。 主な支援内容 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等備品購入費用等に対し補助。 1戸当たり上限20万円、補助率1/2。1法人あたり年度内最大10戸まで。 先着順受付、予算上限に達し次第締切。 対象事業所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、通所・訪問系介護事業所など。

京都市が主催地となるMICE（会議・インセンティブツアー・同窓会等）の開催や誘致活動を支援する複数の補助金・助成金制度です。主に以下の4つの制度があります。 1. サステナブルなMICE開催支援補助制度 サステナビリティに貢献する会議開催などに最大50万円、経費の1/2を補助。 2. 京都らしいMICE開催支援補助制度 京都の伝統文化やユニークベニュー活用等に対し、最大200万円補助（内容により補助率や上限異なる）。 3. 京都市MICE開催支援助成金 企業ミーティングや学会等で最大200万円。規模や参加国数に応じて最大240万円まで助成。 4. 大規模国際コンベンション開催・誘致支援助成金 500名超、3か国以上の国際会議で開催支援は上限1,000万円、誘致活動は上限100万円。 要件や補助内容は制度により異なります。詳細は概要や担当部署へご確認ください。

市内の介護事業所等で従事する介護職員の確保および資質向上のため、社会福祉法人等が介護職員の資格取得に要する研修受講料等の費用を負担した場合、その一部を補助します。 補助対象となる研修: 介護職員初任者研修（上限6万円、2/3補助） 介護職員実務者研修（上限8万円、2/3補助） 主任介護支援専門員研修（初回のみ、補助率10/10、上限なし） 対象期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日（最終申請締切は令和9年7月31日）。

福知山市内で新たに起業・創業を行う方や、起業・創業後1年未満の方を対象とした補助金です。ソフト事業（専門家謝金、ポスター・チラシ作成、連絡のための郵送料、外部委託費等）には補助率1/2・上限20万円、ハード事業（施設整備費、備品購入費 ※車両・消耗品は除く）には補助率1/4・上限50万円が設定されています。申請には、所定の推薦や市の創業支援認定の証明書等が条件です。申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで、予算枠到達で終了となります。

宇治市内における中小事業者の経営力強化および労働生産性向上を目的に、先端設備等の導入を支援する補助金です。対象となる設備（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）の購入費や、リース・割賦購入費が補助対象です。 予め宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者が対象になります。 補助率は2分の1以内で、1事業者あたり最大100万円（賃上げ方針を明記した場合は200万円）を補助上限とします。 公募期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで。