京都府の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の中小企業者が業務効率化や生産性向上のためにデジタルツール（AI、IoT、RPA、クラウドサービス等）を導入する際の経費を補助します。 補助対象事業例 AIの活用（需要予測、セルフレジ、不良品検品など） IoTの活用（デバイス遠隔操作、データ自動取得、産業ロボットなど） RPAの活用（受発注処理、請求書作成など） クラウドサービスの利用（グループウェア、顧客管理、勤怠管理など） ※主な内容がハードウェアやホームページ更新のみの事業は対象外です。

宮津市内の事業者（企業・団体・個人事業主等）を対象に、生産性向上を目的としたDX（デジタル化）への取り組みに対する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、業務・会計システムの導入や、関連するタブレット・パソコン購入費、リース料、サブスクリプション費用、Wi-Fi整備、ECサイト導入に係る備品購入費、工事費、手数料、コンサルティング経費など幅広く認められます。 ただし、汎用性が高く目的が特定できないタブレット・パソコンの購入は対象外。システム導入必須の場合のみ認められます。Wi-Fi整備は多言語対応が条件です。申請は1事業者1回限り。 詳細は申請要領・Q&A等の資料参照のこと。

物価高騰や深刻な人手不足等の厳しい経営環境にある市内の中小企業等が、生産性の向上と賃上げの好循環を実現するため、専門家の伴走支援を受けて業務プロセスの改善や最適化に取り組みつつ、省力化に資する設備投資に活用できる補助金です。 ○「省力化・生産性向上」につながる「設備投資・機器購入」に活用いただけます。 ○設備投資・機器購入を専門家「中小企業診断士」が伴走支援します！ 事業運営のお悩み事なども相談できます！（最低１回以上、最大３回まで相談可）

商店街に新たな事業所を開設するスタートアップ等に対して、事業所の賃借料や開設費の一部を補助します。

商店街を舞台として、新規顧客開拓や新製品・新サービスの開発など、新たな消費を創出する事業に連携して取り組む商店街と民間事業者等に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

京都市内の自動車運送事業者等が、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの脱炭素型車両を導入する際の費用を支援する補助金です。 貨物運送・バス・タクシー事業者が、専用EV・HVなどの導入で活用可能 国の補助金と併用可（国の「商用車等の電動化促進事業」等が前提） 予算上限や車両ごとに補助率・上限額設定 使用者1者につき2両まで、予算の範囲で先着順 導入後3年間、年1回の稼働実績報告が必要

京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（ただし延べ床面積300m²未満の戸建て住宅は除く）に対し、京都市基準量より1kW以上多く太陽光発電設備を設置する場合、その設置費用および付帯する蓄電池の設置費用の一部を補助します。 補助内容: 太陽光発電設備：5万円/kW（基準量分も補助対象）・上限1,800万円 蓄電池：導入費用の1/3（家庭用5.1万円/kWh、業務用6.3万円/kWh、上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）） FIT・FIPの認定を取得しない自家消費型が対象。工事時期や期間、詳細要件は「交付要綱」等で要確認。予算上限に達し次第終了。

長岡京市内で事業所の新設、拡大、建替えを行う企業に対し、地域経済の活性化および雇用機会創出を目的に助成金を交付します。 交付対象は製造業、情報関連産業、自然科学研究所、宿泊業、物流業、市長が認めるその他の産業です。 要件を満たした事業者には、初期整備・設置・操業支援や地元雇用促進に関するさまざまな助成金が支給されます。

空き家等の既存建造物を活用し、地域コミュニティスペース（交流施設、子育て支援施設、食堂・販売施設、学習施設など）を創生する取組を支援する補助金です。 空き家等のリフォーム（DIY含む）または除却（解体）による地域活性化が対象。 民間（個人・法人・団体問わず）の所有者または賃借者が対象。 専ら営利や宗教・政治活動、風俗・ギャンブル等、行政が不適当と認定した事業は除外。

犯罪抑制や安全な地域社会の実現のため、自治会等の地域団体が地域の防犯力向上を目的に設置する防犯カメラの費用の一部を補助する制度です。 補助は防犯カメラ設置機器購入・設置工事費が対象 1団体につき1回限り申請可能

空き家を活用し、子育て世代の就業場所や住居、コミュニティの場等を確保する取組を支援する補助金です。対象事業者が空き家の利活用・改修アドバイザリー業務（調査・計画策定・提案、マッチングや情報発信、市場・近隣調査など）を実施する場合に、経費の一部が補助されます。 1年以上使用されていない空き家等の状況や所有者調査を行い、利活用計画を作成。 所有者の意向確認、利用希望者の情報発信・マッチング、近隣への情報開示・合意形成の全てが必要。 成果報告書の提出が必須です。

市内中小企業の環境対応や競争力・信頼性向上を目的として、ISO14001（環境）、ISO9001（品質）いずれかの認証取得にかかる経費の一部を助成する事業です。 対象経費は認定取得・登録に要するもので、委託経費や審査登録費用等が含まれます。 ISO認証取得後、その取得年度中に申請が必要です。 助成は各認証取得につき一回限り、同一年度内はどちらか一方のみ対象となります。

綾部市内で京都府内産木材（証明書付き）を使用して新築、増改築、修繕、内装仕上工事を行う場合や、事業者が販売する建売住宅等（府内産木材使用）の購入者に対して、木材使用にかかる費用の一部を補助します。 建築物例: 住宅、店舗、事務所、福祉施設、幼稚園等。 ■補助金額 府内産木材（内装材を除く）：1立方メートルあたり5,000円 内装材：1平方メートルあたり1,000円 上限：20万円 申請の締切は令和9年3月31日まで。

地域で所有・管理している集会施設及び放送施設の新設、増設、建替え、改修、解体等を行う団体に対して、整備費用の一部を助成します。 対象事業は集会施設・放送施設の新設、増設、建替え、改修、統合に伴う解体など。 補助対象経費が30万円未満の事業や、他の補助金等の交付を受ける事業は対象外。 備品（机・椅子等）の購入や用地購入費などは対象外。 補助金交付決定前に実施された事業は補助対象外。 補助率は原則3分の1。既存施設の照明のLED化については3分の2（令和12年度まで）。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

舞鶴市内の自治会等が行う地域集会所や放送施設、防犯カメラ等の整備に必要な経費の一部を補助します。対象となる事業には以下が含まれます。 地域集会所の新築、購入、増改築、修繕、共同利用に伴う除却など。 放送施設（アンプや引き込み線等）の設置、増設、修繕、撤去。 防犯カメラ設置や関連機器の購入・工事（一定の公共性を満たすもの）。 事前に工事着手せず、必ず申請・交付決定後に事業を開始してください。

久御山町内の事業所が、既存設備（空調機器・ボイラー・LED照明機器など）を高効率機器へ更新する際に要する費用の一部を補助します。 本補助金は「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」の交付決定を受けた事業者に対する上乗せ補助です。 補助対象経費の1/10、上限20万円

コロナ禍の影響により地域活動が制約される中、「地域のきずな」の再構築や「地域共生型」のまちづくりを推進するため、住民主体の地域活動や自治会、NPO等が実施する地域課題解決・活性化の事業を支援する補助金です。 対象となる事業例 地域住民の交流（例：夏祭り、運動会、レクリエーション、町施策と協働する事業等） 地域福祉のための活動（例：高齢者見守り、居場所づくり） 自治会加入促進・活動継続（例：加入促進チラシ作成、勉強会等） コロナ対策（例：公会堂の換気機能強化等） 補助金上限額 地域限定の活動：10万円 複数団体共同の活動：20万円 町域を対象：50万円 NPOや大学等と連携：上記1〜3に5万円加算 対象経費例 講師謝礼、役務費（イベント保険料・振込手数料）、会議室使用料、備品購入費、工事請負費など ※詳細は添付のチラシ・要綱・Q&A参照