香川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

労働力不足や物価高騰など厳しい経営環境の中で、自社の課題解決や事業拡大・創出を目的に、高度外国人材の新規採用にかかる経費を予算の範囲で補助します。 【高度外国人材の定義】 大学または専門学校等を卒業（見込み含む）し、一定水準以上の専門的知識・能力を有する者 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する（見込み含む） 【対象経費】 人材紹介手数料等の紹介費用 在留資格取得手続き代行手数料等 採用人材の海外から日本への渡航費用（航空券代、燃油特別付加運賃、保険、空港使用料、海外諸税等） ※いずれも申請者が支払ったものが対象

高松市内の中小企業の経営者や従業員が、業務に必要な技能・技術・知識の習得や向上を目的とした研修の受講費用の一部を補助する制度です。人材育成を通じて企業の発展や市内産業の振興を図ります。

市内の中小企業等に対し、温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入費用や、導入に伴うコンサルタント料等の経費の一部を補助します。これによりCO2排出量の算定や削減目標の設定を促進し、事業活動におけるCO2排出量削減を目指します。 補助率：対象経費の1/2（端数切捨て） 上限額：15万円 申請受付期間：令和8年7月15日（水）～令和9年1月29日（金）（先着順・予算に達し次第終了） 対象経費：（1）可視化システムの導入費用、（2）可視化システム導入に付帯したコンサルティング料（CO2削減目標設定など）

高松市内の伝統的ものづくり産業の後継者育成を目的とした支援金です。香川漆器や庵治産地石製品といった伝統工芸分野の事業者・産地組合が、人材育成のために実践的な技術指導を行う際に最大で月額5万円または10万円（型により異なる）の奨励金を、指導月数分交付します。

市内中小企業等を対象に、温室効果ガス排出削減目標（SBT）の認定取得に係る経費の一部を補助し、脱炭素経営の促進を図る事業です。 対象経費は、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定に係る委託料、SBT認定取得に係る申請費用など。 補助率は1/2、上限100万円（消費税・地方消費税相当額を除く）。 申請受付期間は2026年7月15日～2026年10月15日（予算上限に達し次第終了）。 受付は先着順。 事業完了後、実績報告及び認定取得後の報告が必要。

労働力不足や物価高騰等により厳しい経営環境下の中小企業が、自社課題の解決や事業継続のため、外部有識者や専門家からの指導、一部事務の外注等にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。 【主な補助対象事業（申請は1メニューのみ）】 兼業・副業人材活用（経営課題解決、DX推進 など） サイバーセキュリティ診断 Webマーケティング高度化 Webアクセシビリティ対応（障がい者配慮） ※Webマーケティング高度化、Webアクセシビリティ対応は予算上限到達のため受付終了。

事業者が職場で行う熱中症対策にかかる経費の一部を補助する制度です。 主な対象経費： ファン付き作業服・冷却機能作業服・ファン付きヘルメットまたは防暑タレの購入 日本産業規格（JIS Z 8504 または JIS B 7922）に適合したWBGT測定器の購入 移動式スポットクーラーの購入 補助金額は、対象経費の2/3以内（上限10万円、千円未満切捨）です。予算がなくなり次第受付終了となります。

ゼロカーボンシティの実現に向け、中小企業者等が自己所有の市内事業所に自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを設置する際の導入経費を支援する補助金です。 太陽光発電システムまたは蓄電システムの設置が対象 設計費・工事費、配線機器も補助対象 設置工事着工前に申請が必要 太陽光はFIT・FIPによる売電目的の設備は対象外 予算額400万円。予算がなくなり次第終了

坂出市内で新規に飲食店や小売店を開設する方を対象に、創業・起業に係る経費の一部を補助します。対象となるのは、都市機能誘導区域内で事業を営んでいない個人が新たに店舗の開設を行う場合の改修事業（新築は除く）です。 補助対象経費は、店舗改修工事費・備品購入費、1年以上使用可能な物品（1万円以上）などです。 補助金額は補助対象経費の2/3または50万円のいずれか低い方（千円未満切捨）です。募集期間延長により令和8年4月1日から10月30日17時（必着）までです。

坂出市内で新規に創業・起業する女性を対象に、店舗開設における改修や備品購入などの費用の一部を補助します。対象は都市機能誘導区域内で新たに飲食業・小売業・サービス業等を営む店舗開設のための改修（新築は除く）が対象です。 内外装、電気・設備工事など各種改修費や、1年以上使用できる備品（1万円以上）の購入費が補助対象。 「さかいでからはじめる創業支援補助金」との併用不可。 坂出市創業支援審査委員会の審査あり、採択後は交付申請が必要です。 募集期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日まで。 補助限度額は100万円または補助対象経費の3分の2のいずれか低い金額（千円未満切捨て）。

三豊市内中小企業者を対象に、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の出願・取得に必要な経費の一部を補助します。 競争力強化、産業振興、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出願料、登録料、審査請求料、先行技術調査費用、弁理士費用等。 補助対象経費は権利取得済出願件数3件分まで。 補助金の交付申請は知的財産権取得後1年以内。 申請期間は令和8年4月13日（月）～令和9年3月31日（水）。 知財相談も毎月第3火曜日に実施。

三豊市内で新たに創業する個人または法人に対し、経費の一部を補助することで、新たな事業活動を促進し、市内産業の活性化を図る事業です。 対象となる経費は広告宣伝費や印刷製本費、翻訳料、原稿料、さらに市の空き家バンク登録物件活用時の空き家改修費です。 補助金の交付には、事前に産業政策課への相談が必要です。

三豊市内の中小企業等が、大都市圏・全国・海外への新製品・新サービス・新技術の展開を目的に、展示会や見本市に出展する費用を補助します。 新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境を乗り越えるための販路開拓や業務提携につなげる事業活動の支援です。 補助対象事業： 今年度中に開催される展示会または見本市等への出展 補助対象経費： 展示会等出展費（会場借上料、展示工事費、備品使用料、展示品輸送費など） 広告宣伝費（パンフレット制作費、販促用グッズ制作費。当日に使うものに限る）

三豊市内の中小企業者等が実施する「省エネ診断」および「省エネ設備」の導入等にかかる経費に対し補助金を交付します。 エネルギー価格高騰対策や温室効果ガス排出量の削減を目的とした支援。 省エネ診断の実施費用や省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む）が補助対象。

中心市街地における空き店舗の解消と地域経済の活性化を目的に、丸亀TMO構想で定める中心市街地重点整備区域内で空き店舗や空きオフィスを改装し、店舗や事業所を開設する事業者に対し、改装費の一部を補助します。 内外装・電気・空調・給排水等の改装工事費が対象 取得費や賃借料、消耗品や備品の購入費、居住部分の改装工事費は対象外