香川県三豊市の補助金・助成金・融資・出資一覧

大学生等が企業においてインターンシップ（就業体験）を行う事業を支援することで、市内企業への就職促進、定住促進、企業発展による地域産業の振興を目的としています。

三豊市内中小企業者を対象に、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の出願・取得に必要な経費の一部を補助します。 競争力強化、産業振興、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象経費は、出願料、登録料、審査請求料、先行技術調査費用、弁理士費用等。 補助対象経費は権利取得済出願件数3件分まで。 補助金の交付申請は知的財産権取得後1年以内。 申請期間は令和8年4月13日（月）～令和9年3月31日（水）。 知財相談も毎月第3火曜日に実施。

三豊市内で新たに創業する個人または法人に対し、経費の一部を補助することで、新たな事業活動を促進し、市内産業の活性化を図る事業です。 対象となる経費は広告宣伝費や印刷製本費、翻訳料、原稿料、さらに市の空き家バンク登録物件活用時の空き家改修費です。 補助金の交付には、事前に産業政策課への相談が必要です。

三豊市内の中小企業等が、大都市圏・全国・海外への新製品・新サービス・新技術の展開を目的に、展示会や見本市に出展する費用を補助します。 新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境を乗り越えるための販路開拓や業務提携につなげる事業活動の支援です。 補助対象事業： 今年度中に開催される展示会または見本市等への出展 補助対象経費： 展示会等出展費（会場借上料、展示工事費、備品使用料、展示品輸送費など） 広告宣伝費（パンフレット制作費、販促用グッズ制作費。当日に使うものに限る）

三豊市内の中小企業者等が実施する「省エネ診断」および「省エネ設備」の導入等にかかる経費に対し補助金を交付します。 エネルギー価格高騰対策や温室効果ガス排出量の削減を目的とした支援。 省エネ診断の実施費用や省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む）が補助対象。

三豊市内で産業振興および雇用拡大を目的に、製造業・運輸業・物流拠点施設・宿泊施設・観光施設・試験研究施設・情報処理関連施設などの新設を対象として、要件を満たす企業に対し最長8年間・最大5億円まで奨励金が交付されます。 主な支援内容： 新設施設にかかる固定資産税相当額以内の奨励金 井戸・温泉掘削等に要する経費の一部助成（1/3以内）、情報処理施設には通信設備等の賃貸・通信費・求人費等の助成 雇用創出に応じた追加助成（例：6～10名は30万円/人、11～50名は50万円/人）

三豊市では、生活道路（自治会道路・集落道路）や生活排水路の改修・修繕に関する工事費の一部を補助します。 補助対象は生活道路・生活排水路の工事 事業費20万円以上150万円以下が対象 補助率は事業費の65％以内 詳細は建設港湾課までお問い合わせください

子育て支援に関する認証・認定（香川県の子育て行動計画策定企業認証マーク、または国のくるみん認定等）を取得した県内中小企業者・組合向けの融資制度です。事業に必要な設備資金・運転資金として幅広く利用可能で、子育て支援以外の使途にも利用できます。 設備資金は10年以内（据置1年以内）、運転資金は7年以内（据置1年以内）で、利率は固定年1.60%以内（7年以内）、1.70%以内（7年超）。保証料率は年0.35％～1.50％。経営者保証非提供制度も利用可能です。

香川県内で新たに事業を始める方を対象とした設備・運転資金の融資制度です。最大2,000万円までの融資が可能で、設備資金は最長10年（据置2年以内）、運転資金は最長7年（据置1年以内）となっています。利率は融資期間7年以内で年1.75％、7年超で年1.85％の固定金利です。信用保証料は年0.58％ですが、県からの補給により実質負担はありません。経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です。 申込は取扱金融機関の窓口で行い、創業計画書や事業開始時期を証明する書類などが必要です。

香川県内で新たに事業を始めるための設備・運転資金を融資する制度です。経営者保証が免除されるタイプで、最大2,000万円までの融資が可能です。 【主な特徴】 設備資金は10年以内（据置期間1年以内、条件により2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内） 利率は融資期間7年以内の場合固定年1.75％、7年超の場合固定年1.85％ 信用保証料は年0.78％（県から年0.58％の補給あり） 担保割引等なし 取扱金融機関の窓口で直接申込 必要書類：創業計画書、事業開始時期が明らかになる書類、宣誓書、許認可書（該当業種の場合）など

香川県内で1年以上事業を営む中小企業者（会社・個人・NPO法人等）が、新たな事業分野への進出や事業転換を行う際に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。 新分野進出や事業転換にあたり、(公財)かがわ産業支援財団の支援を受けて「新事業進出計画書」を作成する必要があります。 設備資金は最大10年（据置2年以内）、運転資金は最大7年（据置1年以内）で利用可能です。 融資利率は、7年以内の場合年1.75％、7年超の場合年1.85％（いずれも固定）。 信用保証料は年0.40％～1.55％ですが、県から年0.40％の補給があります。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

香川県内の中小企業者や組合を対象に、経営の効率化・安定化のために必要な資金を融資する制度です。 【主な用途例】 構築物、機械、装置等の新設・増設・更新・改造 工場、店舗、倉庫等の新築・増築・改築・改装 事業用既存建物の取得 温室効果ガス排出削減に資する機械・装置等の導入 設備資金として最大10年（据置1年以内）まで利用可能です。経営者保証の提供を不要とする制度も利用できます。

中小企業の経営の合理化のために必要な資金を融資する制度です。 長期資金（設備・運転資金）および短期運転資金が対象。 長期資金は設備資金・運転資金、短期資金は運転資金に利用可能。 利率や保証料についても優遇措置あり。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です（詳細は取扱金融機関または香川県信用保証協会にお問い合わせください）。

保証料の上乗せ等を条件に、経営者保証が不要となる融資制度です。中小企業の経営の合理化のために必要な設備資金・運転資金を融資します。 【使途】 長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金 短期資金：短期運転資金 【融資限度額】 長期資金：8,000万円以内 短期資金：1,000万円以内 【融資期間】 設備資金：10年以内（据置1年以内） 長期運転資金：7年以内（据置6か月以内） 短期運転資金：1年以内 【利率】 長期資金（7年以内）：年2.10％以内（固定） 長期資金（7年超）：年2.20％以内（固定） 短期資金：年2.00％以内（固定） 【信用保証料率】 年0.65％～2.00％（条件により異なる） 経営安定関連（セーフティネット）保証適用時は別途設定 【保証料補助】 申込日に応じて0.05％～0.15％を国が補助 令和6年4月1日～令和7年3月31日：0.15％ 令和7年4月1日～令和8年3月31日：0.10％ 令和8年4月1日～令和9年3月31日：0.05％ 【申込方法】 取扱金融機関に必要書類を添えて申し込み。