香川県観音寺市の補助金・助成金・融資・出資一覧

自治会や連合組織が実施する集会場等の建設や改修、耐震診断、バリアフリー化などに対し、活動促進と地域コミュニティ活性化を目的に交付される補助金です。 工事種類ごとに補助上限や補助率が定められており、建物の購入・新築や改修、エアコン整備、衛生設備改修、バリアフリー化工事等が対象です。年度内に完了する案件が対象です。 同一年度に1回限り、同一集会場等に対して1団体のみ申請可能です。

本市産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を目的として、市内に工場・物流拠点・宿泊施設等を設置する企業に対し助成金が交付されます。 主な助成内容: 固定資産税等相当額（3年間、年最大1,000万円） 常用雇用者数×30万円（初年度のみ、最大1,000万円） 情報関連処理施設の場合、事務所賃借料・通信機器賃借料・通信回線使用料の年1/2以内（3年間、最大2,000万円/初年度、以降1,000万円/年） 助成金は該当年度末に交付されます。

子育て支援に関する認証・認定（香川県の子育て行動計画策定企業認証マーク、または国のくるみん認定等）を取得した県内中小企業者・組合向けの融資制度です。事業に必要な設備資金・運転資金として幅広く利用可能で、子育て支援以外の使途にも利用できます。 設備資金は10年以内（据置1年以内）、運転資金は7年以内（据置1年以内）で、利率は固定年1.60%以内（7年以内）、1.70%以内（7年超）。保証料率は年0.35％～1.50％。経営者保証非提供制度も利用可能です。

香川県内で新たに事業を始める方を対象とした設備・運転資金の融資制度です。最大2,000万円までの融資が可能で、設備資金は最長10年（据置2年以内）、運転資金は最長7年（据置1年以内）となっています。利率は融資期間7年以内で年1.75％、7年超で年1.85％の固定金利です。信用保証料は年0.58％ですが、県からの補給により実質負担はありません。経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です。 申込は取扱金融機関の窓口で行い、創業計画書や事業開始時期を証明する書類などが必要です。

香川県内で新たに事業を始めるための設備・運転資金を融資する制度です。経営者保証が免除されるタイプで、最大2,000万円までの融資が可能です。 【主な特徴】 設備資金は10年以内（据置期間1年以内、条件により2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内） 利率は融資期間7年以内の場合固定年1.75％、7年超の場合固定年1.85％ 信用保証料は年0.78％（県から年0.58％の補給あり） 担保割引等なし 取扱金融機関の窓口で直接申込 必要書類：創業計画書、事業開始時期が明らかになる書類、宣誓書、許認可書（該当業種の場合）など

香川県内で1年以上事業を営む中小企業者（会社・個人・NPO法人等）が、新たな事業分野への進出や事業転換を行う際に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。 新分野進出や事業転換にあたり、(公財)かがわ産業支援財団の支援を受けて「新事業進出計画書」を作成する必要があります。 設備資金は最大10年（据置2年以内）、運転資金は最大7年（据置1年以内）で利用可能です。 融資利率は、7年以内の場合年1.75％、7年超の場合年1.85％（いずれも固定）。 信用保証料は年0.40％～1.55％ですが、県から年0.40％の補給があります。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

香川県内の中小企業者や組合を対象に、経営の効率化・安定化のために必要な資金を融資する制度です。 【主な用途例】 構築物、機械、装置等の新設・増設・更新・改造 工場、店舗、倉庫等の新築・増築・改築・改装 事業用既存建物の取得 温室効果ガス排出削減に資する機械・装置等の導入 設備資金として最大10年（据置1年以内）まで利用可能です。経営者保証の提供を不要とする制度も利用できます。

中小企業の経営の合理化のために必要な資金を融資する制度です。 長期資金（設備・運転資金）および短期運転資金が対象。 長期資金は設備資金・運転資金、短期資金は運転資金に利用可能。 利率や保証料についても優遇措置あり。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です（詳細は取扱金融機関または香川県信用保証協会にお問い合わせください）。

保証料の上乗せ等を条件に、経営者保証が不要となる融資制度です。中小企業の経営の合理化のために必要な設備資金・運転資金を融資します。 【使途】 長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金 短期資金：短期運転資金 【融資限度額】 長期資金：8,000万円以内 短期資金：1,000万円以内 【融資期間】 設備資金：10年以内（据置1年以内） 長期運転資金：7年以内（据置6か月以内） 短期運転資金：1年以内 【利率】 長期資金（7年以内）：年2.10％以内（固定） 長期資金（7年超）：年2.20％以内（固定） 短期資金：年2.00％以内（固定） 【信用保証料率】 年0.65％～2.00％（条件により異なる） 経営安定関連（セーフティネット）保証適用時は別途設定 【保証料補助】 申込日に応じて0.05％～0.15％を国が補助 令和6年4月1日～令和7年3月31日：0.15％ 令和7年4月1日～令和8年3月31日：0.10％ 令和8年4月1日～令和9年3月31日：0.05％ 【申込方法】 取扱金融機関に必要書類を添えて申し込み。

香川県内で中小企業が物流施設の新設・増設・取得を行う際に必要な資金の一部を融資する制度です。 物流施設の新設・増設、既存施設の取得・建設にかかる土地・建物・その他施設の取得費用が対象となります。 融資限度額は「取得・建設費用の3分の2」または「1億円」のいずれか低い額以内（知事が必要と認めた場合は3億円以内）。 融資期間は10年以内（うち据置期間3年以内）。 融資利率は、7年以内の場合固定年2.10%以内、7年超の場合固定年2.20%以内。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

香川県内の商店街で事業を行う中小企業者等を対象に、商店街での事業に必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。 設備資金は最大5,000万円、運転資金は最大2,000万円まで利用可能。 設備資金の融資期間は10年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）。 利率は融資期間7年以内の場合固定年1.60%、7年超の場合固定年1.70%。 信用保証料率は年0.40％～1.55％（セーフティネット保証利用時は年0.60％）。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です。 申込は取扱金融機関の窓口で受付。

香川県内の中小企業者が、公害防止や環境負荷軽減のために行う施設の設置・改善等に必要な資金を融資する制度です。 【対象事業例】 大気汚染対策（排煙脱硫施設、有害ガス除去施設、集じん施設等） 水質・土壌・地下水汚染対策（凝集沈殿処理施設、活性汚泥処理施設等） 騒音・振動対策（防音施設、防振施設等） 悪臭対策（脱臭施設、洗浄施設等） 廃棄物対策（脱水施設、焼却施設等） オゾン層保護対策（フロン回収・保管・破壊施設等） エネルギー有効利用対策（自然エネルギー、省エネ施設等） 【注意事項】 土地・建物に係る経費は対象外 県の事業認定後、金融機関の審査が必要 事業認定前に着手したものは対象外