兵庫県佐用町の補助金・助成金・融資・出資一覧

公益財団法人ひょうご産業活性化センターが、創業や経営革新・基盤強化、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）促進を目指す中小企業のために、必要な設備を事業者に代わって購入し、長期かつ固定金利で貸与する制度です。主に以下の2つの枠組みから成ります。 小規模企業者等設備貸与制度（割賦・リース）： 100万円以上1億円以下（税込） 新品・中古設備（中古は条件あり） 損料率（年率）は1.25～2.5％（3年以上10年以内） 割賦制度は返済完了で所有権移転、リースは再リース手続きが可能 GX・DX促進設備貸与制度（割賦）： 500万円～2億円（税込） GX/DX推進に必要な新品設備が対象 損料率（年率）は1.5～2.75％（3年以上10年以内） いずれも兵庫県内の事業所に設置する設備が対象です。前納金・保証金は原則不要（一定条件で必要）です。

木質バイオマスボイラーを導入する事業者等に対し、その導入に必要な経費の一部を補助します。 小規模未利用間伐材等の活用推進、および再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を目的としています。 木質バイオマス燃料については、兵庫県内の里山等の森林伐採木を主要原料とし、5年間、年間50％以上使用することが求められます。

兵庫県独自の融資制度です。農業者やその団体が市民農園の整備（規模拡大・改良を含む）を行う際に、JAなどの金融機関からの借入に対し、県が利子補給を実施。農業信用基金協会の債務保証も受けられます。 【貸付対象費用例】 施設用地の取得・造成費用（農地賃借費用含む） 施設整備費用（農地整備・通路整備、管理施設・駐車場・便所・案内所・休養施設等） その他必要と認められる費用

兵庫県内で新たに「子ども食堂」を開設する団体を対象に、立ち上げに必要な経費を補助します。 主に経済的な理由で十分な食事をとれない子どもたちに温かい食事を提供し、地域交流や心の拠り所となる空間づくりを支援します。 月2回以上開催：上限20万円 月1回開催：上限10万円 補助対象経費の例：調理器具、家具、食器等の購入費 詳細については募集案内・実施要項を参照してください。

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県内の若者を中心とした団体やグループによる、東日本大震災や能登半島地震など大規模災害の被災地支援活動に対し、活動費用を助成します。 被災者生活再建支援制度が適用された被災地の復興期における支援活動が対象 2日以上の支援活動が必要（オンライン支援も含むが、被災地との交流・連携が要件） 活動終了後には報告会・学習会等による成果共有が義務 助成対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（現地活動は2月28日まで） 助成対象経費は消耗品費・旅費・講師謝金等（但し高額な旅費・宿泊費やPC等購入費は不可）

兵庫県内の一般公衆浴場を対象に、設備整備や修繕、衛生向上のための経費の一部を補助します。物価高騰等による厳しい経営環境のもと、地域住民が清潔で快適に利用できる施設を維持することを目的としています。 補助対象：一般公衆浴場の設備修繕、備品購入、衛生向上の経費など（他の自治体等からの補助分は除く） 補助率：対象経費の2分の1 上限額：100万円（税抜金額、令和8年4月1日以降発注・納品・支払い分） 申請は原則電子申請システムで行います 事業完了後30日以内または令和9年1月31日までに実績報告が必要です 詳細は交付要綱・申請要領等でご確認ください

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

中小企業の育児・介護休業の取得や休業制度の利用を促進し、育児・介護者の就業継続を支援するための助成金です。従業員の育児・介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業事業主に対して助成金を支給します。 支給内容：新たに雇用した代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）。

女性・高齢者等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的として、職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します。 助成対象事業の例 女性（男性）の職域を拡大するための専用トイレや更衣室等の新設 高齢者・女性向け安全対策（手すり設置工事など） 仕事と育児の両立を支援するキッズスペースの整備 コミュニケーション活性化のための休憩室の整備 ※設置・設備工事費、設計監理料、備品購入費などが対象。 ※建物新築・移転先リフォーム費等や運用経費（リース料等）は対象外。

中小企業がテレワーク環境を整備するためにかかる費用の一部を助成する制度です。 対象となる事業は以下の通りです。 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入（テレワーク環境の整備） 従業員専用のコワーキングスペース等の借上げ テレワーク推進に必要な人事・労務管理ソフトの導入 1事業年度につき上限2件（働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて）・合計上限200万円まで助成されます（10万円未満は対象外）。