兵庫県丹波市の補助金・助成金・融資・出資一覧

丹波市では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅・事業所へのスマートエネルギー機器（太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、次世代自動車）の導入費用の一部を補助します。 主な補助内容 補助対象：太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備、電気自動車・燃料電池自動車（条件あり） 補助額： 太陽光発電設備…定格1kWあたり2万円（上限10万円） 蓄電池設備…蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円） V2H充放電設備…定額10万円 電気自動車…普通車10万円、軽・小型車5万円 ※太陽光単独設置は不可、他設備と組み合わせが必要。 ※予算上限に達し次第受付終了（先着順）。

丹波市内の中小企業を対象に、雇用維持・安定を目的とした各種施策（従業員の教育訓練、社内研修、資格取得、健康診断）への費用の一部を補助する制度です。 教育訓練・資格取得等の受講料やテキスト代の補助 女性従業員向け教育訓練への補助率上乗せ 社内研修会の講師謝金やテキスト代、会場費等の補助 法定健康診断受診費用の一部補助 申請は丹波市商工会を通じて行います。

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

丹波市内の新規起業者を対象に、顧客獲得や販売促進、誘客促進のためのPR活動に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な内容: ホームページ制作やECサイト開設等、外部委託による販路拡大活動が対象 チラシ・DM・新聞広告・SNS広告等の広告宣伝活動経費も対象 SNS運用研修やコンサルティング等に要する受講料や謝金・旅費も含む 市内での新規起業者の定着・成長を後押しします

女性の参画拡大と地域づくりに取り組むため、女性を中心とした活動団体が自治協議会と連携し行う公益的な活動に対し、3年を上限として費用の一部を補助します。対象は市民参画推進、人材育成、健康・福祉増進、災害対策推進などの地域づくり活動です。

建築物への木材利用を推進し、地元産材の利用拡大と林業・木材産業の活性化をめざして、地元産材で建物を建築・改修される場合の費用について補助しています。

丹波市では、市民が安心して医療を受けられる環境づくりと地域医療の体制維持のため、市内で診療所の新規開設や承継、医療機器の購入・更新などを行う医師または医療法人に対し費用の一部を助成します。 補助対象例: 診療所開設・承継・拡充のための土地/建物取得・増改築、医療機器購入 土地・建物の賃借（賃貸料への支援） （着手前に市への事前協議が必要です）

丹波市内の中小企業者が実施する販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興や環境整備の促進を図ります。 【対象事業例】 店舗等の新築・改装（30万円以上の工事） 福利厚生施設の新築・改装（30万円以上の工事） 機械設備、ソフトウェア、車両等（1台あたり30万円以上）の導入 労働環境改善の暑熱対策（新築・改装や10万円以上の設備導入） 補助金は「一般型」「市内取引循環型」「事業承継型」の事業区分により、補助率や上限額が異なります。 【その他】 経営革新計画や経営力向上計画の認定で補助上限が上乗せされる場合あり 他制度での助成と重複不可 新築・改装・設備導入完了と代金振込完了が実績報告期限内に必要

丹波市では、子育て支援や若者の出会いの場づくり等の事業を実施する民間団体や企業に対し、活動経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例 子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業 若者の出会いの場づくり事業 結婚を希望する者への研修会等支援事業 その他市長が認める少子化対策に有効な事業 補助となる経費には謝金、人件費、消耗品費、原材料費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、保険料などが含まれます。

丹波市内で新規に起業した中小企業者等を対象に、 顧客獲得・販売促進活動や誘客促進活動などのPR費用について補助を行い、事業の安定化と経済活動の活性化を支援します。 対象経費は主に、ホームページ制作、ECサイト開設、広告やSNS等の広報活動、広告デザイン・印刷費、新聞・ラジオ・SNS広告費、またSNS活用に関する研修やコンサルなど外部委託時の費用が対象です。販促物の常設物やイベント配布用は除外されます。 加算制度もあり、過疎地域・女性・若者（40歳未満）での起業は上限額・補助率がアップします。