福島県福島市の補助金・助成金・融資・出資一覧

県内産業の成長やカーボンニュートラル推進など、中小企業者等の多様な取り組みを後押しするための融資制度です。 対象枠例: 県内育成枠: 業歴5年以上の本社が県内の企業で、所定の認証等を受けている者 成長産業枠: 環境、再生可能エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙等の分野や、農商工連携、観光分野等 雇用促進枠: 新規高卒予定者、既卒者、障がい者、外国人等の正規雇用者を内定した中小企業者 イノベーション・コースト枠: いわき市など指定市町村に事業所を持つ、関連事業を行う企業 カーボンニュートラル枠: カーボンニュートラル関連事業計画を提出した企業 女性活躍応援枠: 「ふくしま女性活躍応援宣言」賛同登録または所定認証等を保有した企業 賃上げ促進枠: 従業員人件費が2.5%以上増加した企業 主な資金用途: 設備資金、運転資金 融資期間: 最大10年（条件により15年）、据置1年以内 申込先: 取扱金融機関（銀行、信用金庫等）

ふくしま医療機器開発支援センターが公開した医療関連機器等の開発ニーズに対して、福島県内のものづくり企業が自社で試作開発を行う際の費用の一部を助成します。 助成対象者は福島県内のものづくり企業で、センターが公開したニーズに基づき試作開発を実施し、医療機関からの評価（フィードバック）を受けて試作品の改良を進めることを目的としています。 助成対象経費には、試作のために必要な外注費、委託費、消耗品費、直接人件費、機械装置費、謝金などが含まれます。

県内の事業者を対象に、廃コピー用紙のリサイクル処理にかかる費用の一部を補助する制度です。 ごみ排出量削減およびリサイクル率向上のため、これまで焼却していた廃コピー用紙をリサイクル処理する新規事業や拡大事業に対して補助されます。補助率や内容が改正され、事業系紙ごみのリサイクル処理量1,000kg以上で申請可能になりました。 申請は着手前に必要で、交付決定後に事業開始が可能です。1年度につき1事業者1回限りの申請となります。

県内の若者の結婚希望がかなう環境づくりを推進するため、出会いの場づくりに取り組む地域の事業者や団体等に対してイベント開催などの取り組み経費を補助する制度です。 対象イベント例 結婚や交際を望む独身男女のためのパーティー、バスツアー、スポーツ・文化活動等 イベント区分 婚活イベント（マッチング必須）：補助率10/10 交流イベント（マッチング不要）：補助率2/3 補助対象となる経費や要件詳細は募集要領・交付要綱・実施要領等資料をご確認ください。

再生可能エネルギーの普及啓発や体験学習・見学会等の取組に対し、費用の一部を助成する制度です。 補助対象事業例 体験学習会 見学会 勉強会 バスツアー 映像コンテンツ制作 など 地域活性化と再生可能エネルギーへの理解促進を目指した事業の実施費用の1/2（上限50万円）が補助されます。

福島県内の中小企業等が、既に国内で出願した特許・実用新案・意匠・商標と同内容の外国出願を行う際に、その費用の一部を助成することで、国際的な産業財産権の活用と海外展開を支援する制度です。 対象となる経費は、外国特許庁等への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などです（日本国特許庁への手数料や一部特定経費は対象外）。

首都圏等の企業が福島県内にサテライトオフィスや本社機能を移転し、テレワークを活用して、福島県外から移住する社員の就労環境整備を支援する補助金です。社会・地域貢献活動やCSV経営に取り組む県外企業が対象で、サテライトオフィス等の施設整備費の一部を補助します。 建物取得や改修工事、引越・移転費、テレワーク環境整備関連の設備・消耗品費、施設賃借料が対象経費。 転入社員（福島県外から福島県内への住民票異動）が年度内にいる場合は加算金もあり。 予算上限に達した場合は、期間内でも募集を終了します。

福島県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入および取引拡大を支援するため、参入時に必要な認証取得に係る経費や、国際展示会出展、人材育成などに要する経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: JISQ9100、Nadcapなどの認証取得にかかる経費（申請料、審査料、認証料、翻訳・通訳料など） 認証取得に向けた研究活動経費 航空宇宙関連産業の人材育成セミナー等への参加費用 いずれも補助率と上限額あり。 ※「イノベーション・コースト構想」に貢献する場合は補助率が優遇されます。

業務効率化・柔軟な働き方の実現を目的とした執務スペースに係る内装工事（間仕切りの設置・撤去、フリーアドレス化に伴う配線・Wi-Fi 整備工事等）に係る経費を助成します。

休憩室・トイレ・更衣室・授乳室・事業所内託児所等、執務スペース以外の附帯施設の整備に係る工事経費を助成します。

育児・介護休業中の従業員のための研修、カスタマーハラスメント対策のための研修、高年齢者の安全衛生教育等の経費を助成します。

福島県内でこどもの居場所を新たに開設・運営したり、広域的に支援する非営利の法人や団体を対象とした補助金です。 補助対象事業 こどもの居場所を新たに開設する事業 こどもの居場所を広域的に支援する事業 補助率・上限額 新規開設：補助率4/5以内、上限30万円 広域的支援：補助率4/5以内、上限80万円 募集期間 第1期：2026年5月19日（火）～2026年6月30日（火） 第2期：2026年8月14日（金）～2026年10月16日（金）

福島県では、次世代の産業の柱として航空宇宙関連産業の育成・集積を目指し、県内企業による市場拡大対応のための試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入などに必要な経費を補助します。 【A枠：研究開発事業】 航空機、ロケット・衛星、宇宙サービス等に関する技術開発や実証実験等を行う事業が対象。 【B枠：設備導入補助】 航空宇宙関連産業における受注獲得・取引拡大につながる機械設備導入が対象。 ※経営効率改善のみ目的の機材更新等や研究委託費は対象外。県内に本社、研究・生産拠点を有する企業が対象。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金。 製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等が対象。 対象地域は主に避難指示解除区域を中心とした指定地域（該当地域詳細記載）。 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設や当該事業に供される機械設備が対象。 雇用要件や地域経済効果要件（付加価値額の増加、地元企業との取引額）などの申請要件あり。 中小企業・大企業の別や地域により補助率が異なる。