福島県大熊町の補助金・助成金・融資・出資一覧

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

大熊町内で新規創業する事業者、または町外から本社機能を大熊町内に移転する事業者に対し、土地・建物の購入や賃貸、事務所整備、備品調達、輸送費等の経費を補助します。福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の重点分野に関連する事業が対象です。 新規創業の場合は1事業者2回まで、移転の場合は1事業者1回まで申請可能。 補助率は経費の10/10（全額補助）。 補助上限額は新規創業2,000千円、移転の場合は町内従事者数に応じて2,000千円～5,000千円。 補助対象期間は事業計画承認年度の4月1日から2月末日まで。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）です。

大熊町は、地域経済の活性化を目的に、知的財産活動への意欲が高い町内事業者に対し、知的財産権の取得に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる知的財産権 特許権 実用新案権 意匠権 育成者権 商標権 （外国出願も含む） 補助内容 国内出願申請：上限50万円／件 外国出願申請：上限100万円／件 1企業あたりの補助上限1,000万円 補助率：10/10（全額補助） 補助対象経費例 弁理士等代理人への報酬、外国出願に係る委託費等

大熊町内の事業者を対象に、通勤費や研修費などを補助することで人材確保・育成を支援し、地域経済の活性化を図る補助金制度です。 補助対象事業例： 町外遠方からの通勤に係る費用補助 従業員の講座受講や資格取得の費用補助、スキルアップ研修の開催など 補助対象経費： 通勤手当、受講料、受験料、専門家に対する謝金や旅費、従業員の旅費 1事業者につき年間1回、通算3回まで申請可能です。

次の経費を助成します。 ・町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用 ・町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備の導入経費を助成します。 ​・太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること ・大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

町民等・町内事業者等が、町内の住宅・事業所にに太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用を助成します。

町民等または町内事業者等が大熊町内の住宅、事務所の敷地又は住宅、事務所の近隣の土地に新たに庭木、植栽等を設置し、二酸化炭素吸収源の増加に資する経費を助成します。

住宅のエネルギー消費性能の向上等に資するリフォーム等について項目ごとに補助を設定します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助しこれを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 ＜要件＞ ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減

町内事業者等が、大熊町内において、ZEB(外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した非住宅の建築物)を建設する際に要する経費を助成します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助し、これを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 <要件> ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）で、福島県浜通り地域等の地元企業もしくは地元企業と連携した企業が行う実用化・事業化に向けた研究開発や実証等を支援します。 最大7億円、補助率は規模や自治体連携によって異なります。対象経費には工事費、設備費、人件費、原材料費、外注費、委託費など幅広く含まれます。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

大熊町内で小売業、飲食業、理容業、診療所等を経営する事業者向けに、生活利便性の向上を目的として、予算の範囲内で経費の全額（上限あり）を補助します。 補助対象経費は人件費・水道光熱費・通信費・広告宣伝費。 人件費は月額20万円、広告宣伝費は年額10万円を上限とします。 補助上限額は1事業者あたり300万円（総額）です。 補助対象期間は、交付決定通知発出日からその年度2月末までです。

大熊町において脱炭素社会の実現と、町内での居住・事業活動の再開・開始を推進するための補助金制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 【建築物支援】ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB（事務所等）、省エネリフォーム、緑化・環境改善 【再生可能エネルギー設備】太陽光パネル、蓄電池、地域再エネ発電設備等の導入支援 【次世代モビリティ】EV（電気自動車）、PHV、FCV、水素充填設備、充放電設備（V2L/V2H）、充電設備 補助対象や内容、上限額は事業区分により異なります。 各補助金併用の制限や要件、町民・町内事業者等の幅広い方を対象としています。 過去（平成31年4月10日以降）にさかのぼった費用も補助対象となります（一部補助は住宅取得等支援事業補助金に一本化）。