補助金コネクト

福岡県直方市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

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全1,424件中 41〜60件

【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金(“宗業”者応援補助金)

受付中
■目的・概要宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。■補助対象者 次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人(2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要※(2)(3)は申請日時点<要件>①次のいずれかに該当することア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者③市税の滞納がないこと④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと■補助対象事業 創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。(1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業(2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業(3)金融機関からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込める計画であること(4)次のいずれにも該当しないことア 宗教的活動または政治的活動を目的とするものイ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業ウ フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくもの■補助上限額 (1)通常枠 30万円(2)SDGs推進枠 40万円※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。※消費税・地方消費税等、税金に係る部分は対象外です。※SDGs推進枠とは、国際目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取組を行う事業のための申請枠です。申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関わる目標(ゴール)の番号と、その目標(ゴール)達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。■補助率補助対象経費の2分の1以内■募集期間令和8年6月1日から令和8年12月25日まで■申請方法 以下のいずれかの方法により提出してください。(1)メール宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp宗像市産業政策課商工観光係 (2)窓口宗像市 産業政策課(北館2階)へ提出■お問合わせ先 宗像市産業政策課商工観光係住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)電話番号:0940-36-0037E-mail:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp■参照HPhttps://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
地域福岡県期限2026年12月25日まで

【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金

受付中
■目的・概要 市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。■補助対象者 中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること(2)個人事業者については、市内居住者であること(3)事業を開始した日以後、1年を経過していること(4)市税等に滞納がないこと■補助対象事業(1)新事業・販路開拓枠 (a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦 (b)国内・海外への販路開拓 (c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等(2)生産性向上枠 (a)事業自動化(無人化)・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等 (b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助の対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業(3)人への投資枠 (a)人材不足を解決するための事業 (b)インバウンド観光客の対応に係る事業 等■補助上限額 50万円(新たに経営革新計画の承認を受け実施する事業は100万円)※事業継続力強化計画策定済事業者は限度額に追加で10万円上乗せ。※補助対象経費に消費税は含みません。※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。■補助率補助対象経費の2分の1以内(市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内)■募集期間 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで■申請方法 以下のいずれかの方法により提出してください。(1)メール宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp宗像市産業政策課商工観光係(2)窓口宗像市産業政策課(北館2階)へ提出。■お問合わせ先 宗像市産業政策課商工観光係住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)電話番号:0940-36-0037E-mail : sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp■参考HPhttps://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034119/index.html※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
地域福岡県期限2026年12月25日まで

福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金

受付中
最大5万円
人件費
県内の中小ものづくり企業が実施する長期有償型インターンシップ(給与支給型・10日以上)の受け入れに必要な賃金の一部を補助します。 補助対象: 福岡県内に本社または主たる事業所がある中小製造業(県が事務局の協議会等に加入済または加入予定の企業) 補助対象経費: インターンシップに係る賃金の総支給額 補助対象事業期間: 交付決定後~令和9年3月10日 詳細は交付要綱を参照
地域福岡県期限2027年2月12日まで

令和8年度<2次公募> 福岡県木材利用促進事業補助金

あと19日
最大500万円
人件費消耗品費謝金+6
福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費(基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外)。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。
地域福岡県期限2026年10月30日まで

理容所・美容所の営業について

受付中
福岡県内で理容所や美容所(まつ毛エクステ・セット・メイク専門店を含む)を開設・営業する際には、法令に適合した設備および衛生基準を満たし、所管する県保健福祉(環境)事務所保健衛生課による検査を受けるなどの手続きが必要です。開設届やさまざまな証明書類、手数料の納付(16,000円)が求められ、営業者・従業員の免許証や医師の診断書も必要になります。開設者や従業者の変更、大規模改装、営業廃止、事業承継等の場合にも届出が必要です。 詳細な手続きや必要書類は、下記保健衛生課(福祉事務所)に相談してください。 主な流れ 事前相談(計画段階推奨) 構造・設備基準確認 書類提出・検査申請 検査確認済通知後に営業開始 出張理容・美容は一定の場合のみ可 病気などで来店困難な者への施術 婚礼・儀式直前の施術 施設・船舶など特定状況での施術 など 詳しくは福岡県の生活衛生課または各保健福祉(環境)事務所に連絡を。
地域福岡県

福岡県よかパパ育休助成金

受付中
最大10万円
福岡県は、男性の育児休業取得を促進するため、県内中小企業に対して「福岡県よかパパ育休助成金」を給付します。 県内の法人または個人事業主で、一定の労働環境整備や規定の策定など男性育休取得促進に係る取組を実施する企業が対象です。 給付額は10万円です。 申請は主に電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送申請も可能です。 予算額に達した場合、受付期間中でも締切となります。
地域福岡県期限2027年2月28日まで

福岡県テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金

受付中
最大100万円
水道光熱費保険料不動産賃借料+2
従業員または役員を対象とした、企業等による以下の取組を支援する補助金です。 テレワークを活用し、普段の職場と異なる場所での勤務と地域交流体験(ワーケーション) 福岡県外在住者の短期間の県内生活・移住相談や移住者との交流(移住体験) 福岡県が実施する地域課題解決のためのマッチング事業への参加 補助対象経費は、交通費・宿泊費・施設利用費・傷害保険料等で、補助率や上限額による支援があります。
地域福岡県

福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金

受付中
最大50万円
旅費委託・外注費専門家経費
福岡県内の中堅・中小企業等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合、その受け入れに要する費用を補助します。 対象となる経費には、紹介手数料、委託料、報酬、交通費、宿泊費などが含まれます。 副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は6か月が上限です。 対象事業は県内事業者によるものに限ります。 詳細な実施要領やFAQ、交付要綱等も公開されています。
地域福岡県期限2027年1月15日まで

県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します

受付中
最大533万円
運搬費工事費設備費+2
福岡県では、県内中小企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備(10~50kW)や、それに付随する高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステム・蓄電池(20kWh以上)の導入費用の一部を補助します。 補助金は設備購入費や工事費が対象。 太陽光発電設備は5万円/kW(上限250万円)、付随設備は補助率1/3(上限100万円~533万円)など、設備種類ごとに条件や上限額が異なります。 脱炭素経営目標設定など、一定の条件を満たす事業者が対象です。 申請多数の場合、予算到達で受付終了の場合あり。
地域福岡県期限2026年11月27日まで

福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金

受付中
最大100万円
調査費委託・外注費専門家経費
福岡県内の中小企業等が脱炭素経営計画(温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けた具体的対策をまとめた中長期的経営計画)を策定する際に必要な経費の一部を補助する制度です。これにより企業の脱炭素経営の普及と温室効果ガス排出量削減を推進します。 対象経費例:コンサルタント費用、県内事業所での診断・分析費用 補助上限:100万円、補助率:1/2 申請は県のホームページから申請書をダウンロードし、所定の書類をメール提出
地域福岡県期限2026年12月25日まで

業務改善助成金

受付中
最大600万円
システム構築費設備費機械装置費
中小企業・小規模事業者の生産性向上に取り組み、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等(機械設備、POSシステム等の導入)費用の一部が助成される制度です。 設備投資などの業務改善計画と賃金引上計画の実施が必要です。 申請は事業場単位で、年度内1回まで。 予算範囲内での交付のため、期間内でも募集が終了する場合あり。 申請手続きや必要書類、提出期限等の詳細は福岡労働局または厚生労働省HPを参照ください。
地域福岡県

令和8年度_福岡県水素エンジントラックコンバージョン事業費補助金

受付中
最大1,500万円
委託・外注費
福岡県水素グリーン成長戦略会議が、水素モビリティの普及促進のためにディーゼルトラックを水素エンジントラックへ改造する事業に対し、その費用を支援します。 運輸部門のCO2削減に向け、中型トラックの有力な選択肢として水素エンジントラックへの転換を推進します。本補助金によって、県内での水素モビリティの普及を目指します。 ディーゼルトラックを水素エンジントラックに改造するために必要な事業費(車両購入費は除く)が対象 国の同種補助金と併用が前提(国補助金を除いた額を補助) 上限1,500万円
地域福岡県期限2027年2月26日まで

【喀痰吸引等研修(3号研修)】福岡県医療的ケア児支援人材育成研修費補助金

受付中
最大3万円
保険料資料購入費研修費
在宅で喀痰吸引等を必要とする医療的ケア児の支援体制を強化するため、障がい福祉サービス事業所等の介護職員等が「喀痰吸引等研修(3号研修)」を受講する際の費用の一部を助成します。 対象経費は、基本研修および実地研修の受講費用(テキスト代・保険料含む)。 研修受講にかかる人件費や交通費、認定証交付申請費用、事業者登録費用等は対象外。 補助対象事業所が従業員のために負担した研修受講費用が補助対象です。
地域福岡県

令和8年度 研究開発支援補助金(技術高度化支援事業)

受付中
最大22万円
謝金専門家経費
技術の高度化や課題解決のために大学教授等の専門家の指導を必要とする場合、最適な専門家を紹介し、その指導料(謝金)の一部を支援します。
地域福岡県期限2026年12月28日まで

令和8年度 研究開発支援補助金(実用化開発補助金)

受付中
最大250万円
人件費消耗品費謝金+6
新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。
地域福岡県

【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)

受付中
最大50万円
■目的・概要大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。■根拠法令久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則■応募資格補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。1 市内の建物等(店舗、事務所、工場等)において、事業(農業、林業及び漁業を除く。)を営んでいる中小事業者・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること2 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること)※計画中に浸水対策に係る記載があること3 市税を滞納していないこと4 次のア~ウのいずれかに該当する者でないことア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者■補助対象事業本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。■補助対象経費補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日)に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費■問合せ先久留米市 商工観光労働部商工政策課電話:0942-30-9133ファクス:0942-30-9707メール:syoko@city.kurume.lg.jp■参照URL久留米市:店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成(止水板等設置事業費補助金)
地域福岡県期限2026年12月28日まで

令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(補助金)

受付中
最大400万円
運搬費システム構築費工事費+2
福岡県内の中小企業がグリーンアジア国際戦略総合特区の事業への参画を促進するため、生産設備または開発設備の導入に対して交付される補助金です。 特区事業者と取引関係のある中小企業、またはその中小企業を含むグループが対象。 生産設備の場合は500万円以上、開発設備の場合は250万円以上の設備投資が要件。 補助対象経費は、県内に新設または増設する設備等の購入・設置費用などで、土地・建物等は除外。 補助率は15%、上限額は400万円。 ソフトウェア導入や中古設備、据付工事等も対象となる場合あり。 令和9年3月末までに設置・支払いが完了している必要があります。 他の国や市町村の補助金と重複して受けることはできません。
地域福岡県

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

受付中
最大1,600万円
不動産賃借料リース料工事費+4
雇用情勢が厳しい地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域)において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。
地域福岡県期限2027年3月31日まで

令和8年度 キャリアアップ助成金

受付中
最大700万円
人件費謝金研修費
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ(正社員化、賃金規定の改定、処遇改善など)を実施した事業主に対して支給される助成金です。 主な支給対象コース 正社員化コース 障害者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長支援コース など 各コースごとに詳細な支給要件・助成額が設けられています。 注意事項 申請は必ず福岡助成金センターへ提出。(ハローワークでの受理不可) 法定帳簿の原本コピー提出が必要。
地域福岡県期限2027年3月31日まで

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

受付中
最大15万円
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php■目的・概要 市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。■補助対象者 市内に事業所等(事業所、事務所その他これらに準ずるもの)を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者とします。■補助対象事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。■補助上限額 補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。 (1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者:15万円 (2)上記(1)以外の者:10万円 ※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイトhttps://koga-zc-challengers.jp/■補助率 補助対象経費の2分の1■申請方法 以下の手続きにより申請を行ってください。 (1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。 (2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。 (3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。 (4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。■お問合わせ先 古賀市役所 環境課 環境整備係 住所:〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話番号:092-942-1127
地域福岡県期限2027年3月31日まで
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