愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

経営者、起業家、管理職等を目指す女性に向けて、学びや交流の場を提供するイベント開催費用の一部を補助します。対象は、松山市内で女性活躍の機運醸成を目的としたイベントを主催する国または地方公共団体以外の法人です。補助対象イベントには、キャリア形成支援や起業に向けた人脈づくり、著名女性経営者との交流機会の提供等があります。

八幡浜市内の漁業新規就業者、研修生およびその指導を行う里親漁家に対し、技術研修費や生活費の補助を行う制度です。漁業の担い手確保・育成を目的とし、月額最大10万円（新規就業者）、5万円（里親漁家）を最長36か月間支給します。受給には各種条件と提出書類が必要です。

伊予市内で地域課題に自発的に取り組む団体や、市民による新たな地域の価値創造を応援するための補助金制度です。まちづくり団体の実施する活動に対し、市が伴走支援を行います。 小学生～専門学校生の構成員が80%以上の場合：補助率10/10、上限10万円（1～4年目） 80%未満の場合：初年度8/10、2年目6/10、3・4年目5/10、各上限10万円 補助期間は最長4年（毎年審査あり）。対象となる事業は、地域の価値創造につながり、継続性・実現性が見込まれるものに限られます。

四国中央市内の製造業を営む中小企業者を対象に、省エネルギー診断に基づいて温室効果ガス排出量削減効果の高い省エネルギー設備等を導入する際に経費の一部を補助します。市が推進するSDGsパートナー登録や、省エネ診断受診、市税の未納がないこと等の条件があります。 対象設備は未使用品でリース契約でないもの、市内事業所の生産設備に設置し、省エネ診断の提案内容に沿った導入であることが条件です。 対象経費には、設備導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が含まれます（他助成金受給分や消費税は除く）。 募集開始は令和7年5月15日から。予算額に達し次第受付終了です。

四国中央市内で新たに工場等を新設・増設するための事業用地を開発する際、進入道路の新設工事にかかる直接工事費の一部を補助します。これにより事業者の事業用地の開発を促進し、市の産業発展と企業の市内立地を推進する制度です。補助対象経費は進入道路の路盤・基層・表層部分にかかった直接工事費で、起点・終点が市道・県道・国道に接続し、市が管理する公共施設（市道）となる進入道路の新設であることが条件です（既存道路の拡幅は対象外）。

四国中央市内の中小企業者（製造業等）による脱炭素化の推進を目的とし、事業活動に使用する電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の購入費用の一部を補助します。 新車（中古車は不可）であり、CEV補助金の対象車両が補助対象です。 車両の本体価格（消費税等は除く）が補助対象経費となります。 受付は2025年5月15日(木)から、予算に達し次第終了。 申請は1事業者1年度につき1回（最大2台まで）。 申請手続きにはSDGs推進パートナー登録、市税滞納無などの条件を満たす必要あり。

歴史的・文化的な地域資源の保存・活用・継承や、それらの資源を活用した地域づくり推進のための住民主体の事業に対し、整備や啓発活動にかかる費用の一部を補助します。 周知啓発（解説板、案内標識の設置・修繕、HPや冊子作成等） 資源保護のための付帯施設（屋根・壁・スロープ・手すり等の修繕設置） これら以外で市長が認める整備事業 複数地区が共同で行う事業も対象です。

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。奨励金の交付にあたっては、事前に松山市の指定を受ける必要があります。(操業開始30日前までに申請が必要です。)

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。奨励金の交付にあたっては、事前に松山市の指定を受ける必要があります。(操業開始30日前までに申請が必要です。)