愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

西予市では、有害鳥獣による農林作物などの被害軽減と林業振興を目的に、捕獲活動や捕獲器具の導入、捕獲隊組織育成などに対する補助金を交付しています。 有害鳥獣捕獲奨励金：捕獲活動を行った捕獲隊や隊員を対象に、許可された期間内の鳥獣捕獲に対して奨励金を交付（一例：ニホンジカ1頭あたり15,000円）。 捕獲檻導入補助金：捕獲に必要な箱わな購入費の1/2（上限25,000円）を補助。 捕獲組織育成補助金：組織の育成や活動経費、ハンター保険加入費用への補助もあり。 いずれも詳細は交付要綱を参照してください。

伊予市が管理・運営している給水区域外の地区において、住民が地元で設置・管理する飲用井戸等の水道施設の設置・改修・修繕に係る費用の一部を補助します。 飲料水の安定確保を図るための補助制度 5戸以上の建物（住居、集会所など）で利用される施設が対象 対象経費が5万円を超える場合 交付決定後に工事着手し、その年度の2月末までに完了すること 申請前や交付決定前の工事は対象外 自然災害等の場合は要相談

西予市では新規に林業に従事する方（移住者含む）および自伐林家等の支援のため、以下の補助金制度を設けています。 主な内容 移住者支援金: 市外から転入し、市内の認定林業事業体に就業する方を対象。県内から転入者は20万円、県外からは40万円。 住宅支援金: 家賃の額または月2万円のいずれか少ない額（最長36ヶ月）。 新規就労者支援: 新規雇用者（林業事業体）の作業服等装備購入に30万円、就業6ヶ月経過後かつ3年以上継続意思の場合は一時金50万円。 自伐林家安全対策: 西予市自伐林家ネットワークに属する者で、森林整備計画に基づき安全装備品購入費の2/3（上限6万円）。 新規就労者確保支援: 就業3年未満の現場作業従事者の給与等に要する経費の1/4以内を補助。 ※詳細な要件は市要綱・別表に準じます。

西予市内への移住・定住や関係人口の創出促進を目的として、市民や市内事業者等が行う、ゲストハウス・シェアハウス、コワーキングスペース・シェアオフィス、お試し移住住宅の整備、または地域づくりに資する事業に対して補助金を交付。 施設改修費・備品購入費など幅広い経費が対象 移住定住関係人口創出事業については消耗品や広告費、会場使用料なども補助対象 予算の範囲内で支給。原則市内業者による施工が必要

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

今治市が愛媛県信用保証協会および金融機関と連携して、中小企業の経営安定や振興、設備近代化のために必要な資金を融資する制度です。主な融資種別は下記の通りです： 振興資金：運転・設備資金（上限500万円、期間60ヶ月以内） 緊急経営資金融資：運転資金（上限1000万円、期間72ヶ月以内。前年比5％以上の売上減少要件あり） 経営安定化資金融資：運転資金（上限1000万円、期間84ヶ月以内。セーフティネット保証制度対応） 設備近代化資金：設備資金（上限1000万円、期間7年以内） 保証料は年0.45～1.66％程度（経営安定化資金は0.7～0.8％）。融資利率は1.75％（経営安定化資金は1.70％）程度。2023年12月1日以降の申込分については信用保証料の自己負担が不要となっています。

漁業や水産養殖業を主たる業とする市内法人が、従業員の定着や離職防止を目的として支出した経費（継続勤務奨励金・資格取得費・支度費など）に対し、補助金を交付します。

松山市では、10m3（立方メートル）を超える大規模な雨水貯留施設の設置に対して、最大300万円の助成金を交付します。 この制度は、大規模建築物の雨水利用を促進し、節水型都市づくりを推進することを目的としています。

大洲市内の農業経営者や新規就農者等が、経営改善や規模拡大を目的とする農業機械の導入や農業施設の整備にかかる費用の一部を補助します。 農業機械（例：トラクタ、コンバイン、選果機、乾燥機、トラクタ用アタッチメント等） 農業施設（例：ビニールハウス、果樹用の棚、ビニールハウス内環境制御装置等） 【注意事項】 大洲市内在住者が対象 購入・工事の契約または着手前に申請が必要 総事業費30万円未満や農業用途以外に使用可能な汎用機械等は対象外 活用は1経営体につき3年に1回（認定新規就農者は除く）

大洲市外から移住し、新たに農業経営を始める方を対象に、農業機械や農業施設の導入・整備費用の一部を補助します。 補助上限は150万円、補助率は対象経費の3分の1以内 補助対象例：トラクタ、コンバイン、乾燥機、ビニールハウス、果樹棚など 申請前に契約・着手済の場合や、総事業費が30万円未満などは対象外