愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

①BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定又は改定を支援します。 ②事業承継の初期費用を支援します。

『愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点』を利用したプロフェッショナル人材、又は、『先導的人材マッチング事業』を利用したハイレベル人材の市内事業所への受け入れを支援します。

主として大学又は大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝及び求人サイトへの登録並びに就職説明会への出展又は開催を支援します。

新たなパッケージデザイン、ブランドデザインの企画及び製造を支援します。

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願並びに外国出願を支援します。

①公的団体や研究機関等が行う職業技能に関する研修受講、試験又は検定受験 ②従業員等を対象とした①に規定する団体等から派遣される者が講師を務める研修の開催 を支援します。

①市内での店舗又は事業所の開設 ②市内に登記事項証明書における本店（いわゆる本社）を有する法人設立 を支援します。

物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者を支援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善、利用環境改善に資する取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 新たな設備・機器導入 ITツール・システム導入 従業員研修や採用活動 労働安全衛生設備や福利厚生施設の整備 店舗や設備の改装・整備 交付は1事業者1回限り、申請額の合計が予算に達し次第受付終了。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月） 事業実施期間：交付決定日～令和8年12月28日

有害鳥獣による農作物・林産物などへの被害を防止するため、電気柵や防護柵、防護ネットの設置費用を助成します。 助成対象：電気柵、防護柵（トタン以外）、防護ネット（鳥獣害対策限定） 購入費（消費税除く）の2分の1以内を助成し、上限5万円。 事前申請が必要です（購入前にお問い合わせください）。

西条市では、企業の新設・増設・移転を促進するため、指定要件を満たす企業に対して様々な奨励金を交付します。 主な奨励措置 企業立地（本社移転を含む）に対する奨励金（固定資産税等相当額、5年・最大5億円） 用地取得奨励金（土地評価額の10％以内、最大3億円） 雇用促進奨励金（新規雇用1人当たり50万円以内、最大5,000万円） 工業用水利用促進奨励金（工業用水使用量の年間2分の1、最大3,000万円） 設備投資や事業継続強化、脱炭素化取組に対する奨励金もあり 対象業種 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部 （詳細は日本標準産業分類を参照）

西条市が独自に実施する、農業者を対象とした複数の補助制度です。国などの補助事業でカバーしきれない農家の要望に応えるため、活動経費や農地再生、園芸施設やスマート農業機械の導入など、さまざまな事業に対してきめ細やかな支援を提供しています。主な支援内容例： 集落営農組織の活動経費（1組織当たり10万円以内） 荒廃農地の復田等に要する経費（10aあたり7万円以内） 農地集積面積に応じた支援（10aあたり5千円以内） 園芸施設整備・省エネ対策・農業用機械導入（事業費の1/3以内、上限30万円または1/2以内、上限15万円） スマート農業用機械・施設導入（事業費の1/3以内、上限30万円）

大洲市では、新規就農者や次世代農業者への支援として、以下の2つの制度を設けています。 ■ 経営開始資金（旧：農業次世代人材投資資金） 就農直後の経営確立を支援し、年間150万円（最長3年、夫婦共同の場合1.5倍）を交付。 ■ 経営発展支援事業 新規就農者の経営発展を後押しするため、機械・施設導入等を支援。 補助対象事業費上限は1,000万円（経営開始資金の対象者は500万円、夫婦共同等の特例あり）。 補助率は国と県を合わせて3/4以内。 本人負担分は金融機関からの融資が要件。 【どちらも予算の範囲内で採択】 主な用途は、農業経営に必要な機械・施設等の取得や改良、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧など。

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対し、整備費や施設運営費の補助を行うことで、企業誘致及び人材確保を促進します。 補助の内容 整備費：内装改修費やインターネット回線工事費、備品・機器（車両除く）の購入費が対象。対象経費の1/2以内、上限50万円、1回限り。 施設運営費：賃借料、人件費（運営に直接要したもの）、光熱費、通信費、消耗品費が対象。対象経費の1/2以内、月上限20万円、最大36か月間。

西予市では、市内の森林の適切な管理のため、森林整備及び森林整備と一体となった路網整備に対して補助金を交付します。主な事業種別と内容は以下の通りです。 再造林、下刈、鳥獣被害防止施設、苗木購入、針広混交林化、施業地接続林道補修、作業道整備、林道維持管理等の幅広い森林関連整備費用が対象 補助対象は森林所有者または森林経営の委託を受けた者 補助金額や補助率は事業ごとに設定されており、愛媛県基準等を参照し最大1/2～9/10、上限10万円～150万円