千葉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

富里市内で多文化共生を推進する公益的な活動を行う団体に対して、語学講座や文化・スポーツ等の交流体験事業の実施経費を補助します。 語学講座事業：各種語学教室等の開催にかかる経費 交流体験事業：文化、スポーツ、学術等に関する交流・体験活動の経費 ※営利目的・政治活動・宗教活動・特定個人や団体のみ利益を受ける事業等は対象外です。

市内の中小企業者の経営基盤の確立と近代化のため、千葉県信用保証協会の信用保証に基づき、金融機関を通じて必要な資金を融資する制度です。 利子の一部を市が補給（融資利率の1/2、上限2%）し、金利負担を軽減します。 融資の種類は「事業資金（運転資金・設備資金）」「特別小口事業資金」「独立開業資金」があります。

福祉有償運送は、公共交通機関で十分な輸送サービスが受けられない要介護者や身体障害者等の方に対して、市町村やNPO法人等が自家用自動車による個別輸送サービス（ドア・ツー・ドア）を実施する事業です。 白井市では、既存事業者の運営維持や新規参入団体の支援、利用者範囲の拡大を目的に、運営経費や立ち上げ経費等に対して補助金を交付します。 補助金には『立上補助』（新規登録までの経費、初年度運営経費）と『運営補助』（既存事業者の運営経費、各年度実績要件あり）の2区分があります。

大網白里市内の中小企業および個人事業主を対象に、運転資金・設備資金の融資、および利子補給を行う制度です。千葉県信用保証協会の保証付き融資が利用でき、所定の金融機関で相談・申込が可能です。 運転資金は最大1,000万円（創業支援資金は併せて1,000万円、特定創業支援事業者は1,500万円）、設備資金は最大3,000万円まで。貸付期間に応じた利率で、年1.3％分の利子補給があります。 利用には市町村税の完納、市内事業所等での利用、必要に応じた担保や保証人、市内での住所や実態要件等があります。

地域の特性や実情に合わせて、地域の自発的なまちづくり活動を推進する「地域まちづくり協議会」が地域課題の解決に取り組むための運営や活動に対して交付される補助金です。毎年度予算の範囲内（上限200万円）で、運営・活動に関わる幅広い経費が対象となります。補助対象経費や申請方法等、詳細は要綱をご参照ください。

市内企業の設備投資や新規立地、カーボンニュートラル関連施設や成長分野への投資を支援し、産業振興と雇用拡大を促進する制度です。 一定規模以上の新設・増設・更新設備を対象に、固定資産税の一部を奨励金として交付します。 カーボンニュートラル、半導体分野等成長分野投資にも特別な奨励枠あり。 地元雇用奨励金（新規雇用者1人当たり30万円）も存在。 制度利用には事前指定が必要で、施設完成90日以内に申請します。 詳細な要件や対象分野の詳細は条例資料参照。

大網白里市では、産業の振興や雇用促進を目的として、市内に新たに事業所を新設する企業に対し奨励金を交付します。 主な内容 固定資産税納税相当額を3年間奨励金として交付（上限なし） 市内に住所を有する新規雇用者1人につき10万円支給（限度額1,000万円、1回限り） 対象事業 製造業、修理業、運輸・物流業、情報通信業、卸売・小売業、学術・開発研究業、旅館・ホテル業、飲食サービス業、公衆浴場業（一般公衆浴場を除く）、教育・学習支援業、産科・小児科、植物工場などが対象です。

地域社会における市民の触れ合いと快適な居住環境の確保を目的に、 匝瑳市内の日常生活圏域を共通にする者で構成される地域団体が行う、 コミュニティ施設や広場の整備等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例: コミュニティ集会施設の新築・改築（上限500万円）、増築・改修（各上限100万円） コミュニティ広場の設備整備（上限60万円）、遊具整備（上限50万円） その他市長認定事業（予算内） ※工事開始前の申請が必要。補助金受給後、対象施設について一定期間再度申請不可等の条件あり。

いすみ市が地域の自主防災組織の設置や運営、防災資機材の整備、訓練、一時避難所の開設・運営、集会施設の改修等に係る経費を助成する制度です。主な助成内容は以下の通りです。 組織の設置時や運営経費の助成（5万円～12万円／世帯数に応じる） 防火防災訓練実施費用助成（基礎額1万円＋参加人数・世帯数による割増） 防災活動用資機材購入費（基礎額10万円＋世帯数×500円・5年ごと） 集会施設を一時避難所として開設・運営する費用助成（開設1回2万円＋避難者数×500円） 一時避難所となる集会施設の改修補助（対象経費の7/10、上限100万円） 詳細な手続きや要件、対象となる資機材の種類などは要綱をご確認ください。

市内介護保険サービス事業所の雇用確保や従事者の資質向上、介護保険サービスの安定供給を目的に、介護職員初任者研修・実務者研修・生活援助従事者研修の受講費用（受講料・教材費）の一部を補助します。

流山市内の自治会が、防犯活動の一環として地域に防犯カメラを自主設置する場合、設置費用の一部について補助されます。 対象： 流山市に登録された自治会 補助対象カメラ： 自治会が設置し、警察署と協議のうえ設置場所を決定したもの 公道等の映像が2分の1以上映るもの （更新の場合）前回設置から5年以上経過しているもの 補助対象経費： 防犯カメラ等の購入・取付工事費、設置を明示する看板設置費 東京電力等への共架申請に係る経費 補助率・上限： 設置費用の2分の1、1台あたり30万円上限 その他要件： 周辺住民・自治会内で設置承認が取れていること、土地所有者の同意があること 管理運用規定の策定、他の補助との併用不可 毎年2月28日までに設置・実績報告が完了できること

台風や大雨等による浸水被害を防止または軽減するため、住宅や事業所などの建物に対して行う浸水防止対策工事の費用を一部補助します。 対象工事例: 止水壁の設置工事 かさ上げ工事 盛土工事 止水板の設置工事 耐水住宅の新築・増改築 補助上限：50万円／補助率：2分の1以内