千葉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市街化区域内の空き店舗に新規出店する中小企業・個人事業主等を対象に、改装費や賃借料の一部を補助します。申請前の事前相談必須、予算枠到達次第終了。 補助対象経費 事業所開設に必要な改装費等（補助金交付決定前の工事は対象外） 建物賃借料（業種による制限あり、最大36か月間・月毎に補助率変動） 主な流れ 事前相談（補助条件等の確認） 事業計画作成・経営相談参加 申請書類提出・審査 補助金交付決定後に工事等着手、実績報告 審査後、補助金支払

市内中小企業者等が、以下の事業を実施する際に係る経費の一部を補助します。 国際規格（ISO）認証取得事業 エコアクション21認証・登録事業 産業財産権（特許権・実用新案権）取得・登録事業 自社製品の試験データ収集 ※詳細については、事業内容ごとに申請方法・要件等が異なりますのでご注意ください。 ※2022年度より全業種が対象です（以前は製造業等のみ）。

商業施設・宿泊施設・医療施設など、不特定多数の市民等が利用可能な建築物に電気自動車（EV）等の充電設備を設置した場合に、設備購入費の一部を補助する制度です。 国の補助事業対象として承認された未使用の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）が対象です。 一般開放し、利用者の限定がない設置である必要があります。 補助金額は、設備購入費（税抜）の1/2、または国・他補助金を除いた額、目的地充電に関する国基準の上限額、20万円のうち最も低い額（いずれも1基あたり、工事費は含まない）です。 設備の所有者（個人・法人・団体等）が申請できます。 工事は補助申請年度内に完了している必要があります。

茂原市内の介護サービス事業所に従事する人材の確保と定着を目的として、介護職員初任者研修の受講費用の一部を助成する制度です。 助成対象は研修の受講料および教材費で、他の公的制度との重複助成がある場合は、その分が控除されます。

千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助：事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円（1回限り）まで補助。 運営補助：事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円（毎年度）まで補助。 補助対象となる経費には、事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険）、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。

松戸市内で高年齢者（60歳以上の市内在住者）、障害者、または就職氷河期世代（1968年4月2日～1988年4月1日生まれ）を雇用する事業主を対象に、雇用された方の賃金に対して奨励金を交付します。奨励金は、特定求職者雇用開発助成金の支給終了日の翌月から1年間の間、対象者1人につき各月の賃金の30％（上限2万円/月）です。 申請には、特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること、市税の未納がないことなどの要件があります。

千葉県長柄町では、町内で新たに農業を始める方を対象に、複数の支援策を用意しています。主な内容は次のとおりです。 1. 新規就農者育成総合対策 経営開始資金：独立・自営就農時50歳未満を対象に、営農開始から最長3年間、年間150万円を交付。 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付。 2. 新規就農者支援事業（町独自） 就農研修支援事業：町内就農希望者のテキスト代や参加費等の経費を支援（年額3万円/3年または月額8千円/12か月）。 研修生受入支援事業：農業者等が研修生を受け入れる際の種代や肥料代などを支援（月額4万円/24か月）。 詳細は事前相談が必要です。

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、電気柵等（電気柵、金網柵（ロール状）、ワイヤーメッシュ柵（パネル状）、ネット柵）を設置する費用について、町の補助金・国の交付金を活用した経費支援を行っています。 国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」や町の制度を利用可能 経費の3分の2（上限10万円）を補助 対象や手続きの詳細についてはお問い合わせください

長生村内で店舗、工場、営業所を経営し、千葉県中小企業振興資金や国民金融公庫が取り扱う設備改善資金の融資を受けた方を対象に、経営の近代化などを目的として利子補給金を交付します。利子補給額は、貸付利率の1/2以内で年1％を上限とし、最大5年間交付されます。

東庄町では、町内事業者の経営振興や経営安定に向けて金融支援制度を提供しています。主な制度は以下の通りです。 東庄町中小企業資金融資制度: 運転資金・設備資金・小口零細企業資金について、信用保証付きで融資が受けられ、最大年2.5％の利子補給が受けられます。 セーフティネット保証制度: 災害・経営環境悪化等の影響を受けた中小企業に対し、市町村認定のもと保証限度枠を拡大し、特別な保証が利用可能となります。4号（突発的災害・コロナ等）、5号（業況悪化業種対象）があります。 危機関連保証: 極度の売上減等が生じた中小企業者向け（新型コロナ時等）に、一般保証・セーフティネット保証と別枠での信用保証が利用できます（現在、新規認定案件なし）。

町内での創業を促進するため、創業時にかかる各種費用の補助を行います。会社設立費用や事務所・店舗等の内外装工事、機械装置や器具備品の調達、広告宣伝費やパンフレット作成費、市場調査等への外部人材報酬などが対象となります。 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内（最大100万円）を助成します。 ただし、風俗営業やフランチャイズ契約等一部対象外となる事業があります。

東庄町では、農産物の生産維持や農地の有効利用を図るため、耕作放棄地を再生する費用の一部を補助します。 主な補助対象事業: 障害物除去 廃棄物処理 深耕・整地 土壌改良など、耕作放棄地再生・耕作再開に必要な作業 補助金額は、農地面積10アールあたり10万円と、補助対象経費の1/2のいずれか低い額が上限となります。