秋田県の補助金・助成金・融資・出資一覧

林業事業体における新規就業者の雇用促進と人材育成を目的として、市内の意欲と能力のある林業経営者を支援する補助金です。 新規就業者1人あたり年間20万円（最大3年間） 以下の条件を満たす場合、各5万円を加算 新規学卒者の雇用（卒業後1年以内） 規模拡大による従業員増の場合

大館市内のスポーツ・文化施設を利用して合宿等を実施する市外の団体に対し、交流人口の拡大および地域活性化を目的として補助金を交付します。 宿泊費・交通費に対して補助。 1人1泊につき1,000円（市内団体や地域住民との交流事業実施時は2,000円） 1団体あたり年度内1回、上限20万円まで。 申請額合計が予算額に達し次第、受付終了。

市内の法定外公共用財産（赤道・青道・水路等）の改修工事費用に対し、地域組織や自治会に補助金を交付します。 対象事業例: 未舗装道路の舗装・修繕、障害物除去等 水路の排水構造物設置、機能復元修繕、障害物除去 ※除草や除排雪、測量・用地費・物件補償費用は対象外です。 補助金の利用には、財産が法定外公共用財産であることや利害関係者の同意が必要となります。

男鹿市において新たにサテライトオフィスを設置・運営する企業等に対し、物件の取得や賃料などにかかる経費の一部を補助します。オフィスの購入、新築、改修、物品購入や賃借料の一部が対象で、設置と運営補助は併用可能です。

鹿角市内の中小企業等による求人活動を支援する補助金です。市内就職促進や企業の人材確保を目的とし、2023年度（令和5年度）からはインターンシップ受入経費も対象になりました。 補助対象経費は以下のとおりです。 求人情報発信および求人広告掲載費用 企業紹介動画作成費用 合同企業説明会参加にかかる交通費・宿泊費（2名分まで） 企業紹介パンフレット等作成費用 インターンシップ受入時の大学生等の交通費・宿泊費 申請は予算がなくなり次第終了します。

男鹿市内の空き家や空き店舗を活用し新規出店や第二創業等にチャレンジする方に対して、施設の改修費および賃貸料の一部を補助する制度です。 【支援内容】 内装・外装・給排水・電気工事、備品設置などの改装費：補助率2分の1、限度額150万円（賃貸住宅等への改修は500万円） 賃貸料：店舗部分の月額賃借料、月額限度4万円、交付期間最大12か月 ※改装費と賃貸料補助は併用可能です。

羽後町内の事業者が店舗の増改築・リフォーム工事を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 店舗の修繕、内装、看板設置、耐震工事、什器購入・設置、食品衛生法に基づく衛生工事、新築および住宅等から店舗への改築工事などが対象。 工事費用が20万円以上の場合、工事費の20％（上限20万円）を助成します。申請は1事業者あたり1回限りで、工事着工前に申請が必要です。

能代市中心市街地活性化計画の重点区域内にある空き店舗等の取得・賃借・改装による開業を支援する補助金。取得費用、賃借料、改装費等の一部が助成されます。対象物件は、かつて商業施設等として利用され現在使われていない建物、または居住その他利用がされていない住宅や倉庫など。商店街の振興を目的としており、商工会議所等の支援を受けた創業者も対象となります。

市内商工業の振興およびカーボンニュートラル推進、エネルギーコスト削減を目的に、LED照明設備への更新や、太陽光発電設備・蓄電設備の新設に係る経費の一部を補助します。 LED照明設備への切り替え費用 太陽光発電設備（自家消費型・出力5kW以上）新設費用 太陽光発電設備と一体で設置する蓄電設備の新設費用 補助率は1/2、上限額は50万円です。1事業者につき1回限り申請可能です。

米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地（もしくは立地予定）の市内工場等が、 水害発生時も生産機能を維持し、事業継続を図るための水害予防対策に要する経費を支援します。 設備移設、嵩上げ、遮水壁設置、盛土、排水用ポンプ、非常用発電設備導入等を補助対象とします（工事費・設備費等）。 補助率は対象経費の1/2、上限200万円です。募集期間は随時、事前相談・発注前の申請が必要です。

町産品の販路拡大および地域産業の振興を目的として、町内の中小企業や個人事業主がインターネットを活用した販路開拓を行うための環境整備に必要な費用の一部を補助します。 主な補助内容： 自社ホームページの開設や変更にかかる委託費 インターネット販売システムの開設にかかる委託費

大仙市内で新たに工場等を設置して事業を行う事業者に対し、建物・設備等の取得費用を補助する制度です。 対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所。 補助対象経費は、所得税法施行令第6条第1号～第7号に定める減価償却資産で、申請企業の固定資産台帳に計上されるもの。 秋田県の立地促進助成金指定がある場合、補助率が加算されます。 補助率（加算後）：新規誘致企業35％、増設企業15％、移設企業10％。 上限額：1億円。 新規誘致企業は5,000万円超、増設・移設は3,000万円超の投資が必要。 雇用要件や賃上げ要件有。工事等着手は指定申請から1年以内。