秋田県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内事業所が、秋田県外で従業員を募集する際にかかる広告や企業説明会等の費用について、市が一部を助成する制度です。 補助対象経費は、広告費・賃金・旅費・通信運搬費・印刷製本費など。 1事業者あたり補助対象経費の1/2（上限25万円）が支給されます。 国や県など他の補助金との併用時は、当該補助金額を除外。

大館市内の特定エリア（移動等円滑化促進地区）に所在する民間施設やその敷地のバリアフリー改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。 補助対象は「バリアフリー法」に基づく特別特定建築物（病院、劇場、店舗、ホテル、福祉施設、体育館、駐車場等）。対象工事は主に不特定多数または高齢者・障害者等が利用する部分のバリアフリー化（スロープ設置、トイレ改修、案内表示整備など）。設計費も対象です。 施工は市内事業者が必要。事前に建築住宅課との協議および本申請が必要となります。 年度内1回、次年度は箇所が異なれば再申請可。建物が令和5年7月以降に新築の場合や、備品購入のみのものは対象外。

市民団体や町内会等による、地域の活性化や環境・福祉等の向上を目的とした活動、「町内会等備品購入」などを対象に補助金を交付します。 活動事業：地域活性化、地域連携、市民協働等の事業 町内会等備品購入事業：1品2万円以上、耐用年数3年以上の備品購入 対象外経費や補助回数などの制限もあり、詳細は交付要綱参照。

市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。 補助対象は、 新技術・新商品の開発のための試作、調査分析、改良等 開発した新技術・新商品の販路拡大 ふるさと納税返礼品の開発や地元食材を活用した新商品開発など 個社（単独事業者）、複数事業者連携、ふるさと納税返礼品開発等、事業形態ごとに上限額・補助率が異なります。

市内事業所の省エネ化を目的とし、中小事業者等を対象に設備転換や特定設備の導入、断熱・遮熱改修などを支援する補助金です。 通常枠：省エネルギー設備への転換、特定省エネ設備導入、断熱・遮熱工事等が対象。 LED化推進枠：40万円以下の小規模なLED照明器具導入・更新を簡易に申請可能。 いずれも設備費・工事費・設計費等が対象経費。申請は各枠1事業者1回まで。他補助金との併用・重複申請には制限あり。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

従業員（市内在住者）の資格取得に係る経費を負担している事業者に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象は資格取得に係る受講料（教材費含む）、受験料、資格の登録料です。 男女すべての従業員が対象（令和8年度から）。 申請は毎年度4月1日～翌年2月28日まで行えます。

市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用して販路拡大を図る取組に対し、費用の一部を補助します。 ECサイト・ホームページの新規開設や改修、モール型ECサイトへの出店、プロモーション初期費用等を支援。 上限20万円・1/2以内を補助。

医療資機材の高騰に対応するため、横手市内の医療機関や薬局が、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実現できるよう、レセプトコンピュータ（レセコン）の改修などを行う事業に対して補助金を交付します。 この補助金は、国による「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」補助金を受けた事業者への上乗せ助成です。対象は、レセコン改修を完了し、国（基金）の補助金交付決定を受けている横手市内の医療機関・薬局となります。

横手市内で新たに起業し、地域商業の活性化につなげる事業を営む中小企業者等を対象に、初期投資にかかる経費の一部を補助する制度です。 「一般枠」「県外移住枠」「ICT枠」あり 補助対象事業に着手する前に申請が必要 審査会により採択決定 費用支払・事業完了後、実績報告書の提出が必要 予算上限に達し次第受付終了

中小企業等経営強化法の「先端設備等導入計画」に基づく設備投資について、市内製造業者等の生産性向上を後押しするため、設備投資に係る経費の一部を助成します。対象となる設備は、先端設備等導入計画に記載し、市内製造拠点に設置し直接生産に関わるものです。 補助対象経費： 機械装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） 上記に付随するソフトウェア（10万円以上） ※リース・中古品は対象外。予算の範囲内で随時募集。

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入費用の一部を支援します。 省エネ・省力化型・デジタル導入型の設備やITツールの導入が対象です。 【補助対象経費例】 省エネ化・省力化設備：10万円以上300万円未満 デジタルツール・ITソリューション：5万円以上50万円未満 いずれも消費税・地方消費税は除きます。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外です。

にかほ市では、地域資源のPRおよび地場産品の振興を目的とした事業に対し、補助金を交付します。 対象となる事業 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（例：新規開発のための原材料費） 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業（例：改良するための機器購入費） ふるさと納税返礼品の情報発信強化や販売促進に係る事業（例：パッケージデザイン作成費等） 原則として交付決定を受けた年度中1回限りの申請が可能です。

市産品の販売促進および販路拡大を通じ、域外からの資金獲得を目指す事業を支援する補助金です。 新商品開発や商品改良、商談・営業、EC等非対面型販売、市外観光客誘客のための取り組み等が対象です。 補助対象経費には、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。 補助対象経費や事業例は幅広く設定されています。 事業完了後は翌年度から3年間、販売状況等の報告が必要です。

中心市街地の賑わい創出のため、中心市街地活性化区域内で実施するイベントに対して、市が経費の一部を補助します。

中心市街地の商店街組合が商店街内の空き店舗を借り上げて出店する者を支援する場合、店舗の改装費や賃借料の一部について補助します。