秋田県の補助金・助成金・融資・出資一覧

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

潟上市内で新たに創業・起業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 複数の枠が用意されており、対象や補助上限額・補助率が異なります。 通常枠：市内在住者向け（上限30万円・補助率1/2） 女性・若者枠：市内在住の女性や30歳未満の若者向け（上限50万円・補助率1/2） 移住者枠：市外からの移住者向け（上限100万円・補助率2/3） チャレンジ創業枠：創業に向け試験的事業の場合（上限月額2万円・最大6か月、計12万円・補助率1/2）

市内の中小企業等による省エネルギー対策を促進し、地球温暖化防止を図るため、省エネルギー設備導入等に係る経費の一部を補助します。 対象者は秋田市内の中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、第二種社会福祉事業関係者など多様です。 交付申請の日前3年以内に省エネルギー診断を受け、その改善提案に基づく事業が対象です。 効果試算で温室効果ガス排出削減が見込まれる必要があります。 設備導入等は市内事業者からの購入と発注が条件です。 設備は新品で、リースや中古品、販売目的の物件は対象外です。 国等の他補助金併用不可。 【注意】本補助事業は令和7年度（2025年度）をもって終了となり、令和8年度（2026年度）は実施予定がありません。

業務効率化やコスト削減などによる労働生産性の向上、経営力強化を目的として、市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する場合に、最大50万円を助成する補助金です。 DXに係るソフトウェア導入や専門家派遣などが助成対象です。申請は随時受付ですが、予算がなくなり次第終了となります。

地域経済を支える地元企業が求める人材の育成や、従業員のスキルアップ・職場定着を促進するために、人材育成に取り組む能代市内の事業者を支援する制度です。 補助対象となるのは、能代市内の事業所に勤務する雇用保険被保険者へ事業者が全額費用負担し、他の補助制度を利用せずに取得させた、業務に必要な国家資格・公的資格・民間資格など。 【補助対象経費の例】 研修や講習等の受講料（教材費を含む） 受験料 資格登録に係る費用 ※参考書の購入・旅費などは対象外です。

物価高騰の影響により収益力が低下している漁業者等に対し、燃費・生産性向上が図られる機器や施設整備等の経費の一部を助成します。 ※本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 県（秋田）の「漁業省エネ化支援事業」と連動し、協調助成として市がさらに助成する仕組みです。

エネルギー消費の抑制によるコスト削減や、賃上げ原資確保のため新たな事業に取り組む中小企業を支援します。 （国の重点支援地方交付金を活用して実施される制度です） 補助の主な内容 既存設備より省エネ・高効率となる設備への更新費用 新規導入設備の購入費（新商品開発や業態転換など、給与水準を一定以上引き上げる3年以上の計画を持つ場合） 設備の据付、撤去に要する費用 対象設備例：空調・エアコン、ボイラ、LED照明、工作機械、プレス機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器など

秋田県では、最低賃金の大幅な引き上げにより大きな影響を受ける中小企業等の負担激変を緩和するため、緊急的な措置として支援金を交付します。 詳細は秋田県ホームページをご確認ください。

村の地域資源や特性を活かした特産品・名産品・村のイメージ商品などの新たな商品開発を行う意欲ある個人や法人を支援する補助金です。 補助対象事業例 地域資源等を活用した特産品の開発 名産品の開発 村をイメージする商品（グッズ等）の開発 例：お米やかぼちゃ、メロン、タマネギを使った加工食品（ジャム、ソース、和・洋菓子等）、村のステッカーや手ぬぐい、工芸品など。

三種町内で宿泊を伴うスポーツ・文化合宿等を実施した団体に対し、宿泊費の一部を補助する制度です。 三種町のスポーツ・文化施設および宿泊施設を利用した合宿・大会・体験旅行等が対象。 宿泊人数・日数に応じて補助金額が設定されています（2泊まで1人2,000円、3泊以上1人3,000円。森岳温泉ゆうぱる宿泊の場合は2泊まで1,000円、3泊以上2,000円）。 補助上限額は90万円です。

地元企業が求める人材の育成や就労者の能力向上を推進し、求職者の就業機会拡大を図る事業です。仕事や就職に役立つ国家資格・検定、または業務上必要な公的・民間資格(例: 大型特殊自動車免許、介護福祉士、自動車整備士等)の取得に必要な受講料・受験料・登録料等の一部を補助します(普通自動車免許など一部除外)。取得できなかった場合も(同一資格2回まで)対象。 申請は資格取得日翌日から3か月以内、同一年度内で複数申請可能(上限あり)。

物価高騰の影響を受けている能代市内のトラック運送事業者に対し、経営安定化を目的として車両１台あたり補助金を交付する制度です。 普通貨物自動車 1台につき7,500円 軽貨物自動車 1台につき2,000円 県の「物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金」の交付決定を受けている必要があります。