秋田県羽後町の補助金・助成金・融資・出資一覧

秋田県内建設産業の担い手不足対策として、建設企業等が外国人技能実習修了予定者の県内での継続就労を促進するための追加的な人的調整経費（人件費）を支援します。 対象の取り組み例： 技能レベルの評価と情報登録 キャリアパスの再設計と資格取得計画策定 元請・現場への受入れ事前調整 その他、定着・継続就労に資する調整業務 事業の実施期間は令和8年4月1日に遡り、令和9年2月10日までに完了。詳細は実施要領参照。

秋田県内の中小企業者等で構成される団体が、適正な価格転嫁の推進を目的として実施するセミナー・勉強会や広報活動の開催経費の一部を支援します。 主な対象経費例： 価格転嫁に関するセミナー講師への謝金、会場使用料 取引先向け・消費者向け新聞広告などの広報費用 ポスター・リーフレット等の作成経費 補助対象期間：原則、交付決定日から令和9年2月28日まで

秋田県内中小企業の後継者不在による廃業や、事業拡大・多角化を支援するため、M＆AやPMI（経営統合後の取組）に要する費用の一部を補助します。 【譲渡型（売り手）】M＆A準備や成立にかかる費用（仲介契約締結、企業概要書作成、相手先探索等）が対象 【譲受型（買い手）】M＆A成立にかかる費用（デューデリジェンス費用、仲介成功報酬等）が対象 【PMI型】M＆A成立後の業務統合等に要する経費（専門家への謝金、コンサル料等）が対象 補助率は「中小企業1/2」「小規模企業2/3」。交付決定額が予算に達した場合、募集終了となる場合があります。

秋田県内の中小企業が、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる際、受け入れにかかる経費の一部を助成します。 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた副業・兼業人材の受け入れが対象 「通常枠」「DX人材枠」「新規利用枠」の3区分があり、新規利用枠は初めて制度を利用する企業が対象 補助対象経費や補助率、上限額は枠ごとに異なります

秋田県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路開拓など「攻めの経営」に取り組むため、県外からのプロフェッショナル人材を秋田県内へ移住させて正規雇用する場合、紹介手数料の一部を助成します。 通常枠：限度額50万円 DX人材枠：限度額100万円 民間人材紹介事業者への紹介手数料が対象 詳細な条件や手続き方法、書式は公式資料を参照してください。

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

秋田県内での工場立地や施設整備のための設備投資を支援する補助金です。 主な対象事業者 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型含む） 情報通信関連型 研究開発型 補助対象経費 事業用の建物・設備・機械等（法人税法施行令第13条の減価償却資産）、工具・器具・備品、ソフトウェア（無形固定資産）他。一部条件下で工場等の除雪用資産も対象。 補助率・加算 基本補助率5％ 地域未来投資促進法や環境・エネルギー資源素材分野等で5％加算 Aターン者等の雇用人数や非正規雇用者の正規転換等でさらに加算あり（最大+20％） 交付限度額 総額5億円（既存立地企業は最大3億円） 詳しい優遇内容・申請様式等は、公式窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」よりダウンロード可。

ICT企業の新規立地を促進するため、拠点整備や新規雇用者の人材育成等に要する費用の一部を補助します。 対象経費は賃借料、通信回線使用料、人材育成費です。 年間最大3,000万円（賃借料補助と使用料補助の合計が人材育成費補助額を超えないこと） 建物・機械設備等の賃借料：補助率20％（3年間） 通信回線使用料：補助率20％（3年間） 新規常用雇用者の人材育成費：50万円／人・年（3年間） 交付申請は電子申請 補助金は事業終了後（1年毎に3回）に交付申請し精算払い

秋田県内における女性の活躍推進を目的とし、「えるぼし認定」取得に向けた取組に対し支援金を交付します。 ハード面では女性専用トイレや更衣室・休憩室、子育てスペース設置などの経費、ソフト面では社内研修や外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更等にかかる経費が補助対象です。 上限50万円で、補助対象経費の全額（10/10）を1企業1回に限り支援します。申請は先着順、予算がなくなり次第終了です。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

秋田県内企業のエネルギーコスト削減および脱炭素化による競争力強化を目的に、再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備・熱供給設備等の導入に要する費用を支援する補助金です。 再エネ発電設備や蓄電池、熱供給設備などの購入・設置・工事・付帯設備が対象 申請はオンラインで随時受付。予算が無くなり次第終了 詳細な補助要件等は交付要領・手引きを参照