【2026年最新版】省人化・自動化に使える補助金一覧

近年、中小企業では深刻化する人材不足への対策として「省人化・自動化」の重要性がますます高まっています。業務の効率化やコスト削減を実現するだけでなく、従業員の負担軽減によるモチベーション向上や品質管理の精度向上など、副次的なメリットも多数あります。

とはいえ、ロボットやAIシステムの導入には大きなコストが必要なため、実際に一歩を踏み出すのが難しいと感じている企業は少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する各種補助金制度です。

本記事では、省人化・自動化に活かせる最新の補助金一覧を網羅的にまとめ、それぞれの特徴や申請時の注意点をわかりやすく解説します。

省人化・自動化を支援する補助金の特徴

人材不足が深刻化する中、省人化・自動化は多くの企業にとって現実的な解決策になっています。ロボットやAI、ITシステムを導入することで業務効率を高められますが、初期投資の負担が大きい点が課題です。こうした設備投資を後押しするのが、省人化・自動化を支援する補助金です。

これらの補助金は、労働生産性の向上や付加価値の増大を目的としており、設備導入やシステム構築費用の一部が補助されます。多くは公募制のため、導入計画に合わせて早めの情報収集と準備が欠かせません。国の制度だけでなく、自治体独自の補助金もあり、地域や業種によって要件が異なる点にも注意が必要です。

また、審査では導入による効果や計画の実現性が重視されます。人手不足の解消だけでなく、生産性向上や収益改善、賃上げへのつながりを具体的に示すことが重要です。

最新の補助金制度トレンド

2026年度は、中小企業の生産性向上や業務効率化、新事業への進出を支援する補助金制度の再編が進んでいます。代表的な制度として、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更され、AIを含むITツールの導入やデジタル化の取り組みを支援しています。

また、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金の支援枠組みは、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へと再編されています。

そのほか、小規模事業者の販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」や、人手不足の解消と生産性向上を目的とした「省力化投資補助金」も、中小企業にとって重要な選択肢です。

特に注目される省力化投資補助金には、カタログに掲載された製品から選んで導入する「カタログ注文型」と、自社の業務に合わせた設備・システムの導入を支援する「一般型」があります。人手不足への対応や業務プロセスの自動化を進めたい企業は、導入したい設備やシステムに応じて活用を検討できます。

補助金を活用する際は、制度の名称だけでなく、対象となる事業や経費、申請要件、公募スケジュールを確認することが重要です。自社の課題や投資計画に合った制度を選ぶことで、設備投資やデジタル化、新たな事業への挑戦を進めやすくなります。

次章からは、代表的な補助金制度の特徴や対象となる取り組みについて、個別に詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金

省人化・自動化の推進を明確に支援する目的で創設された新制度が「中小企業省力化投資補助金」です。人手不足を解消するようなロボットやIoTシステム、AI活用ツールなどを導入する費用の一部を手厚く補助してくれるのが特徴です。

この制度は、大きく分けて「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。カタログ型は、中小企業が使いやすいように国が承認したロボット・機械・ツールのカタログから選んで導入するだけで申請できる仕組みです。

一般型は、企業独自のカスタマイズや連携システム構築なども対象となるため、より幅広い投資案件を支援してくれます。

それぞれ補助率や上限額が異なり、カタログ型は中小企業が使いやすい反面、上限額（数百万円〜1,500万円程度）が比較的コンパクトですが、一方で一般型は数千万円から1億円規模までと、非常に大きな上限を申請できる可能性があります。

カタログ型と一般型の違い

＜カタログ型と一般型の比較表＞

表から読み取れるように、カタログ型は手軽に申請ができる代わりに上限額は限定的で、一般型は要件審査が厳しくなる分、補助の上限も大きいという構図です。

例えば小売店舗が配膳ロボットや自動精算機を単品導入するならカタログ型が適し、大規模工場がライン全体をAI化するなら一般型が向いているでしょう。企業が少人数であっても数億円の投資を行うケースがあるため、一般型が視野に入ることも十分に考えられます。

この仕組みにより、幅広い規模の中小事業者が自社ニーズに応じた省力化投資を行えるのが大きな魅力です。なお、どちらの場合も審査で「賃上げ要件」等が存在する場合が多いため、従業員の給与引き上げ計画をどう組み込むかがポイントになります。

実際に賃上げ実施で加点され、補助率や上限額が上乗せされるケースもあるため、計画段階で要確認です。

申請要件と注意点

省力化投資補助金を申請する際は、対象事業者の要件だけでなく、導入設備による省力化効果や生産性向上、賃上げに関する条件などを確認する必要があります。

ここでは、省力化投資補助金の主な要件と、申請時に注意したいポイントを紹介します。

＜省力化投資補助金の主な要件・確認事項＞

なお、労働生産性や賃上げに関する具体的な数値目標は、申請する類型によって異なります。例えば、カタログ注文型では労働生産性を年平均成長率3％以上向上させる事業計画が求められます。一方、一般型では労働生産性の年平均成長率4％以上に加え、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上などの基本要件が定められています。

また、一般型では、大幅な賃上げに取り組む事業者を対象とした特例も設けられています。特例の適用には追加要件があるため、補助上限額や補助率だけで判断せず、達成すべき条件も確認することが大切です。

省力化投資補助金では、単にロボットや自動化設備を導入するだけでなく、導入によってどの業務がどれだけ効率化されるのかを具体的に示すことが重要です。

例えば、設備導入前後の作業時間を比較し、削減できる人員の作業時間や人件費、処理件数の増加などを数値で示すと、省力化の効果を説明しやすくなります。導入する設備の見積書や仕様書なども準備し、事業計画との整合性を確認しておきましょう。

さらに、申請時には公募要領を確認し、必要に応じて認定支援機関や補助金の申請支援を行う専門家に相談することも有効です。申請要件を正しく理解し、導入目的と期待される効果を具体化することが、適切な申請準備につながります。

中小企業省力化投資補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）も省人化・自動化を考える企業にとって有力な支援策の一つです。これは中小企業・小規模事業者が自社の業務をデジタル化・AI活用によって効率化・生産性向上を図るために、ITツールやサービス導入費用を国が支援してくれる制度です。

旧名称は「IT導入補助金」で、2026年度（令和八年度）から新名称に変更されました。

旧：IT導入補助金は、毎年度公募が行われており、社会環境の変化に応じて制度内容が柔軟に見直されてきた点が特徴です。過去には、インボイス制度対応やデジタル化推進を目的とした特別枠が設けられ、多くの中小企業が活用してきました。

最近では「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」が好評で、会計・受発注・決済・EC機能などを包括するクラウドサービス導入の補助上限が上がっています。

一方、これまでは「IT導入補助金」に含まれていたものが、令和7年度以降は「AI導入補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」などへ名称などを変更する動きがあります。

多くの中小企業で利用されてきた枠組みですが、制度詳細が更新される可能性があるため、常に最新情報の確認が必要です。ここでは現行のIT導入補助金を中心に解説しながら、注目される変更点も見ていきましょう。

対象となるソフトウェア・サービス

デジタル化・AI導入補助金では、導入できるソフトウェア・ITサービスが事前に登録されたリストから選択する形を基本としています。

たとえば、POSレジシステム、在庫管理ソフト、会計ソフト、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール、クラウド型受発注サービスなどが代表的です。中にはAI-OCR（手書き文字をデジタル化するAI技術）なども含まれており、結果的に書類の入力や帳票の処理を自動化し、大幅な省人化が期待できます。

なお、デジタル化・AI導入補助金金には「通常枠」のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠など複数の類型があります。

会計ソフトをインボイス制度に対応させたい場合や、情報セキュリティを強化したクラウドサービスを導入する場合など、適切な枠を選択すると補助率が優遇されることがあります。

申請で押さえるべきポイント

デジタル化・AI導入補助金を活用するには、下記のようなポイントを押さえておくとスムーズです。

＜デジタル化・AI導入補助金 申請フローの例＞

表からも分かるように、デジタル化・AI導入補助金は「IT導入支援事業者（登録ベンダー）」と二人三脚で進める仕組みです。システム導入後の運用サポートや報告書作成も協力して行うため、頼れるパートナーを選ぶのが大切です。

また、補助金をもらうにあたっては、導入するソフトウェアやクラウドサービスが事務局に登録済であることが必須なので、新しいサービスの場合は登録がまだ行われていない可能性にも注意しましょう。

最後に、補助金の申請前に導入契約や支払を行ってしまうと「事前着手」とみなされ補助対象外になる恐れがあるので要注意です。必ず交付決定通知が届いた後に、正式な契約や支払を実施するようにスケジュールを組むことが成功のカギと言えます。

デジタル化・AI導入補助金に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度から、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金の支援枠組みを一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が始まりました。中小企業などが取り組む革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化などを支援する制度です。

省人化や自動化を目的とした設備投資を検討する場合も、事業内容によっては活用を検討できます。ただし、単に既存業務の効率化を図るために設備を導入するだけでは、対象にならない場合があります。補助金の目的と自社の事業計画が合致しているかを確認することが重要です。

省人化につながる設備投資例

本補助金では、革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出などに必要な設備投資が支援対象となります。例えば、次のような設備投資が考えられます。

＜省人化・自動化につながる設備投資例＞

これらはあくまで活用を検討する際の例であり、設備の種類だけで補助対象になるわけではありません。特に「革新的新製品・サービス枠」では、新製品・新サービスの開発が必要であり、既存業務のプロセス改善のみを目的とする事業や、単なる設備導入は対象外とされています。

一方、既存事業とは異なる新しい市場への進出を目指す場合は「新事業進出枠」、海外市場開拓に向けて国内の輸出体制を強化する場合は「グローバル枠」が検討対象となります。自社の事業目的に合った申請枠を選ぶことが大切です。

審査で重視されるポイント

本補助金では、申請する事業が制度の目的に合致しているかに加え、経営戦略との整合性や事業計画の実現可能性などが重要になります。

申請にあたっては、次のポイントを整理しておきましょう。

• 事業の新規性・革新性：新製品・新サービスの開発や新市場への進出を通じて、顧客にどのような新しい価値を提供するのか。

• 省力化・生産性向上の効果：設備やシステムの導入によって、作業時間や生産工程、サービス提供体制がどのように変わるのか。

• 市場ニーズと事業の成長性：想定する顧客や市場のニーズを把握し、売上や収益の拡大につながる計画になっているか。

• 事業計画の実現可能性：必要な人材や設備、資金を確保し、計画を実行できる体制が整っているか。

• 付加価値向上と賃上げの計画：制度で定められた付加価値額や給与支給総額などの目標を踏まえ、持続的な成長につながる計画を立てているか。

審査では、設備を導入すること自体ではなく、その投資が経営課題の解決や事業の成長にどうつながるかを具体的に説明することが重要です。

例えば、設備導入前後の作業時間や生産能力、不良率などを比較し、省力化の効果を数値で示すと、投資の必要性や期待される成果を説明しやすくなります。あわせて、開発する製品・サービスの特徴や市場ニーズ、売上・収益の見込みなども整理しておきましょう。

なお、賃上げに関する要件や補助上限額、補助率などは申請枠によって異なります。加点項目や特例の適用条件も含め、申請時点の公募要領で確認することが必要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用する際は、まず自社が実現したい事業や経営戦略を明確にし、その実現に必要な設備投資を検討しましょう。制度の対象要件と事業計画を照らし合わせながら準備を進めることが、適切な申請につながります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の制度内容や申請要件については、補助金コネクトの関連記事もあわせてご覧ください。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が所管する制度で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援することを目的としています。

商業やサービス業では従業員数5人以下、製造業その他では20人以下の事業者が対象となり、比較的少額の投資でも活用しやすい点が特徴です。

補助率は原則3分の2で、特定の要件を満たす場合には4分の3に引き上げられることもあります。補助上限額は公募回によって異なりますが、数十万円から数百万円規模の投資が中心となります。

活用例

小規模事業者持続化補助金では、省人化や自動化に直結する取り組みだけでなく、売上向上や業務効率化につながる施策が幅広く対象となります。

例えば、ECサイトを立ち上げることで来店対応の人手を減らし、オンラインでの受注を増やす取り組みがあります。飲食業やサービス業では、オンライン予約システムを導入することで電話対応を減らし、少人数でも業務を回せるようにする事例が多く見られます。

そのほか、簡易な省力化機器や業務支援ツールの導入、ホームページやチラシ制作による販路拡大なども対象となります。大規模なロボット導入には向きませんが、小さく自動化を始めたい事業者には非常に相性の良い制度です。

注意点

小規模事業者持続化補助金は使いやすい制度ですが、事業計画の内容が採択結果を大きく左右します。単なる設備購入ではなく、どのように売上や生産性向上につながるのかを具体的に示す必要があります。また、こちらも交付決定前の契約や支払いは補助対象外となるため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しているので、気になる方はご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が所管する制度で、生産性向上につながる設備投資などを行い、その成果として事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる企業を支援する助成金です。単なる省人化や自動化だけでなく、賃上げとセットでの業務改善が必須条件となっている点が最大の特徴です。

対象となる事業者は、中小企業や小規模事業者が中心で、地域別最低賃金に近い水準で従業員を雇用している事業場ほど活用しやすい傾向があります。助成率は枠によって異なりますが、導入費用の4分の3から5分の4程度が助成されるケースもあり、他制度と比べても非常に高水準です。

活用例

「業務改善助成金」は、賃金引き上げの成果を得るための業務改善という明確な目的があります。例えば以下のような事例が該当し得ます。

＜業務改善助成金の対象となりうる例＞

この助成金は最低賃金を一定額以上引き上げるという要件があるため、導入後に従業員の基本給を増やす計画が必要です。助成率も高めに設定されることが多い反面、要件を満たさない場合は助成金を返還しなければならないリスクもあるので注意が必要です。

申請フロー

まず、自社の事業場内最低賃金や従業員数が要件を満たしているかを確認します。次に、生産性向上の内容と賃上げ計画を具体的に示した事業計画書を作成し、導入予定の設備やITツールについて見積書を取得します。

申請書類を提出し、審査を経て交付決定を受けた後に設備導入を実施します。導入完了後は、実績報告として領収書や導入状況の写真、賃上げ実績を提出し、内容が確認されると助成金が支給されます。

注意点

業務改善助成金は助成率が高い反面、賃上げ要件が非常に重要です。計画通りに最低賃金の引き上げを行わなかった場合、助成金の返還を求められる可能性があります。また、交付決定前の契約や支払いは原則対象外となるため、スケジュール管理には細心の注意が必要です。

業務改善助成金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

その他注目の補助金

ここまで主要な補助金・助成金を紹介してきましたが、そのほかにも要チェックの制度があります。地域によっては都道府県や市区町村が独自に省人化・自動化を支援する助成金を設置しているケースもあり、積極的に調べてみるといいでしょう。ここでは代表的な2つ、「新事業進出補助金」と「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）」を取り上げます。

新事業進出補助金

「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業がこれまでとは異なる分野に新しく進出する際の設備投資や販路開拓などを支援する制度です。多くの場合、以下のような特徴があります。

• 対象：新商品・新サービスの開発、または既存事業とは異なる市場・業種への参入など

• 補助範囲：機械設備、ITシステム、試作品開発、人材育成、広告宣伝費など

• 補助上限額・補助率：数千万円規模〜、賃上げ要件などの達成で追加上乗せ場合も

たとえば、飲食業から製造業へ転換し、自社ブランドの冷凍食品を生産するための自動化ライン導入を検討しているケースなどが該当しうるでしょう。

ロボットやAIを活用して作業を効率化し、新市場に参入できれば大きな成長につながります。ただし、要件として「新規性」や「差別化戦略」がしっかり示されないと審査で不利になることがありますので、ビジネスプランを十分に練ることが大切です。

新事業進出補助金に関しては以下の記事でも紹介しております。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

東京都独自の支援策として「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」があります。これは都内中小企業が新技術や新市場に挑戦する際に必要な設備投資をサポートする助成金で、革新的なロボット・AI・IoTアプリケーション導入も対象になり得ます。補助率や上限額は公募の年度により異なる場合がありますが、大まかには数分の1を負担してもらえるイメージです。

都独自の制度だけに、東京都に事業所を持ち、かつ申請時点で明確な事業計画がある企業が対象です。都道府県レベルでこうした制度は他にも存在するので、地方自治体のウェブサイトや商工会議所などを通じて情報収集してみましょう。全国的な有名補助金に比較して、競争率が低めな場合もあり、意外と狙い目です。

まとめ

今回は、省人化・自動化に活用できる代表的な補助金・助成金を紹介しました。

中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をはじめ、業務改善助成金や小規模事業者持続化補助金など、設備投資や業務効率化を支援する制度は複数あります。それぞれ対象となる事業や経費、補助率、申請要件が異なるため、制度の特徴を理解したうえで選ぶことが重要です。

補助金・助成金を選ぶ際は、導入したい設備やシステム、解決したい経営課題、投資規模、賃上げの計画などを踏まえて、自社に適した制度を検討しましょう。 また、東京都をはじめとする自治体でも独自の設備投資支援制度が設けられている場合があるため、国の制度とあわせて確認することも大切です。

申請にあたっては、事業計画書の作成や見積書などの必要書類の準備、賃上げに関する要件の確認などに時間がかかることがあります。公募期間や申請要件を早めに確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

「自社に合った補助金がわからない」「申請書類の作成方法がわからない」「設備投資に活用できる制度を知りたい」といった場合は、専門家や支援機関に相談する方法もあります。

補助金コネクトでは、中小企業や小規模事業者の皆様に向けて、補助金活用に関する無料相談を実施しています。自社に適した制度の選び方や申請準備についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。