キャッシュフローの改善方法とは？悪化した場合の改善策を一覧で解説
健全で安定した企業経営を続けるには、キャッシュフローの改善が必要不可欠です。キャッシュフローを改善すると、資金繰りに余裕が出たり、投資がしやすくなったりすることで事業の安定性を高められるようになります。
この記事では、キャッシュフローの改善方法を詳しく解説します。キャッシュフローの重要性を知りたい・経営悪化を避けたいなどと考えている事業者の方は、参考にしてみてください。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは、企業におけるお金の流れを示すものです。具体的には、キャッシュイン（企業に入るお金）からキャッシュアウト（企業から支払うお金）を差し引いた収支がキャッシュフローに該当し、お金には以下のものが含まれます。
現金
普通預金
当座預金
定期預金（3か月以内に現金に換えられるもの）
譲渡性預金（同上）
ここで知っておきたいのは、キャッシュフローが業績の黒字・赤字とは必ずしも合致しないことです。前述した通り、キャッシュフローはお金の流れを指しているため、売り上げが出ても実際にお金の回収ができないとキャッシュフローがマイナスになってしまいます。また、利益額以上の借入金返済があれば、キャッシュフローは悪化してしまうのです。
キャッシュフローが健全であるかを判断するには、一般的に以下の3つに分類して考えます。
種類 | 説明 |
|---|---|
営業キャッシュフロー | 営業活動におけるお金の流れ |
投資キャッシュフロー | 有価証券の取得や設備投資など、投資におけるお金の流れ |
財務キャッシュフロー | 借入を含む資金調達におけるお金の流れ |
細分化することでより効果的な事業分析が可能となります。
キャッシュフローが悪化する原因
キャッシュフローが悪化するのには、主に以下の原因が考えられます。
経営悪化
売掛金の未回収
借入金や返済額の増加
在庫の過剰保有
過度の設備投資
不十分な資金繰り管理
上記の原因は、いずれも手元の現金が枯渇する状態を意味しています。帳簿上は黒字にもかかわらず、次第に経営が続かなくなり、最悪の場合に倒産してしまう「黒字倒産」のリスクが高まるのです。
次の項からは、キャッシュフローが悪化した場合の改善方法を具体的にご紹介します。
資金調達を行う
キャッシュフローの改善方法のひとつは、資金を調達することです。これにより手元のお金が増え、資金繰りに余裕を持てるようになります。資金調達の具体的な方法について見てみましょう。
日本政策金融公庫の融資に申し込む
日本政策金融公庫は、政策金融機関として以下の3つの事業を展開しています。
国民生活事業（個人企業や小規模企業）
中小企業事業（中小企業）
農林水産事業（農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野）
国民生活事業と中小企業事業には、セーフティーネット貸付の制度があります。一時的に売上が減少しており、かつ回復や発展が見込まれる中小企業者に対して、運転資金を融資する制度です。
日本政策金融公庫の融資制度は、金利が低めに設定されており、審査に通りやすいことから、選択肢のひとつに検討する事業者も多くなっています。
審査に通過すると資金調達は可能となるものの、返済が必要である点を覚えておかなくてはいけません。
創業期の方は、以下の記事も合わせてご覧ください。
日本政策金融公庫の創業融資制度とは？新規開業資金、新創業融資制度など4つの制度を解説
銀行・信金・信組の融資に申し込む
銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関においても、事業者に対する融資制度を設けています。銀行融資の種類は、大きく分けて以下の3つがあります。
プロパー融資（銀行が事業者に直接融資する）
信用保証協会の保証付き融資（信用保証協会の保証を得て銀行が融資する）
オンライン融資（ビジネスローンと呼ばれるものもある）
日本政策信用金庫と同様、金融機関からの融資も返済が必要です。中小企業は、銀行のプロパー融資を受けるのが難しいと言われています。キャッシュフローの改善に向けた融資を受けるには、返済実績を作ることが重要です。
融資を受ける方法については、以下の記事も合わせてご覧ください。
融資を受けやすい銀行とは？銀行の種類と融資を受けるためのポイントを解説
補助金・助成金を活用する
補助金・助成金制度は、国や自治体が実施している支援制度です。制度ごとに決められた要件を満たす事業に対して、公的資金を財源として資金を支援します。
融資とは異なり、補助金・助成金は返済が不要な資金であり、キャッシュフローの改善に役立てることができます。ただし、原則として事業を完了し報告を終えてからの後払いとなり、支払いを受けるまでに時間がかかることもふまえておく必要があります。
事業投資を予定されている方は、以下の記事もご覧ください。
新規事業向け助成金・補助金9選！特徴やメリット・デメリットを解説
出資を受ける
ベンチャーキャピタルや投資家などからの出資を受け、キャッシュフローを改善するのも方法のひとつです。投資家と接触するには、共通の知り合いなどから紹介してもらう・公的機関のビジネスコンペに応募する・交流会やセミナーに参加するなどの方法があります。
出資により受け取った金銭は、融資と異なり返済の義務はありません。出資を受けるには、自社の現状を把握し、なぜ出資して欲しいのかを投資家にしっかりと伝えることが重要です。
クラウドファンディングを行う
クラウドファンディングは、インターネットを活用した資金調達方法であり、不特定多数の人たちから少額ずつ調達するものです。専用のプラットフォームを利用する方法が一般的であり、返済の義務はありませんが、目標寄付金額を達成した時は、支援者に対してリターンや利息を支払います。
クラウドファンディングの仕組みについては、以下の記事もご覧ください。
クラウドファンディングとは？仕組み、メリット・デメリットから具体的なやり方、おすすめサイトを紹介
なお、資金調達に関する最新の情報は、以下のUPSIDERのブログも参考になりますので、ぜひご覧ください。
参考：税理士や公認会計士など専門家の監修のもと、信頼できる金融情報を発信｜UPSIDERお役立ち記事
キャッシュインを早くする
キャッシュインを早くすると、現金が手元に入る日を早めることができます。具体的な方法をご紹介しますので、自社に合った方法を検討しましょう。
契約の着金日を見直す
企業間の取引では、契約ごとに現金をやり取りするのではなく、月単位でまとめて取引をします。現金売上よりも売掛金の方がキャッシュインが遅くなり、売掛金が入金されるよりも前に現金以上の支払いがあると、キャッシュフローは悪化してしまいます。
これを防ぐには、売上を前払い契約にしてもらえないか、取引先と交渉してみましょう。交渉が成立すれば、資金繰りを改善できる可能性があります。
着手金や分割払いに切り替える
キャッシュインを早くするには、納品後の一括請求は絶対に避けたいところです。少しでも早く現金を回収できるよう、着手金や分割支払いの交渉をするか、もしくは契約そのものを分割して少しずつ請求できるようにしましょう。
ファクタリングを利用する
ファクタリングは、債権買取を行う取引であり、キャッシュフローを改善するのに有効的な方法です。自社が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却すると、取引先からの入金よりも早く現金を得られます。手数料がかかる・支払期限が過ぎた売掛債権は原則として対象外であるなどの点がデメリットですが、現金がショートするという最悪の状況を回避できます。
ファクタリングの仕組みについては、以下の記事もご覧ください。
キャッシュアウトを遅くする
キャッシュアウトを遅くすると支払いのタイミングを遅らせることができ、資金繰りに余裕ができる可能性もあります。以下の方法がありますので、検討してみてください。
契約の支払日を見直す
商品を仕入れてから代金を支払うまでの期間を、支払いサイトと言います。現金をできるだけ長く会社にとどめておくには、支払日サイトを長くする、つまり支払日を遅くできないか、取引先との交渉が必要です。
クレジットカードを利用する
事業用クレジットカードを利用すると、金額の支払いが翌月または翌々月になり、現金の保有期間を長くできます。経理の効率化が実現できるほか、カードの種類によっては、ポイントやマイルを貯めることも可能です。
給与日を工夫する
給与日を遅めに設定することでも、キャッシュフローの改善が見込めます。当月末払いと翌月末払いのどちらを選択するかにより、その月に支払う給与が大きく変わってきます。
多くの企業が採用している給与日は、月末締めの翌月25日から27日支給です。従業員の理解を得るには、この支払日を大きく外れないようにすることが大切です。
ボーナス制度を導入する
年間の給与支払総額が同じ場合、毎月の給与を高くするよりもボーナス制度を導入した方が、キャッシュフローが改善します。ただし、従業員のモチベーションアップが可能となるボーナス制度の導入が求められます。
キャッシュフローの管理を行う
キャッシュフローを改善するには、キャッシュフローの状況を可視化して誰もが把握できるようにしておかなくてはいけません。キャッシュフローの管理を行うには、以下の方法があります。
会計ソフトを導入する
会計ソフトを導入してキャッシュフロー計算書を作成するのも、有効な方法です。キャッシュフロー計算書は財務諸表のひとつであり、営業・投資・財務の各キャッシュフローにおける収入と支出のバランスが分かることで、企業の収支を把握できます。
資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成し、将来の現金の流れを管理することも、とても重要です。キャッシュフロー計算書は、過去の現金の動きを表している点が異なります。設備投資や資金調達などの経営判断を下す際には、判断材料として資金繰り表が役立ちます。
税理士・会計士などに相談する
キャッシュフローの改善に向けて、どのような取り組みが自社にとって効果があるのか迷う場合には、専門家である税理士や会計士などへの相談もおすすめです。相談することで課題や解決方法が見つかり、財務体質の改善に近づけるでしょう。
売掛金の未回収を減らす
受け取るべき売掛金のうち、未回収のものがあれば、回収を早められるよう相手に交渉しましょう。未回収分が減ることで、キャッシュフローの改善につながります。
債権の管理・回収を徹底する
債権の管理・回収徹底により、売上を帳簿に計上するタイミングと手元に現金が入るタイミングのラグを減らせます。入金期限まで期間がある場合も、可能であれば入金を早めてもらえないか、相手にお願いしてみましょう。
万が一債権が回収できずに貸し倒れが発生すると、回収できない売掛金は全額損失扱いとなってしまうのです。この事態を避けるためにも、債券の管理・回収はとても重要です。
経営改善を行う
企業経営を根本から改善するのは、キャッシュフロー改善に向けた重要な手段です。具体的な方法として、以下の2つがあります。
売上・利益を向上させる
キャッシュフローの改善には、売上や利益の向上が最も重要です。赤字経営の体質が続けば、どのようなキャッシュフロー改善方法を実践しても延命措置に過ぎず、やがて現金が枯渇してしまうでしょう。
売上や利益を向上させるには、売上高を増やすほかに、原価や販売管理費を見直すことも必要です。
経費を削減する
企業経営の基本として、経費削減に向けた努力を続ける姿勢が求められます。不要な経費は使わないよう心がけるのはもちろんのこと、固定費を削減すると製品やサービスの質に影響を及ぼすことなく経費削減が可能です。AIやITなどの技術を活用したツールの導入も、経費削減効果が期待できます。
その他
ここまで紹介してきた方法以外にも、キャッシュフローを改善できる方法は存在します。少しでも改善が見込まれる方法は、ぜひ取り組んでみましょう。
免税期間を最大限利用する
企業を設立してから数年間は、一定の条件を満たすと消費税の免税が受けられます。企業を設立した事業年度に消費税が免税されるには、資本金を1,000万円未満に抑えなくてはいけません。
これに加えて、法人成りをした年度（1期目）をできるだけ長くすると、免除期間が長くなります。ただし、事業年度開始日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えそうであれば、1期目は7か月以内に設定するのがおすすめです。
また、免税期間を最大限利用する方法として、個人事業主の3期目に法人成りをすることで、最長4年間免税期間が適用されます。
自己資本を増やす
自己資本（純資産）は、企業が保有する資産のうち、返済が不要な資金です。自己資本を増やすには、利益を上げる、増資を行う、配当を抑えるなどの方法があります。
自己資本が増えると金融機関からの信用度も高まり、資金調達がしやすくなるメリットもあります。
資産を売却する
稼働していない設備や不良在庫など、使っていない資産がある場合は、売却することで資金が得られ、キャッシュフローの改善につながります。融資を受けている場合は、資金を返済に充てると返済計画に余裕が生まれるだけでなく、返済期間短縮により金利を低くできる可能性もあります。
まとめ
この記事で紹介してきたように、キャッシュフローを改善するにはさまざまな方法があり、企業の経営状況などによって最適な方法は変わってきます。
限られた経営資源で企業経営を継続するには、常にキャッシュフローを意識した経営判断が重要です。
資金調達は、時間もストレスもかかる大変な業務です。今必要でなくても、余裕のあるときに前倒しで取り組んでいきましょう。
