融資を受けやすい銀行とは？銀行の種類と融資を受けるためのポイントを解説

• 「事業資金が必要なので融資を受けやすい銀行を知りたい」

• 「銀行で融資を落ちた場合、それでも融資を受けられる金融機関はあるのか？」

事業資金の調達に悩んでいる経営者の方なら、このような悩みを持たれる方も多いでしょう。

融資の受けやすさ、審査の難易度は金融機関によって大きく変わります。また金利の高さや融資を受ける会社の事業規模・業種等によっても融資の受けやすさが変わってきます。

一般的に融資の受けやすさを金融機関別に上から順に並べると以下のようになります。総じて、金利が高くなればなるほど審査は弾力的で、逆に金利が低くなればなるほど審査は厳しくなります。

1. ノンバンク

2. 信用金庫・信用組合

3. 日本政策金融公庫

4. 地方銀行

5. 大手銀行

本記事では、ランキングに沿って、銀行の種類と特徴、融資を受けるためのポイントなど、詳しく解説します。

融資を行っている銀行の種類

事業資金を融資している金融機関は銀行、信用金庫・信用組合、ノンバンクなど多々あります。

まずは融資を行っている銀行の種類と概要を、融資の受けやすさの順で説明します。

ノンバンク

融資を受けやすく審査ハードルが最も低いのがノンバンクです。

ノンバンクとは預金業務を行わず融資だけに特化している金融機関のことで、具体的には信販会社、消費者金融、ビジネスローン会社、クレジットカード会社、リース会社等が該当します。

ノンバンクが取扱いしている事業資金融資が「ビジネスローン」で、金利が高い分、審査が弾力的という特徴があります。

審査が柔軟ということは、その分、融資後の貸倒れリスクが高くなるので、リスクを早めに回収する手段として金利が高く設定されているのです。

ノンバンクのメリット

ノンバンクのメリットのひとつが無担保、無保証で融資が受けられる点です。

有担保扱いで融資も受けられますが、利用者の多くは中小企業・個人事業主であり、利用額も数十万円～数百万円と少額なので無担保、無保証で融資が受けられます。

そのため手続きも簡素で、融資を受けるまでの期間が申込みして即日から数日以内とスピーディーなのもノンバンクの利用メリットです。

ノンバンクのデメリット

ノンバンクのデメリットとしては金利が高い点が上げられます。

ノンバンクの融資金利は上限で年利18%のところが多く、その分、審査が弾力的に運用されています。

審査が柔軟になると貸倒れリスクも上がるため、リスク分を含めた高めの金利設定となっているのです。

また銀行から融資を受ける前にノンバンクで融資を受けると、のちに銀行から融資を受けにくくなるのもデメリットです。

銀行が融資の申込みで決算書にノンバンクの借入があるのを見ると、その事実が申込先の信用状態と直結して、銀行から融資を敬遠される要因となることもあるので注意して下さい。

信用金庫・信用組合

ノンバンクの次に融資が受けやすいのが信用金庫・信用組合です。

信用金庫・信用組合は営利の追求を第一として経営されている銀行と違い、支店のある地域の活性化や地域振興を目的として運営されている非営利・相互扶助型の金融機関です。

もちろん会員や組合員でなくても一定の条件の下、融資は受けられますが、信用金庫・信用組合の会員(組合員)になることで、より低利かつ優先して融資が受けやすくなります。

信用金庫・信用組合のメリット

信用金庫・信用組合のメリットは、中小企業・個人事業主問わず、地元企業が融資を受けやすい点があります。

これが相互扶助型の金融機関の特徴で、企業の信用状態に多少の難があっても、なんとか便宜を図って融資を実行してくれます。

また地元金融機関らしく地方自治体の制度融資にも詳しいので、金利の安い制度融資の利用あっ旋も図ってくれます。

信用金庫・信用組合のデメリット

信用金庫・信用組合のデメリットは銀行と比較してやや融資金利が高い点です。

ノンバンクほど高くないですが、融資の資金量も豊かでないので、やや高めの設定となっています。

また信用金庫・信用組合の融資では、対応の多くはプロパー融資(※)でなく信用保証協会付き融資です。

信用保証協会付き融資では、金融機関だけでなく融資保証する信用保証協会も独自に審査を行うので、その分審査に時間がかかります。

プロパー融資に比べ審査に時間がかかることもデメリットといえるでしょう。

※プロパー融資は、金融機関の直接貸しによる融資形態のこと

日本政策金融公庫

ノンバンク、信用金庫・信用組合に続き、融資が受けやすいのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫とは政府系の金融機関のことで、預貸金業務を行っている銀行等の民間金融機関と異なり、融資業務のみを行っています。

事業を行っている方なら、法人個人を問わず、誰でも融資の申込みができます。

日本政策金融公庫では、ほとんどの業種に向けての一般貸付以外にも、新規開業者の方向け、事業承継・M&Aに取り組む方向け、海外展開を図る方向け、事業の再建を図る方向けなど、多方面に様々な融資ニーズに沿った融資を行っています。

詳しくは以下の公庫のサイトをご確認下さい。

参照先: 日本政策金融公庫/国民生活事業

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットは、金利が低い、さらに無担保、無保証でも融資が受けられる点です。

金利は基準金利で2.1%～3.2%(無担保扱い)、一定の要件を満たせば特別利率としてさらに低い金利が適用されます。(以下の公式ページ参照)

さらに日本政策金融公庫の融資では創業支援制度が充実しているため、まだ十分事業実績がないスタートアップやベンチャー企業レベルでも無担保、無保証で融資の利用ができるのもメリットです。

ただし事業実績がない分、しっかりした事業計画を練って提出することが融資を受けられる肝となります。

参照先:日本政策金融公庫/国民生活事業(主要金利一覧表)

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫のデメリットは審査に一定の時間がかかる点です。

そのため急ぎの資金調達には間に合わないことが多いので注意して下さい。

公庫融資は直接貸しなのでその分審査に時間をかけます。

さらに審査手続きにおいては、経営者との面談が重視されているので、審査を受ける側としても書類作成や証拠の整備などの準備を入念に行う必要があるため時間がかかります。

これもまた日本政策金融公庫から融資を受ける際のデメリットといえるでしょう。

地方銀行

地方銀行とは、都市銀行などの大手銀行と異なり、各地方・地域に根ざして預金業務や融資業務などの金融機能を担っている金融機関です。

信用金庫・信用組合同様、地域密着型の金融機関であるため、その地域に在住する中小企業及び個人事業主にとって身近で利用しやすい金融機関といえます。

また預金取引等を通じて日頃から接する機会も多い金融機関なので、融資についても相談しやすい相手といえるでしょう。

地方銀行のメリット

地方銀行のメリットは、地域密着型金融機関として、地元企業への融資が積極的な点です。

また地域内で多くの支店が展開されており、銀行と融資取引があれば、取引先紹介等、他の支店取引でも何かと融通が利くというメリットもあります。

さらに融資金利についても、信用金庫・信用組合と比べて低利でこれもメリットです。

加えて企業の信用力が低く銀行からプロパー融資が受けられなくても、信用保証協会の保証が得られれば地方銀行から融資を受けられる可能性もあります。

地方銀行のデメリット

地方銀行のデメリットは、金利が低い分、審査が厳しくなり、場合によっては融資が受けられないケースがあることです。

さらに信金・信組に比べて平均的な融資額も大きく、審査にも多くの時間を要します。

また支店数が大手銀行と比べ本店のある地域に偏っているため、全国展開を考えている企業にとっては地方銀行との取引はややデメリットとなる面も否めません。

大手銀行

融資の受けやすさという点で最も難しいのが大手銀行です。

豊富な資金量を誇るメガバンクや地銀大手行などは、融資の取引相手も信用度の高い上場企業などが中心です。

もちろん融資金利も上場企業などに対しては破格の水準で貸しています。

一方中小企業や個人事業主、ベンチャーなどが最初から大手銀行で融資を受けたくても、審査ハードルが高く相当の困難を伴うのが実態といえます。

大手銀行のメリット

融資審査においてハードルが最も高いのが大手銀行の特徴です。

しかし逆をいえば、審査に通って融資が受けられれば「企業の信用力が高い」ということを大手銀行が認めた証でもあるので、対外的な企業の信用度が上がり取引先との交渉がやりやすくなります。

これは大手銀行との取引メリットのひとつといえるでしょう。

また以前と比べ、大手銀行も成長性の高いスタートアップやベンチャー企業に対して融資は積極的で、審査も弾力的になっていることから融資が受けやすくなっています。

大手行だから融資はダメということでなく、事業の将来性や経営者の資質によっては大手行との取引も可能な時代になってきています。

大手銀行のデメリット

大手銀行のデメリットは、最初からプロパー融資を受けるのは審査がかなり厳しく難しいという点です。

企業に相当の信用力がなければ最初からプロパー融資を受けるのは難しいと考えるべきでしょう。

また大手銀行でも信用保証協会付き融資の利用はできます。

しかし大手行中心に顧客を選別する傾向はむしろ強まっていることから、協会付き融資をプロパー融資への利用につなげたいなら、大手行への申込みは避けて身近の地方銀行へ申込みした方が、のちにプロパー融資を早く受けられる可能性が高いです。

融資を受けるためのポイント

これまでの解説で事業資金は金融機関によって相当受けやすさに差があることがお分かり頂けたと考えます。

そこで最後に融資の受けるためのポイントを3点紹介します。

ポイントを押えて申込みすれば審査に通りやすくかつ融資を受けやすくなります。

事業計画をしっかり作成する

ポイントの1つめは事業計画をしっかり作成することです。

事業計画書は融資の審査で必ず提出を求められる重要書類のひとつです。

事業計画書をもとに金融機関はその企業の将来的な収益性、成長力、及び返済能力等を判断します。

事業計画書の策定では、事業内容、成長戦略、財務計画等をできるだけ丁寧かつ綿密に作り込むことで、審査を通過する可能性が高まってきます。

また事業計画書では記載数値のエビデンスが説得力を高めるので、根拠のある数字を入れつつ書類作成することが重要です。

参照先:日本政策金融公庫/創業計画書のテンプレート及び業種別記入例

創業融資も検討する

ポイントの2つめは一般融資でなく創業融資も検討することです。

一般的に事業融資を受けやすいタイミングは事業の開始から5年目あたりとされています。

すでに一定の事業実績があり、収益が黒字であれば、日本政策金融公庫だけでなく、地方銀行や信金・信組でも融資に前向きに応じてくれます。

ただ一般融資でも審査があるので、その場合は創業融資を検討されてはいかがでしょうか？

というのは、名前が創業融資でも、その融資形態が企業の創業時だけに適用されるだけではないからです。

良い例が日本政策金融公庫の創業融資で、申込みできる方の条件として、「新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方」となっています。

つまり創業から7年以内の方なら創業融資が受けられるのです。

しかも創業融資なので審査も一般融資に比べて弾力的に運用されています。

これは利用しない理由が見つからない程の好条件です。

上記の申込み条件に当てはまる方はぜひ前向きに検討して下さい。

参照先:日本政策金融公庫/国民生活事業

認定支援機関を利用する

ポイントの３つめは、認定支援機関を利用して融資申込みするという点です。

認定支援機関とは、経営に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上あると国が認定している機関や士業等を指していいます。

具体的には、各地の商工会・商工会議所、金融機関、税理士や弁護士、中小企業診断士等の士業で認定を受けたもの、また民間会社(コンサル等)でも認定支援機関として指定されている先も多くあります。

認定支援機関では事業計画書の作成サポートや経営に係る相談が受けられるため、認定支援機関を利用して融資申込みすれば、審査に通りやすく、結果として融資が受けやすくなります。

特に日本政策金融公庫に申込みする際には、認定支援機関経由の申込みは利用価値が高いのでおすすめです。

まとめ

融資を受けやすい銀行等の金融機関について、ランキングに沿って、銀行の種類と融資を受けるためのポイント、メリットデメリット等を解説しました。

事業資金に関して、どの金融機関なら融資を受けやすいか、あるいは難しいか、概ね理解して頂けたかと思います。

ぜひ融資の申込みをする際の参考にしてみてください。