ロボット導入に使える補助金とは？おすすめの補助金と活用メリット、注意点、事例などを紹介

ロボットは、今やビジネスにおいてなくてはならない存在となりつつあります。

事業拡大や生産性の向上を図るだけでなく、人材不足問題の解消やAIの発達に合わせて、社会で活躍するロボットが増加することは容易に想定できます。

しかし、ロボットを導入するとなると高額な費用がかかります。その際に活用できるのが補助金です。

この記事ではロボット導入に使える補助金と、補助金を活用するメリット・デメリット、注意点を紹介します。

補助金で導入できるロボットの種類

補助金で導入できるロボットには以下のような種類が挙げられます。

産業ロボット

産業ロボットとは工場での搬送・加工・組立・洗浄など、人間に代わって様々な作業の自動化を行うロボットのことです。

生産性の向上や人員削減、品質不良の改善などにつながります。

サービスロボット

サービスロボットとは、小売店や飲食店などサービス業界で使用されるロボットの総称です。人手不足を解消し、顧客の利便性を高められるとして注目されています。

介護ロボット

介護ロボットとは、介護が必要な人と介護する人の双方の支援ができるロボットのことです。

高齢社会を迎えた日本において介護ロボットの導入は不可欠となっており、病院や老人ホーム、高齢者施設などさまざまな場所で導入されています。

物流ロボット

物流ロボットとは、物流における「ピッキング」や「仕分け」といった単純業務をオートメーション化するためのロボットのことです。

手作業での運搬や仕分けをするより、圧倒的に効率が高く、人によるミスを失くすことから多くの物流会社に導入されています。

農業ロボット

農業ロボットとは、ITやAIなどの最新技術を用いて農作業の効率を図るためのものです。

スマート農業ともいわれ、情報やデータ技術を利用して生産システムと品質向上に役立てることを目的に導入されています。

ロボット導入に使える補助金

ここでは、ロボット導入に使える補助金を6つ紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性向上を目的として中小企業等が行う、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの向上などに必要な設備投資等を支援する補助金のことです。

ものづくり補助金には3つの申請枠が設けられており、最大で1億円まで補助金が交付されます。

• 省力化（オーダーメイド）枠

• 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型（DX・GX））

• グローバル枠

ものづくり補助金は、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入したり、最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発したりなど、ロボット導入に活用することもできます。

ものづくり補助金に関しては、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

小規模事業者持続型補助金

小規模事業者持続型補助金とは、小規模事業者等が新たな商品や新サービスの開発、業務効率化の取組を支援するため、必要経費の一部を補助する制度です。

補助額は、通常枠で上限50万円(補助率2/3)となっており、採択率が高いという特徴があります。

飲食業であれば配膳ロボットの導入に活用したり、スーパーなどの小売業であれば、清掃ロボットなどに活用することができます。

小規模事業者持続型補助金は、ロボットのみならず、さまざまな活用方法があるため、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、中小企業等が新分野展開や事業再編などの思い切った事業再構築に挑戦する際に、補助金を交付する制度のことです。

新たな商品・サービスで新市場へ進出する際や、新たな製造を行い、主たる業種を変更する際に利用することができます。

事業再構築補助金では3つの申請枠が設けられており、補助上限額も1.5億円までと大きいです。

もちろん対象となる事業や業種などによって補助額は異なりますが、コストが高額なロボット導入におすすめな補助金です。

事業再構築補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料、インボイス制度に対応した受発注の機能のシステムが主な対象経費になります。

しかし、製造業向けの自動化ロボットや、飲食業向けの配膳ロボット、農業向けの無人トラクターなども対象となるため、ロボット導入を検討している方におすすめな補助金です。

IT導入補助金については以下の記事でも詳しく紹介しています。

IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは、IoTやロボットなどの導入によって生産性の向上や売り上げ拡大などを目的とした設備導入の一部を補助する制度のことです。

中小企業省力化投資補助金の補助額は従業員に応じて補助額が定められており、21名以上の場合は1,000万円（賃上げする場合は1,500万円）まで交付されます。

生産性の向上を目的としたロボット導入を検討している企業におすすめな補助金です。

中小企業省力化投資補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

地方自治体の補助金

地方自治体でも独自のロボット導入補助金を設けているケースもあります。

一例ではありますが、自治体の補助金を紹介します。

【東京都】高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業

東京都では、高齢者施設において、施設外からの遠隔操作を行うことができる分身ロボットなどの機器導入費に対して補助金が交付されます。

対象となるのは、東京都内に所在する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅などです。

導入にあたり、1施設当たり30万円〜240万円の補助金が交付されます。

令和7年7月41日までと期限が定められているため、気になる方は「高齢者施設における分身ロボット等活用支援事業」をご確認ください。

【神奈川県】ロボット導入支援補助金

神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組で商品化されたロボットの導入経費を補助します。

神奈川県内に在住している個人や事務所を有する法人に対して、最大100万円まで交付されます。

対象となるロボットには制限されておりますが、清掃ロボットやリハビリ用歩行トレーニングロボット、運搬する協働運搬ロボットなど、さまざまな商品が含まれています。

神奈川県に事務所がある方で気になる方は、「【受付中】ロボット導入支援補助金のご案内 - 神奈川県ホームページ」をご確認ください。

【大阪府】介護ロボット導入支援事業補助金

大阪府では、介護現場での人材不足を解消するため、介護ロボットを導入する事業者へ補助金が交付されます。

対象となる介護ロボットには、移乗介護（装着型・非装着型）ロボットや見守り・コミュニケーションロボット、入浴支援ロボットなどさまざまなものがあります。

補助額も導入するロボットによって異なりますが、最大で500万円交付されます。

大阪府介護ロボット導入支援事業について詳しく知りたい方は、「大阪府介護ロボット導入支援事業」をご確認ください。

ロボット導入に補助金を活用するメリット

補助金を活用すれば、資金面で大きなメリットがあげられますが、それ以外にもさまざまなメリットがあります。

ここでは、ロボット導入に補助金を活用するメリットを3点紹介します。

資金が確保できる

ロボット導入に補助金を利用する最も大きなメリットは、負担する費用を抑えられる点です。

ロボットは、導入する機器によって異なるものの、数十万円〜数千万円と幅広いです。生産性の向上が見込めるとはいえ、大きな金額を投資して導入するというのは、簡単に決断できるものではありません。

しかし、補助金を活用すれば、導入資金を最小限に抑えられます。

また、本記事で紹介した補助金では、従業員や資本金などに制限が設けられています。大手企業などは、すでにロボットを導入していることも多く、補助金の対象外となるケースも多いです。

中小企業や小規模事業者だからこそ、ロボットを導入して補助金による資金確保を行うことができます。

融資が受けやすくなる

ロボット導入時に補助金を受けておけば、金融機関からの融資調達がしやすくなるメリットがあります。

本記事で紹介した補助金には、すべて厳密な審査があり、クリアされなければ採択されません。

採択されれば事業計画に対する信頼性があることを意味するため、金融機関からの融資審査が通りやすくなるメリットがあります。

事業内容の評価が得られる

ロボット導入に関する補助金を受ければ、事業内容の評価が得られます。

補助金の交付を受けるためには、認定経営革新等支援機関などの専門家による厳しい審査を通過しなければいけません。

補助金の交付を受けた企業は、国や公的機関のお墨付きであることも意味するため、事業内容の評価を得られることになるでしょう。

事業評価が得られれば、取引先の幅も広がり、次第にはユーザーへの信頼度も高まります。その結果事業として成功する可能性が大いに高まるメリットが挙げられます。

ロボット導入に補助金を活用するデメリット

一方、ロボット導入に補助金を活用する際には、デメリットも生じます。

ここでは2点紹介するため、事前に確認してから活用しましょう。

審査がある

ロボット導入に関する補助金には、すべて審査があります。そのため、申請したからといって必ず採択されるわけではありません。

国や公的機関の厳しい審査を受け、認可されるためには、あらかじめ要件を満たし、担当者を納得させる事業計画書の作成が求められます。

万が一、審査が落ちてしまうと、それまでの書類作成や申請準備などが無駄となってしまうことになるデメリットがあります。

申請手続が多い

補助金を申請するためには、さまざまな必要書類を用意し、適切な手続きを行わなければいけないという手間がかかります。

さらに、補助金は申請しても、ロボットなどを導入したのちに実績を報告してから交付されます。時間と労力がかかることから、初めて申請される方には難易度が高いことでしょう。

そのため、補助金の申請をする際は専門家の手を借りることを強くおすすめいたします。

補助金を活用するときの注意点

補助金を活用してロボットを導入する際は、以下の3点に注意してください。

申請期間の確認

本記事で紹介した補助金には、申請期間が定められています。

上記のとおり、既に補助金の申請期間が終了しているものもありますが、過去の事例を見てみると、追加で公募しているケースが多いです。

そのため、補助金の申請期間が過ぎたとしても、再度申請できるチャンスが訪れる可能性もあります。

事務処理が必要

補助金は、申請に関する手続きだけでなく、交付決定を受けたあとの手続きや補助事業の実施など、さまざまな事務処理が発生します。

申請時には、「gBizIDプライム」アカウントの取得や製品の選定、交付時には交付申請、運用実績を報告する事業実績報告など手続きが複雑なため、補助金支援者などの専門家に相談した方がスムーズに進められます。

原則後払い

補助金は、原則後払いであるため、ロボットの導入費用は自社で用意しておかなければいけません。

下図は、IT導入補助金の申請フローですが、見てわかる通り、ITツールを導入して実績報告した後に補助金が交付される仕組みです。

引用：トップページ ｜ IT導入補助金2024 

補助金の中には、申請してすぐに交付されるものが多いですが、ロボット導入に関する補助金は、申請時に提出する事業計画と照らし合わせ、成果が出たことを証明する実績報告を提出しなければいけません。

導入したロボットの運用実績する期間は補助金毎によって異なりますが、数カ月や1年と長期間必要となるため、それまでの資金繰りは自社で行う必要があります。

補助金を利用したロボット導入事例

ここでは、補助金を利用したロボット導入事例を紹介します。

実際どのような形でロボットを導入するか悩んでいる事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

若手技能者の未熟度を補うロボットシステムを融合した生産体制の構築

三星刃物株式会社は、岐阜県に事務所を構える鍛冶屋です。

明治6年に創業し、現在では5代目となる渡邉隆久社長が、その歴史と伝統を受け継ぎ続けています。

自社ブランド「和NAGOMI」の国内販売を開始して間もなく、関市のふるさと納税の返礼品として採用されると、一躍注目されるようになり注文数も上がりました。

しかし、包丁やナイフなどの持ち手の部分も全て手作業で行っていたため、社員によって品質にも違いがあり、工程上大きな時間がかかることがネックとなっていました。

そこで、ものづくり補助金を利用し、手作業で行っていた部分を機械で対応すべく、ハンドル研磨用ロボットを導入します。

この結果により、ベテランの職人への作業負担が減り、若手技能者への指導に時間が取れるようになりました。

現在では若手の育成はもちろん、自社ブランドの価値向上と、顧客満足度の充実を目標としているとのことです。

参考：グッドプラクティス集_事例紹介.indd (monodukuri-hojo.jp)

長野農業での接木ロボット導入によるリレー生産体制の構築

株式会社ハルディンは、花と野菜の苗の生産を中心に農業生産を行う会社です。

千葉県印西市に計8万30,000㎡の農場を展開しており、新品種の試験や新商品の開発、野菜などの播種を行っている会社です。

長野農場は1989年に開設し、その後中国国内向けへの生産へシフトチェンジします。

生産量も多くなることに対し、農家の高齢化や後継者不足が問題となっておりました。

そこで、ものづくり補助金を活用し、接木ロボットを導入します。

接木ロボットとは、木本作物の接ぎ木を自動化し、苗床の効率と精度を高めるものです。

これにより、印西市と長野農場でのリレー生産が可能となり、気温差を活かしたさまざまな商品を作り上げることに成功します。

また、中国やベトナムなどから実習生を受け入れ、その後研修を終えた人材を現地に戻して活躍させる仕組み作りも行い始めました。

参考：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

まとめ

ロボット導入に使える補助金を6つ紹介しましたが、どの補助金も審査をクリアしなければいけません。

また、手続きも複雑なうえ、必要書類も多いことから、初めて申請される方には難易度が高い補助金でもあります。

しかし、ロボットを導入して生産性を上げたい、人材不足を解消したいと考えている事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。

その際は、数多くの補助金申請のサポートを行ってきた補助金コネクトへご相談下さいませ。

補助金申請の準備はもちろん、本記事以外でも利用できる補助金のご紹介なども行っております。

まずは、ご相談から始めたいという方は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。