中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどの省力化製品を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

この記事では、現時点での公開情報をもとに中小企業省力化投資補助金の概要と対象者、補助額について紹介します。

人手不足に悩まれている方、設備の導入を検討されている方は、ぜひ活用してみてください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

中小企業省力化投資補助金とは、製品カタログに登録されたIoTやロボットなどの汎用製品を導入し、人手不足の解消や生産性向上を目指す中小企業等を支援する補助金です。

カタログ注文型では、あらかじめ補助対象として登録された製品から導入する製品を選択できるため、個別に設備を設計する必要がある制度と比べて、導入する製品を選びやすい点が特徴です。

補助対象となる製品には、清掃ロボットや配膳ロボット、券売機、無人フォークリフト、パレタイズロボット、測量機器、AI外観検査用画像処理システムなど、幅広い製品があります。製品カテゴリや対象業種は随時更新されています。

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。カタログ注文型と一般型の主な違いは、以下のとおりです。

カタログ注文型は登録された汎用製品を導入する場合に利用する制度であるのに対し、一般型は個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資を支援する制度です。

そのため、導入したい設備がカタログに登録されている場合はカタログ注文型、カタログにない設備や現場に合わせたシステム構築などを検討している場合は一般型を確認するとよいでしょう。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助額は従業員に応じて以下の通り定められています。

例えば、従業員20人の企業が補助対象となる省力化製品を500万円で導入した場合、補助率1/2なら最大250万円が補助されます。

ただし、補助金額は「補助対象経費×補助率」と「補助上限額」のいずれか低い金額となるため、製品価格が高ければ必ず上限額まで受け取れるわけではありません。

また、大幅な賃上げの要件を満たす事業者は、補助上限額が引き上げられます。

大幅な賃上げの基準について

大幅な賃上げの基準は以下の2つの条件が定められています。

• 事業所内最低賃金を3.0％以上増加させること

• 給与支給総額を年率平均6％以上増加させること

上記の2つを申請時に宣言することで、「大幅な賃上げ」として上限額が引上げされます。ただし、申請する前に従業員にも賃上げする計画を発表しておかなければいけません。万が一従業員に表明していない場合は補助金の返還が求められるため注意してください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象者

中小企業省力化投資補助金の対象者は以下の2つの条件を満たした中小企業や小規模事業者とされています。

• 人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者

• 事業終了後1～3年で付加価値額を増加させることができる事業者

人手不足に関しては客観的に示す証憑を提示するか、人手不足が経営課題となっている旨を申告することが必要とされています。

また、付加価値額に関しては、事業終了後で従業員1人あたり、年平均3％以上の増加が見込める事業計画を策定する必要があります。

なお、付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」によって算出されるものを指します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請要件

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）では、対象者の要件に加えて、事業計画や省力化効果などについて一定の要件を満たす必要があります。

主なポイントは以下のとおりです。

1. カタログに登録された省力化製品を導入すること

2. 労働生産性を年平均3.0％以上向上させる事業計画を策定すること

3. 人手不足の状態にあること

4. すべての従業員の賃金が最低賃金を上回っていること

5. 省力化製品の導入を契機として、従業員を積極的に解雇しないこと

6. 補助金の重複受給など、補助対象外となる条件に該当しないこと

なお、申請時点で要件を満たしていることが重要です。資本金や従業員数を補助金を受ける目的で変更した場合などは、補助対象外となる可能性があります。

また、カタログ注文型では、既存製品の単純な置き換えは原則として対象外です。ただし、登録製品が一定の新しい機能・性能を備えている場合など、条件を満たせば置き換えが認められるケースがあります。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象経費

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象経費は、大きく「製品本体価格」と「導入経費」に分けられます。

製品本体価格

補助事業に使用する機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入費が対象です。ただし、カタログに登録されていない製品や中古品、交付決定前に購入した製品などは補助対象外となります。

また、製品本体価格には一定の下限があり、単価50万円未満の製品は補助対象として認められません。

導入経費

導入経費として、以下のような費用が対象となります。

• 製品の設置作業費

• 運搬費

• 動作確認費

• マスタ設定などの導入設定費

導入経費については、製品本体価格の2割が補助対象経費の上限となります。

なお、交付決定前に発生した費用や、省力化製品と関係のないデータ作成費、通常業務の代行費用、申請代行費などは補助対象外です。

業種別の代表的な対象製品には、以下のようなものがあります。

製品カテゴリや登録製品は随時追加されているため、導入を検討する際は最新の製品カタログを確認することが重要です。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請の流れ

中小企業省力化投資補助金の申請の流れは以下の画像のとおりです。

はじめに、カタログから導入製品選びを行わなければいけません。カタログに掲載されてない製品は補助対象外となりますので注意しましょう。

カタログに関しては、「中小企業省力化投資補助金のカタログとは？製品カテゴリと申請可能なカタログ商品を解説」で紹介しておりますので参考にしてください。

また対象機器の購入は代理店を通じて行い、申請も代理店とメーカーと共同して行います。申請をした後は1か月ほど審査が行われ、交付の決定がされます。

では具体的にどのような手順で進めるのか、次の項で詳しく紹介します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請方法

中小企業省力化投資補助金申請は、以下の手順で進めます。

1. gBizlDの取得

2. カタログから製品の選定決め

3. 交付申請

4. 交付決定

5. 補助金交付手続き

ひとつずつ確認していきましょう。

gBizlDの取得

法人・個人事業主向け共通認証システムである「GビズID | Home」にて、gBizlDの取得を行います。

カタログ製品の選定

省力化製品販売事業者と一緒にカタログから製品の選定を行います。補助金の交付申請も購入代理店やメーカーと共同して行います。

交付申請

販売事業者と共同して交付申請を行います。交付申請は申請受付が開始した段階で中小企業省力化投資補助金のホームページから行えます。

交付決定

申請後は中小機構による審査を経て、交付が決定されます。決定後は申請受付システムで採択の通知を受け取ります。

補助金交付手続き

交付決定の後は、12か月の補助事業期間を得て、実績報告を行い、補助金額が交付されます。

また補助事業終了後、毎年4月〜6月までに効果報告を3年間行います。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定を取り消すことがあるため注意が必要です。

複数回申請することも可能

2026年3月19日の制度改定後、一定の条件を満たせば、カタログ注文型に複数回申請できる仕組みが設けられています。

2回目以降の申請では、前回の補助金の支払いが完了していることに加え、前回の補助事業による省力化効果が得られていることや、賃上げに取り組んでいることなどの要件があります。

また、2回目以降の申請では、労働生産性について年平均成長率4.0％以上の向上を目標とする必要があります。事業場内最低賃金についても、前回申請時と比較して3.5％以上の上昇などが求められます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の公募スケジュール

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の応募・交付申請は、2024年8月9日以降、随時受け付けられています。

2026年9月24日時点でも随時受付中で、申請から採択・交付決定までは概ね1～2か月程度が予定されています。

ただし、制度や申請受付の状況は変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領やスケジュールを確認しましょう。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、AIやロボット導入費用を半額に抑えられる補助金です。人材不足を懸念している企業だけでなく、AIによる生産性の向上などを目的にしている企業にもおすすめです。

中小企業省力化投資補助金は、AIなどの認知度が高まったことから、今後ますます需要が高まる補助金です。公募回を重ねる度に要件が厳しくなることも予想されるため、申請を予定している方は早いタイミングで申請されることをおすすめします。

補助金コネクトでは補助金のご相談を受け付けております。補助金の活用を検討される場合は是非お問い合わせください。