フランチャイズに活用できる補助金とは？

フランチャイズはブランドを構築する手間が省ける分、加盟金が必要となるケースも多く、資金調達に苦労される方が見受けられます。

しかし、フランチャイズに活用できる補助金も多くあり、初期費用や運営費用に役立てることができます。

意外と知られていない「フランチャイズでの補助金」にフォーカスを充て、活用できる6つの補助金と2つの助成金について紹介します。

フランチャイズとは

はじめに、フランチャイズの仕組みやメリット・デメリットについて紹介します。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズは親企業にロイヤリティを支払って、経営ノウハウや看板を借りて事業を行うビジネスのことです。

ロイヤリティは各フランチャイズによって異なり、毎月一定額を支払うケースもあれば、売り上げに対しての割合で支払うケースがあります。

どちらにせよ、親企業のブランドを使って事業を開始できるので、ユーザーからの信頼度も高く集客につながりやすい特徴があります。

コンビニや飲食店、クリーニング店などのチェーン店は、フランチャイズであるケースが多いです。

フランチャイズのメリット

フランチャイズのメリットは大きく分けて3点挙げられます。

1. 未経験者でも開業できる

2. 運営に専念できる

3. ブランド力を利用できる

フランチャイズは経営のノウハウを本部が教えてくれるため、未経験者でも比較的始めやすいです。

開業するとなると、事業内容のことはもちろん、経営や財務などの知識が求められます。

ひとつのミスで経営は大きく傾いてしまいますが、フランチャイズの場合は本部にマニュアルが用意されており、なおかつ運営のアドバイスをもらうこともできるのです。

さらに自社商品や新サービスなどを考える必要もなく、仕入れなどは本部が行ってくれることから、加盟店は店舗運営に専念できるのもメリットの一つです。

加えてフランチャイズ店の多くは誰しもが知る企業やお店です。ブランド力を活用すれば、認知度もあることから、新規で店舗を出すパターンと比較しても大きなスタートダッシュが切れることでしょう。

フランチャイズのデメリット 

一方、フランチャイズにはデメリットもあり、以下の3点が挙げられます。

1. ロイヤリティが発生する

2. ブランド力が落ちると悪影響を受ける

3. 契約終了後、同業種で出店できない場合がある

フランチャイズはそのブランド力を活かせる一方で、本部にロイヤリティを支払わなければいけません。ロイヤリティには、「定額方式」「売上歩合方式」「粗利分配方式」の3種類あり、それぞれ本部によって異なります。

加えて在庫を多く抱えすぎると赤字経営になる可能性も高いうえ、ロイヤリティを支払い続けることにもなるため、ロイヤリティはフランチャイズのデメリットでもあります。

また他店舗で問題が発生すれば、自店舗にも影響が及びます。ユーザーは店舗より、親会社であるブランドで選んで利用しているため、ブランドイメージが傷つくと経営にも影響を及ぼしてしまうことでしょう。

フランチャイズ契約終了後、一定期間は同業種や類似業種を展開することができません。（競業避止義務）

これまでのノウハウを活かして新たな店舗で開業するというのは、既存のフランチャイズ店に大きな影響を及ぼすため、将来的に独立を検討している方には大きな足かせにもなるデメリットがあります。

なお、フランチャイズの仕組みについては以下の記事でより詳しく解説していますのでご参照ください。

参考：フランチャイズとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

フランチャイズに活用できる補助金

ここではフランチャイズに活用できる補助金を6つ紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓や、業務効率化の取組を支援するため、必要経費の一部を補助する制度です。

現在では第19回の受付が令和8年3月6日（金）から開始され、申請受付締切日は令和8年4月30日（木） です。

本補助金は、最大で50万円まで補助金が交付されますが、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せがされます。

対象となる小規模事業者は、業種によって従業員の数が以下の表の通り定められています。

小規模事業者持続化補助金は幅広い経費が補助対象となりますが、補助額が他の補助金と比較すると低いです。

そのため、小規模なフランチャイズ店などを開業する際におすすめです。小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

新事業進出補助金

新事業進出補助金とは、新中小企業が新しい事業分野に進出し、生産性向上と給与引上げの実現を後押しする補助金です。フランチャイズなどを活用して新たな市場で進出する事業者も対象となります。

本補助金は、中小企業や個人事業主などが活用できますが、下図のように資本金や従業員の数が定められています。

引用：中小企業新事業進出促進補助金 公募要領

現在では第3回公募の受付が開始しており、応募締切は令和8年3月26日（木）18:00までとなっています。

新事業進出補助金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性向上を目的として、 試作品及び革新的なサービスの開発や生産過程の改善に向けた設備投資を支援するための補助金制度です。

フランチャイズであれば「製品・サービス高付加価値化枠」の枠を利用することができ、従業員の数によって交付される補助金にも違いが生じます。

次回は第23次の公募は令和8年5月8日(金) が申請締め切り日です。ものづくり補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）とは、AIやITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度です。対象となる経費は、ソフトウェアやハードウェア、クラウド購入費などITツールに関する項目が多いです。

中小企業・小規模事業者を対象としているので、これからフランチャイズで開業する方にもおすすめな補助金でもあります。IT導入補助金では以下の5つの枠が設けられています。

引用：デジタル化・AI導入補助金

申請枠によって補助額にも違いがあるうえ、対象経費も異なるため注意しましょう。IT導入補助金については以下の記事でも紹介しているので参考にしてください。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機として、中小企業・小規模事業者が経営革新や新事業展開に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。事業再編や事業統合を含む経営資源の引継ぎを活用して、企業の持続的な成長を促すことを目的としています。

本補助金では以下の4つの申請枠が用意されています。

• 事業承継促進枠

  • 事業承継やM&Aを通じて、経営者交代や新規事業展開を支援する枠。

  • 経営革新型と似ていますが、事業承継そのものを促進することに重点があります。

• 専門家活用枠

  • M&Aや事業承継を進める際に、専門家（中小企業診断士・税理士など）の活用を支援する枠。

  • スムーズな承継・統合や事業評価、契約支援が目的です。

• 廃業・再チャレンジ枠

  • 事業承継やM&Aで廃業する事業者が、新たな事業にチャレンジする場合を支援する枠。

  • 経営経験を活かした再起支援です。

• PMI推進枠（場合によっては「M&A後の経営統合支援」）

  • M&A後の統合プロセス（Post-Merger Integration, PMI）を推進するための補助枠。

  • ただし、現行制度ではこの枠は必ずしも独立した申請枠としては明記されず、事業承継促進枠や専門家活用枠の中で支援対象となるケースが多いです。

それぞれ申請枠によって補助上限額が変動します。

現在では、2026年4月3日(金) まで公募申請の受付を開始しております。事業承継・M&A補助金については以下の記事でも詳しく紹介しています。

参考：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

創業助成事業（東京都）

東京都では創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を設けています。

創業5年未満の中小企業者のうち「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等のいずれかの要件を満たす方に最大400万円の補助金が交付されます。

助成対象となる経費は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）です。

本助成金は令和8年4月7日～令和8年4月16日までが申請期間となります。なお、申請方法は電子申請のみとなっているので、詳しく知りたい方は「創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション」をご確認ください。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

フランチャイズに活用できる助成金

ここではフランチャイズに活用できる助成金を紹介します。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が著しく少ない地域の雇用促進を目的とした助成金です。

対象となる事業者は「同意雇用開発促進地域」または「過疎等雇用改善地域」に事業所の設置を行い、その地域に居住する方を従業員として雇用することが条件です。（特例措置によって対象となる地域が別途あり）

本助成金は、事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて助成額が異なります。

詳しく知りたい方は「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省」をご確認ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正規雇用の促進や雇用条件の改善を目的とした制度です。

新規の雇用や正社員化などを行う事業者に対し、以下の6つのコースに分けた助成金が交付されます。

新規にフランチャイズとして開業する場合は「障害者正社員化コース 」、現在の雇用を変えることを目的としてフランチャイズ化する場合は、その他のコースが利用できるでしょう。

ただし、各コースによって対象となる条件や補助額に違いがあるため注意が必要です。

キャリアアップ助成金については「キャリアアップ助成金｜厚生労働省」をご確認ください。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

フランチャイズ活用で補助金を申請する流れ

フランチャイズ活用で補助金を申請する流れを紹介します。

目的に合った補助金をさがす

はじめに目的に合った補助金を探すところからスタートしましょう。

補助金によって対象要件や対象経費が異なるだけでなく、補助額にも違いが生じます。

フランチャイズ開業に多額の資金がかかるのであれば、小規模事業者持続化補助金では補える金額も少なくなるため、事業再構築補助金やものづくり補助金などを利用すべきです。

とはいえ要件を満たす必要があるので、まずは補助金探しが重要な入口になります。

事業計画書と申請書類を作成する

補助金が見つかった後は、事業計画書と申請書類を用意します。補助金によって提出する書類は異なるため注意しましょう。

申請書類を提出する

補助金の多くは、補助金申請システム「jGrants」にて、当該資料を提出して申請します。

jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要となるため、未取得の方は、「jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants」で取得しておきましょう。（取得には2週間ほどかかります）

申請した後は、応募期間が終了と同時に事業計画書の審査期間に入ります。おおよそ2ヶ月ほどで採択結果が発表されるケースが多いです。

事業を開始する

採択を受けた後は、交付決定通知書が送られてくるので、その後にその後は事業計画書に従い、補助事業を実施します。

事業を開始するのにかかった費用などは、後ほど実績報告で必要となるのでしっかり管理しておきましょう。

事業の報告をする 

補助事業が完了した後は実績報告を行います。実績報告では事務局の確定検査を受け、クリアする必要があります。問題なければ補助金の請求を行い、交付される流れになります。

フランチャイズに補助金を活用する際の注意点

ここではフランチャイズに補助金を活用する際の注意点を紹介します。

フランチャイズ加盟料は対象外となる

原則、フランチャイズ加盟料は補助金の対象外です。助成金や補助金はツールの導入や従業員の雇い入れなど、事業の運営に必要な費用のサポートとなるものなので加盟料は自身でフランチャイズ店に支払うことになります。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金は原則後払いです。本記事で紹介した補助金は、実績報告を行ってから交付されます。

そのため、導入する設備費用などは自社で先に負担することになるため、資金面では注意が必要です。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

補助金を申請する際の事業計画の内容は無理のない計画であり、会社規模に応じた現実的な数値で策定することをおすすめします。

補助金はすべて審査があるうえ、事業計画通りの実績になったか確認されます。審査を有利にしようと無理な計画を組んでしまうと、不採択になる可能性も大きく高まることでしょう。

そのため、会社規模に応じた現実的な事業計画を策定し、専門家に相談しながら事業計画書を作成することをおすすめします。 

補助金に採択されるためのポイント

先ほどもお伝えした通り、補助金には審査があり、必ず採択されるわけではありません。少しでも採択率を高めるためにも、ここでは3つのポイントを紹介します。

書類の不備をなくす

書類の不備があると、採択率が低下するだけでなく、場合によって審査対象外になるケースもあるため注意が必要です。

特に補助金申請を始めて行う方にとっては、多くの書類に困惑させられます。その結果書類が不足して審査対象から外れてしまったという方も多く見受けられるのです。

また、締め切り前に書類を提出しても、事務局の方で確認するのに1週間程度時間を要するため、早めに提出しなければいけません。

余裕を持った書類の準備を進めたいという方は、自身で書類を用意・作成するのではなく、専門家に依頼することをおすすめします。

事業計画書の完成度を高める

補助金の審査は事業計画書が大きく左右するといっても過言ではありません。完成度を高めた状態で申請すれば、より採択率を高めることができます。

事業計画書の中で一つでも不安要素があると、採択率に大きな影響を及ぼします。事業計画書の作成に不安がある方は、専門家と協力して作成しましょう。

審査における加点ポイントを意識する

補助金の中には審査における加点要素が設けられている制度も多いです。加点要素は補助金毎によって異なりますが、ものづくり補助金であれば、6個以上の加点を得ることで採択率が100％になるという結果も出ています。

参考：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

専門家のアドバイスを受ける

フランチャイズで補助金の活用を検討されている方は、専門家からアドバイスをもらうことをおすすめします。

専門家に相談することで、自分の事業や従業員の数にあった補助金を見つけてくれる上、採択率を高める事業計画書の作成サポートを受けることができます。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、これからフランチャイズでの開業を検討している方を対象に、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なため、フランチャイズを検討している方はぜひ一度ご相談下さいませ。 

まとめ

フランチャイズで活用できる補助金には数多くあるうえ、助成金も自治体ごとで設けられている場合があります。

補助金ごとに対象要件や経費、補助額などが異なるので、自分に合った補助金を見つけて申請のサポートを受けたいという方は、ぜひ補助金コネクトへご相談下さいませ。