フランチャイズとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

今やコンビニエンスストアなどでは、フランチャイズでの開業が一般的です。

ただフランチャイズという言葉を聞いたことはあっても、意味を知らないという方は多いのではないでしょうか。

そこで今回はフランチャイズの仕組みやメリットとデメリット、向いている人についてわかりやすく紹介していきます。

• フランチャイズの仕組み、具体例を知りたい

• 直営店、代理店、パッケージライセンスビジネスとの違いがわからない

• メリットとデメリットも併せて向いているか判断したい

上記のような疑問をお持ちの実業家の方、または実業家を目指している方はぜひ最後までご覧ください。

フランチャイズとは

フランチャイズという言葉について確認していきましょう。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズ（franchise）とは、本部と加盟店が交わす契約システムのことです。

本部へロイヤリティ（対価）を払って、ブランド名や経営ノウハウ、独自の商品を提供してもらうことができます。

ブランド名を活用できるため宣伝がしやすくサポートも受けやすいという強みがあります。

フランチャイザーとフランチャイジー

フランチャイズにはフランチャイザーとフランチャイジーの2者が関わってきます。

• フランチャイザー：本部（ブランドや仕組みを提供する側）

• フランチャイジー：加盟店（ブランドや仕組みを提供してもらい実際に店舗を運営する側）

コンビニエンスストアの場合、本社がフランチャイザー、各地方にあるコンビニエンスストアがフランチャイジーというイメージです。

フランチャイズと直営店の違い

フランチャイズと直営店は、両方とも同じブランド（本部）が関わって運営を行う点では同じです。

フランチャイズはブランド名や商品を使う代わりに一部ロイヤリティを払うことになりますが、売上はオーナーのものとなります。

ただ店舗で働くパート・アルバイトはオーナーが雇って給料を支払い、開業資金もオーナーが準備しなければなりません。

一方、直営店は本部が直接出資・運営を行います。

働く従業員は本部の社員やパート・アルバイトで、売上はそのまま本部の売上になります。

フランチャイズと代理店の違い

フランチャイズは本部指定の仕入れ先から商品を仕入れ、売上はすべてオーナーのもので、その中から一部対価を支払うようになっていることが多いです。

一方、代理店は成果報酬型で、本部から仕入れた商品やサービスなどを提供して得た売上に応じて本部から報酬が支払われます。

代理店は本部と顧客を仲介する立ち位置で、営業・契約・アフターケアまで一貫して担当します。

場合によっては代理店が生保険等を支払うケースもありますが、仕入れ費用のみ負担するため、運営コストを下げられます。

また仕入れ先まで指定されるフランチャイズと違って商品を販売する権利だけ保有するため、販売方法は代理店ごとに工夫することができ、自由度の高さが魅力といえるでしょう。

フランチャイズとパッケージライセンスビジネスの違い

パッケージライセンスビジネスは主に飲食業などで活用され、ブランド名のライセンス使用ができるシステムを指します。

フランチャイズとパッケージライセンスビジネスの違いは、サポート体制が大きく異なる点があげられます。

フランチャイズは継続的にロイヤリティを支払い、サポートを受けられます。

パッケージライセンスビジネスの場合は契約時のみ指導され、毎月ロイヤリティを支払う必要はありません。継続的な指導はないものの、別料金でアフターフォローを請け負っているところも存在しています。

他には自由度にも違いがあります。

パッケージライセンスビジネスは、仕入れを行う業者への制約がありません。

そのため本部のブランドイメージを活用しつつ、経営に自由度を持たせられる仕組みとなっています。

フランチャイズの例

フランチャイズの例としてよく該当する業界は、小売業、飲食業、サービス業です。

他にも買取専門店、ハウスクリーニング、マッサージなど様々な分野で活用されています。

フランチャイズのメリット

ではフランチャイズのメリットを確認していきましょう。

知識や経験がなくても開業できる

フランチャイズは本部にマニュアルがあるため、知識や経験がなくても開業できるというメリットがあります。

特に未経験者は、ノウハウがないことを理由に開業を躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

フランチャイズでの開業を選べば、本部から運営アドバイスをもらいながら実業家としての実績を積むことができます。

小資本で開業できる

フランチャイズでは仕入れ先に制限があると説明しましたが、本部のコネクションを活用できるので比較的安く仕入れることができます。

さらに設備なども独自の調達先があるので、開業コストを下げられます。

仕入れ先の選択や交渉を行う必要がなく、細かな準備に時間やお金を割く必要はありません。

開業への資金面での負担を軽減してハードルが下げられるのは、フランチャイズならではの強みといえるでしょう。

本部のサポートを受けながら運営に専念できる

フランチャイズなら広告や商品開発は本部に任せ、以下のような本部のサポートを受けつつ運営に専念できます。

• 経営コンサル（指導、目標設定、改善策提案）

• 接客、運営方法アドバイス

本部は一定以上の企業規模であり各地に店舗があるため、加盟店は長年のノウハウや統計などに基づいた継続的なアドバイスを受けられます。

さらに商品開発や広告宣伝など店舗運営以外の業務を全て本部に任せられます。

個人経営だと市場調査を元にした商品開発や、適切なタイミングで広告宣伝を行わなければなりません。

フランチャイズであればその必要はなく、オーナーは運営のみに労力を集中させられます。

本部のブランド力を活用できる

加盟店はブランド力を活用できる強みがあります。

知名度がゼロだと、開業初期は知名度の向上を優先させて売上があまり見込めない状態が続く店舗も少なくありません。

フランチャイズであれば、知名度を活かして初月からある程度の集客と売上が見込めるでしょう。

さらに企業独自の商品も販売でき、他店舗との差別化がやりやすくなります。

店舗によっては広告を打ってもらえたりするので、広告コストを抑えて運営するフランチャイズならではの戦略も取れます。

フランチャイズのデメリット

一方で、フランチャイズにもいくつかデメリットや注意すべき点があります。

マニュアルがあり自由な経営が難しい

フランチャイズは本部からサポートが受けられる一方で、マニュアルがあるため自由度が低いというデメリットがあります。

営業日や時間なども制限を受け、仕入れ先にも指定があるので注意が必要です。

自由な経営を行いたい方にとは、相性が悪いシステムといえるでしょう。

本部にロイヤリティを支払う必要がある

フランチャイズでは本部にロイヤリティを支払わなければなりません。

売上がそのままもらえるわけではないので注意しておきましょう。

さらに仕入れはオーナー負担となるので在庫を抱えすぎると、赤字経営となってロイヤリティを支払うのが苦しくなるケースも考えられます。

赤字店舗向けの救済制度などもありますが、ロイヤリティ分の売上が必須ということを念頭に置いておく必要があります。

移転、業態変更が難しい

フランチャイズでは契約で細かく制限が設けられているので、移転や業態変更が難しいです。

契約期間は3年や5年など数年単位でまとまっており、その間の大きな変更はしづらいのです。

そのため既に実業家として経験豊富で、積極的に事業展開させていきたいと考えている方にとっては不向きといえるでしょう。

ブランドに経営が左右される

ブランドに経営が左右されるのもフランチャイズでブランド名を使う弊害ともいえるでしょう。

ブランドイメージに傷がつくと、自身の店舗の経営不振に直結します。

そのためフランチャイズを選ぶ際は、ブランド力の強さ、運営状況などを総合的に確認する必要があります。

契約終了後に同業種で出店できない可能性がある

フランチャイズ契約終了後、一定期間は同業種や類似業種を展開することができません。

この制約を「競業避止義務」と呼びます。

企業のノウハウがそのまま流出するのを防ぎ、既存のフランチャイズ店舗を守る役割を果たしています。

そのため「最初はフランチャイズで開業して、その後独立したい」と考えている方は注意しておきましょう。

期間は各契約で異なるため、契約時によく確認しておくことをおすすめします。

フランチャイズを利用すべき場合

フランチャイズに向いている人と向いていない人をそれぞれ紹介していきます。

フランチャイズに向いている人

フランチャイズに向いている人は、以下の通りです。

• 事業にかけられる資産（資金、人脈、設備）が少ない

• とにかくスピードを持って開業したい

一般的に、開業後運営が軌道に乗るまでは時間とお金がかかります。

事業にかけられる資金や顧客や仕入れ先の人脈、設備などの資産が少ない方にとって、マニュアル化されたノウハウ、本部独自の安価な仕入れ先は大きく有利に働きます。

さらに準備期間も短くでき、スピード感を持って開業できます。

フランチャイズに向いていない人

反対に、フランチャイズに向いていない人は以下の通りです。

• 既に資金・ノウハウがあり、ある程度の初期投資を行える

• 自分の店を持ちたい、自由に経営したい

フランチャイズは契約上制限が設けられ、自由度が低いもののサポートの高さが魅力です。

そのため資金やノウハウがあって、ある程度の初期投資が行える方は、その強みを活かしにくくなります。

自由度の高い経営を行いたい方には、向いていないシステムといえるでしょう。

また自分の店を持ちたい方にとっては、協業避止義務があるため独立後すぐに開業できないのは、少々遠回りの選択ともいえます。

まとめ

フランチャイズは本部にロイヤリティを支払い、ノウハウを受け取るシステムです。

知識や経験がなくても開業できるため、経営初心者や小資本で始めたい方にとってかなり有効な手段の1つとなり得るでしょう。

ただ自由度が低くブランドイメージに経営が左右されるデメリットもあるため、既に資金やノウハウがある経験者には向いていない可能性もあります。

メリットとデメリットを総合的に判断して、向いている人に該当した方はフランチャイズでの開業を視野に入れてみてはいかがでしょうか。