京都府の補助金・助成金一覧

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

再就職援助計画や求職活動支援書、特定受給資格者等として離職した方を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用する事業主に対して助成されます。 通常助成: 支給対象者1人につき30万円 優遇助成: 生産指標等で一定の成長性が認められる事業主等は1人につき40万円 さらに、雇い入れ日から6か月以内に訓練（OFF-JT、OJT）を実施した場合は追加助成（上限60万円等）あり 対象者・企業ごとに詳細な条件や金額加算があります。

景気変動や産業構造の変化等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等のために新たな人材を受け入れる際に支援する助成金です。 事業再構築補助金またはものづくり補助金を活用し、生産性向上につながる人材（係長以上や専門職等）を期間の定めのない労働契約で雇用した場合、1人あたり最大250万円（中小企業の場合）の助成を受けられます。

在籍型出向による労働者のスキルアップを支援する助成金です。自社にない実践での経験を通じた新たなスキル習得を目的に、労働者を出向させ、復帰後は賃金が出向前より5%以上上昇することが条件です。 出向中の賃金の一部を、出向元・出向先（令和8年4月8日以降の計画届では両方）それぞれに助成します。助成率や対象要件は中小企業とそれ以外で異なります。 詳しい要件・手続きはガイドブックやリーフレットを参照してください。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備投資（機械設備導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。 計画を立てて申請し、交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施、その実績報告により助成されます。 助成額は、対象経費に助成率をかけた額と、助成上限額（引上げ人数や内容により異なる）のいずれか低い方となります。 特例事業者制度（賃金要件・物価高騰等要件）に該当すると助成上限額及び対象経費範囲の拡大があります。 助成対象経費は、生産性向上・労働能率向上に資する機械装置・IT機器・システム導入等多岐。 労働者（従業員）がいない場合は対象外です。 申請は各都道府県労働局の窓口または電子申請（Jグランツ）が利用可能です。