北海道の補助金・助成金一覧

富良野市内の介護サービス事業所における介護人材の安定的な確保を目的とした助成制度です。介護サービス事業者が人材紹介業者から介護職員の紹介を受けて直接雇用した際の手数料や、外国人介護人材（EPA候補者、技能実習生、特定技能1号）の雇用にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、雇用までの直接経費（手数料、送り出し費用、教育費等）で、入会金や雇用後のサポート費用等は対象外です。 直接雇用した介護職員が同一法人の市内介護事業所に6ヵ月以上継続して勤務することが条件です。 6ヵ月以上勤務後に離職し、手数料等の返金があった場合は、返金額を除いた額が助成対象となります。

滝川市では、新規就農や農業経営の第三者継承・従業員継承を目指す方に対し、地域おこし協力隊制度や各種補助金・融資制度を用意しています。 地域おこし協力隊として就農研修生を採用し、最大3年間、月額333,000円の報酬を支給。住宅借上料や活動車両リースなども予算の範囲内で支援。 協力隊員の任期終了後1年以内に第三者経営継承を受ける場合、設備費等を上限100万円で助成。 新規に自立した営農を開始する者や第三者経営継承を受ける者に対し、農業機械等の取得費の2分の1（上限100万円）を助成（就農後5年以内）。 たきかわ農業協同組合による低利融資（上限400万円、償還期間5年）も利用可能です。

士別市内の林業事業体における担い手の確保および高度な専門的知識を有する質の高い担い手の育成を支援する助成金制度です。 主な助成内容 新規林業就業者雇用支援助成金 50歳未満で林業未経験者を正規雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円を助成。 林業研修・資格取得支援助成金 林業従事者の資格取得や講習受講にかかる受験料・受講料（テキスト代含む）の1/2以内（1件上限10万円）を助成。 林業機械導入支援助成金 新品の林業機械導入費用の1/2以内（上限500万円）を助成。 詳細は交付要綱をご確認ください。

美幌町では、介護人材の育成や確保、定住の促進を目的として、以下の3種類の補助金を提供しています。 住宅準備補助金 町内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に新たに常勤雇用として就職する介護従事者に対し、住宅準備費用（家賃1か月分、敷金、礼金、転居運送費用）を最大20万円まで補助します。 資格取得補助金 町内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関に従事する者が、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合、受講料（教材費含む）を最大8万円または13万円まで補助します。 就業支援補助金 町内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に新たに常勤雇用として就職した介護従事者に対し、就職後1年経過ごとに最大3年間、資格に応じて年10万円または20万円を補助します。

札幌市が「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証を受けた企業に対し、 育児休業取得者の代替要員の雇用 初めて育児休業を取得した男性従業員への対応 有給の「子の看護等休暇制度」の創設 など、両立支援に取り組む企業へ3区分の助成を行う制度です。 種類ごとに最大70万円・最大30万円・10万円が支給されます。申請は電子申請（スマート申請）対応。年度予算枠に達し次第終了のため、詳細・最新要件は交付要綱をご確認ください。

芦別市内に事業所を有する中小企業者等が、従業員用の住宅を新築または取得した場合、従業員住宅確保を目的とした奨励金を交付します。新築・中古どちらも対象で、従業員の住環境向上と市への移住・定住による人口増加、産業振興を図ります。 補助額 新築：1戸あたり最大200万円、1棟あたり上限2,000万円 中古：1戸あたり最大100万円、1棟あたり上限1,000万円 詳細は算定条件あり

市内の介護事業所や障がい福祉事業所で福祉人材の確保や職員の定着、技能向上、キャリアアップを促進するため、所定の研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修）を修了し、要件を満たす職員が研修受講料実費の一部助成を受けられる制度です。 受講料（テキスト代含む）が助成対象で、補講費や手数料等は対象外です。他の公的機関や市の給付制度による助成を受けている場合は対象外となります。

江別市内で介護事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保と業務効率化を支援します。 新規雇用者（介護支援専門員や介護職員等）への雇用奨励金・定住奨励金・家賃補助を交付します。 介護業務効率化のため、ケアプランデータ連携システムのライセンス料も補助します。

津別町内で若年者（35歳以下）の正規雇用に積極的に取り組む小規模事業者を対象に、雇用促進を支援する助成金です。 対象若年者1名につき月額2万円、最長3年間（1事業者につき最大3名まで）交付されます。 必要書類の提出など、所定の手続きも必要です。 助成期間は令和11年3月31日まで実施予定です。