【栃木県】創業支援ローン「望(のぞみ)」

売上減少等の経営課題を抱える市内中小企業者を支援するための融資制度です。令和8年度も継続されます。運転資金（原材料・商品の仕入、買掛金・外注費・諸経費の支払、既往借入金の借換え等）に利用できます。新型コロナウイルスによる売上減少要件は令和6年度より削除されています。 融資限度額は1,000万円、年利は1.0％（1年以内）、1.1％（3年以内）、1.3％（5年以内）、返済期間は5年以内（据置6か月以内）です。

栃木市内で新たに事業を起こす方や中小企業者を対象とした創業・事業転換等のための融資制度です。運転資金（原材料・商品の仕入、買掛金・外注費・諸経費等）や設備資金（事業用機械・器具・備品・車両、建物の新増改築・改装、従業員福利厚生施設の新増改築・改装等）に利用できます。車両購入は主たる事業に必須となる車両に限ります。融資限度額は500万円、年利1.6％（女性または40歳未満の若者は0.2％引下げ）、返済期間は5年以内（据置6ヶ月以内）です。NPO法人は原則対象外ですが、例外的に利用可能な場合がありますので事前にご相談ください。

栃木市内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規に取得する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う手数料です（登録料や電子化手数料等は対象外）。 補助金額は、特許権は上限50万円、それ以外は上限10万円で、補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）となります。 取得後6ヶ月以内に申請が必要です。

栃木市内の空き物件を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助対象は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けのカウンター・陳列棚設置などの改装費です。 工事着手前の申請が必要で、年度内に工事が完了するものが対象です。予算上限に達した場合は受付終了となります。

栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助します。補助対象は、3か月以上使用されていない空き店舗を利用し、小売業・飲食業・サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く）を営む中小企業者または新規開業者、または法人格を有するまちづくり団体・営利を目的としない団体（10人以上）で地域課題解決事業を行う方です。補助金の交付には工事着手前の事前相談・申請が必要で、工事完了後に請求となります。補助対象経費は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けカウンター・陳列棚の設置などの改装費です。店舗設備（厨房、冷暖房、什器等）や建物自体の強化、撤去費用等は対象外です。 ※予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度内に工事が完了するものが対象です。

那須町では、空き店舗や空き家を活用して新規開業する方を対象に、リフォーム工事費用の一部を補助します。補助対象は天井、壁、床、塗装、電気、給排水、外装、サイン等のリフォーム工事費用です。工事着手前に町へ申請が必要で、年度の3月10日までに工事を完了し実績報告書を提出する必要があります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月10日までです。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

物価高騰の影響を受けている市内農業者を支援するため、増加した経費の負担軽減と経営への影響緩和を目的とした補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 【補助対象経費】 令和7年分所得税確定申告等または直近法人税確定申告において計上された以下の経費が対象です。 肥料費 飼料費 農薬衛生費 諸材料費 動力光熱費 農業共済掛金 ※上記に該当する経費を他の科目として計上している場合も対象となります。

園芸作物の生産振興および経営戦略を持った農業者の育成を目的に、園芸用パイプハウスおよび附帯設備の資材費の一部を補助します。対象は町内で販売を目的とした園芸作物を生産するためのパイプハウス（100㎡以上）等を整備する農業者や農業者団体です。工事費は対象外で、資材費のみが補助対象となります。交付決定後は年度内に事業を完了する必要があり、補助金交付後5年間は実施状況報告書の提出が必要です。 申請期間は令和8年9月15日～令和8年10月13日です。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること