山梨県山梨市の補助金・助成金・融資・出資一覧

山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。 対象業種 情報サービス業 インターネット付随サービス業 デジタルコンテンツ制作事業者 助成内容 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算 補助上限額 新設の場合：1億円 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内で新たに宿泊施設（旅館、ホテル、リゾートクラブ）を設置した場合に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の一部を助成する制度です。 助成率は投下固定資産額の5%（200億円を超える部分は2%） 水素製造設備・水素利用設備を導入する場合は、設備に対してさらに5%加算 助成限度額は、投下固定資産額200億円までの場合5億円、200億円超の場合50億円 対象地域は県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

山梨県内に本社オフィスや研究・研修施設を新たに設置した場合、投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成（新規取得・自社所有地の場合） 賃借の場合は建物等の賃借料の2分の1（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には追加で5%加算 助成限度額は新設・取得の場合1億円、賃借の場合は年1,000万円（最大3年間） 詳細は交付要綱・細則を参照

新たに事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方等が利用できる融資制度です。分社化しようとする方や分社化後5年未満の方も対象です。 女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）は「女性・若者・シニア支援枠」の対象となります。 県内に移住後5年を経過していない場合は「移住者支援枠」の対象となります。 【資金使途】 開業、分社化等に必要な資金（ただし、土地取得資金は対象外） 【貸付限度額】 設備資金：3,500万円 運転資金：3,500万円 一企業限度額：3,500万円 【融資利率】 通常枠：年1.8％ 女性・若者・シニア支援枠：年1.6％ 移住者支援枠：年1.5％ 【償還期間】 設備資金・運転資金ともに10年以内（1年以内の据置を含む） 【担保・保証人】 担保：不要 保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。一定の要件に該当する場合は法人代表者の保証人も不要。 ※NPO法人、医療法人は対象外です。 県が信用保証料の2分の1を補助します。

山梨県内に本社を有し、医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または新規参入しようとする中小企業者等を対象とした融資制度です。設備投資や長期運転資金など、医療機器・介護機器関連分野の製品（関連部品を含む）の研究開発、製造、販路開拓のための資金に幅広く利用できます。 県が信用保証料の半額を補助します。設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）まで利用可能です。融資利率は1.8％（責任共有）。設備資金は10年以内、運転資金は5年以内の償還期間となります。 担保・保証人については金融機関または信用保証協会の定めるところによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

山梨県内で行われる大型映像作品（映画、テレビ、動画配信、アニメーション等）の撮影・制作を通じて、県の魅力向上や観光客誘致を目的とした補助金です。 補助対象となるのは、劇場・テレビ・インターネット配信等で広く公開される商業的な映像作品で、山梨県内で制作等を行い、県内事業者への支出が1,000万円以上のものです。 補助対象経費は、県内事業者に支払った人件費、宿泊費、食事費、原画制作費（アニメのみ）、消耗品費、美術費、広告費、施設使用料、機材費、車両費など多岐にわたります。 申請は随時受け付けており、交付決定希望日の4週間前までに申請が必要です。

山梨県が実施する、県内企業とスタートアップ等による共創・事業化を支援する補助金です。 「共創促進コース」「スタートアップ連携コース」の2つで参加企業を募集。 採択プロジェクトは補助金による経費支援のほか、専門家によるメンタリング、技術・法務・知財相談など伴走型支援を受けられます。 補助対象経費は人件費・原材料費・消耗品費・旅費・謝金・委託費・広告費・保険料・賃借料・運搬費等、実証実験や事業化推進に必要な費用に幅広く対応します。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

山梨県内の事業所において、専門的な知識を有する副業・兼業のプロフェッショナル人材の活用を初めて行う事業者に対し、人材紹介手数料、報酬、移動費等の一部を補助します。人手不足や少子高齢化対策として、県プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング支援を受けた事業者が対象です。 プロフェッショナル人材の活用に関する初期費用を支援 人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費が補助対象 補助率は経費の8/10以内、上限は50万円 申請受付は2026年4月1日～2027年1月29日（予算上限に達し次第終了） 詳細は交付要綱・申請手引きを参照

米国産にほんすもも輸入解禁を受け、高品質なすももの安定生産体制を強化するため、山梨県内のすもも生産者に対し、以下の事業に補助を行います。 地続き2a未満の小規模圃場における優良品種への改植（国の支援対象外） 補助額：定額（1aあたり39,000円） すもも栽培圃場への裂果防止雨よけ施設整備 補助率：1/2以内（上限あり） ※申請の締切等詳細は各管轄の果樹産地協議会にご確認ください。