山口県の補助金・助成金・融資・出資一覧

山口市内の中小企業等が、省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際の費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の経営改善と地域脱炭素の推進を目的としています。 省エネ機器（エアコン、LED照明、冷蔵庫等）の購入・設置や既存機器の撤去費用が対象。 低燃費タイヤの購入・装着や既存タイヤの処分費用も対象。 省エネ機器・低燃費タイヤの両方を申請することも可能。 申請は1事業者につき1回限り。 予算額に達し次第終了。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月15日（金）までです。

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

自治会や町内会等が行う集会所の新築・取得・増改築・補修に対し、その建築費の一部を市が補助します。 新築・取得：事業費の2/5（上限800万円） 増改築：事業費（50万円以上）の1/3（上限800万円） 補修：事業費（30万円以上）の1/3（上限200万円、排水設備整備は上限なし） ※新築・取得・増改築は補助金交付後10年間、補修は5年間（排水設備整備を除く）重ねて補助不可。 申請を検討する団体は、まず地域づくり推進課へご相談ください。

岩国市では、林業経営体の森林整備の効率化と労働力の軽減を目的として、高性能林業機械のレンタル・リース・購入にかかる経費の一部を補助します。 レンタル・リースの場合：基本料金、機材運搬費、補償料が対象。 購入の場合：高性能林業用機械（ベースマシン及びアタッチメントまたはアタッチメントのみ）の購入費用（中古機械含む）が対象。 補助対象機械や詳細は交付要綱別表を参照してください。

宇部市内の中小企業が人材確保を目的とした求人情報発信や採用力強化の取組に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 就職・転職情報サイトへの企業情報掲載 県外で開催される合同企業説明会等への参加 採用に関するホームページの新規作成・改修 企業PR動画の制作 人的資本経営の導入やアクションプランに基づく取組 インターンシッププログラムの構築・実施 ※交付決定日前に着手済みの事業は対象外です。 【募集期間】 情報発信枠：2026年6月10日（水）～2026年12月28日（月） 人材採用力強化枠：2026年9月1日（火）～2027年1月29日（金）

市内の水素エネルギー活用推進のため、燃料電池自動車（FCV）導入にかかる費用の一部を補助します。車両の普及を通じて水素先進都市の実現を目指しています。 補助内容 新たに初度登録された燃料電池自動車の導入費用の一部を補助。 補助上限は100万円。 補助金額の内訳 1台当たり定額50万円 50万円 または 一般社団法人 次世代自動車振興センターが定める車両定価の5％（いずれか低い額）の加算 財産処分制限 取得から4年間は補助対象車両の用途制限あり（譲渡・貸与・廃棄等不可）

山陽小野田市では、犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、地域団体による防犯カメラ設置にかかる費用の一部を助成します。 補助対象は、防犯カメラ本体や録画装置等購入費、設置工事、設置を示す看板費用、その他市長が認める必要経費です。 申請は、地域に根差した自治会等の団体が対象です。 同一団体への補助は年度内１回のみ、翌年度は申請不可です。

山陽小野田市内にある空き家バンク登録空き家の家財道具等の処分費用の一部を補助する制度です。 市の一般廃棄物収集運搬業許可業者による家財道具等の処分が対象です。 空き家所有者等、または空き家を購入・賃貸した個人が対象となります。 申請は、令和8年4月1日から令和9年2月5日まで先着順で受け付け、予算に達し次第終了します。 対象外経費や申請要件に注意が必要です。

空き家を改修して、地域コミュニティの維持・再生を促進する施設（自治会館、こども食堂、アトリエ、福祉施設など）として活用する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる工事は、屋根や外壁、内装、設備改修、耐震改修工事ほか、市長が必要と認める工事。 工事着工は補助金の交付決定以降に限ります。 申請前に着工した場合は補助対象外です。 改修後の建物は10年以上継続して活用する必要があります。 営利、政治、宗教、選挙活動目的の事業は対象外です。

中心市街地の商店街における魅力ある店舗の出店や、商店街に不足している業種の出店を支援する補助金です。 商店街の活性化と多様化を目的とした初期投資経費への補助。 店舗改装費や広告宣伝費が対象経費です。 詳細は概要資料を参照してください。

長門市内の中小企業等による人材確保およびUIJターン希望者・学生等の市内就職促進に向けた活動にかかる経費の一部を補助します。 主な支援内容： 採用活動（求人掲載、企業紹介動画制作、採用ページ作成など） インターンシップ企画制作・サイト掲載 生産性向上や経営課題解決を図る副業・兼業人材の活用 スポットワーカー（短時間・単発雇用）の活用 外国人材雇用に係るコンサルティング活用 各事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、合計上限65万円（1/2補助）、申請は1回限りです。

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出・拡大を図るため、周南市で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費、賃借料、研修費、人件費の一部を補助します。 補助内容 補助対象経費: 通信回線使用料（1/2以内、3年間） 賃借料（事業所・駐車場：1/2以内、3年間、駐車場は2台まで） 研修費（1/2以内、初年度1回のみ、上限100万円、1年間） 新規雇用従業員人件費（1人30万円以内、非正規は15万円以内、3年間、上限3,000万円/年） 各経費合計の補助上限は2,000万円/年

創業予定者や創業から2年以内の事業者に対し、ウェブサイト・看板・チラシ・SNS広告等の作成・発信費用の一部を助成し、販路開拓・拡大を支援する制度です。 【主な対象経費例】 ウェブサイトや看板の作成費 チラシの作成・配布費用 SNS等の広告費 特定創業支援等事業による支援を受けた者が対象です。