静岡県の補助金・助成金・融資・出資一覧

自治会や町内会などが行う会館の新築・購入・増築・改築・修繕にかかる経費の一部を伊東市が補助します。 本制度は、老朽化する既存会館の改修にも利用できるよう従来制度を改正したものです。 ※宿泊施設・営業用施設は対象外 【主な対象経費例】 基礎工事費及び本体工事費 内外装工事費 給排水衛生工事費 電気工事費 建物購入費・購入建物の整備費 【注意点】 工事施工は原則令和8年度（2026年度）以降 予算枠内での交付・事前申請必須 新築・購入は要望書提出が必要

地域産業の振興と雇用創出を目的に、吉田町内で製造工場、研究所、ソフトウェア業施設、物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費および新規雇用経費等を助成します。県の補助金と連動し、最大4億円まで交付。事前相談が必須です。 補助対象 民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人 対象施設 製造業の工場 研究所 ソフトウェア業の施設 物流施設 補助対象経費 対象施設の新築・増築のための用地取得費 新規雇用経費 （特認により公益的活動設備経費等も対象）

浜松市中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を目的に、都心の指定区域内で新たにオフィスを賃借・開設する企業に対し、賃借料等に対する補助を行います。 一般オフィスは建物賃借料の1/2相当額（上限月額10万円）×36ヶ月（最大360万円） 大型オフィスは建物賃借料（上限月額100万円）、通信回線使用料（上限月額50万円）の1/2相当額×36ヶ月、新規常時雇用者1人あたり50万円（最大1億円） 対象経費や要件の詳細は交付要綱をご参照ください。

藤枝市内の自主防災会を対象に、防災活動の活性化や防災資機材・倉庫の整備を支援する補助金です。 活性化補助金： 自主防災会の活性化を目的とした防災訓練や研修会などの経費を補助。補助金額は「均等割（25,000円）＋世帯割（200円×世帯数）」となります。 資機材整備補助金： 単価1万円以上（または複数で合計1万円以上）の防災資機材購入・修繕費や、防災倉庫の新築・改築・移築経費を補助。令和6〜8年度は2/3補助（通常は1/2）、いずれも上限75万円。詳細条件は地域防災課へご確認ください。 申請はメール・郵送・窓口で受付。実績報告は押印の上、郵送または窓口提出が必要です。

吉田町内における特産品開発、6次産業化、イベント交流、新規創業など、商工業の活性化や地域振興に大きく貢献する事業に対して補助金を交付します。 予算の範囲内での交付となります。 事前相談が必要です。 【補助対象事業】 特産品開発事業 6次産業化事業 イベント交流事業（50万円以上、来場5,000人超見込み） 新規創業事業（創業後1年以内等） それぞれ要件や補助金額、補助率が異なります。

高齢者の自立や介護予防を目的とし、市民活動団体（5人以上のグループ）が行う介護予防活動（例：サロンや居場所活動、視察研修など）に対して、経費の一部を補助します。

静岡市は、市内へのスタートアップ等の集積・定着により静岡経済の活性化や市内課題解決を目指すため、市内に新たに事業所を開設し事業を行うスタートアップ等に対して、事務所の賃借料の一部を補助します。 補助対象は3年以上の事業計画を有し、市の認定を受けて市内に新規で事業所を賃借する法人等。 補助期間は最長2年間（24か月）。 敷金・礼金・保険料など賃料以外の経費や、認定申請日前に発生した経費は対象外。

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。