島根県の補助金・助成金・融資・出資一覧

中心市街地や商工会管内の一部地域に出店する（空店舗等）商業者に対し、出店にかかる経費の一部を助成します。 補助対象は家賃・広告宣伝費・改修費です。それぞれの経費について上限と補助率が設定されています。 家賃：2分の1補助（月額上限6万円） 広告宣伝費：2分の1補助（上限20万円） 改修費：2分の1補助（上限150万円） 補助期間1年・全体の補助上限額150万円 補助事業廃止（5年未満）の場合は返還の可能性有。

松江市では、森林の公益的機能の維持・増進を目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な経費の一部を補助しています。 補助対象事業例： 森林の整備および保全（植栽、下刈り、除伐、間伐、竹林整備、作業道や遊歩道の開設・改良・維持等） 緑化推進（森への理解を深める講座・研修会、資源活用、自然観察や体験学習等） 営利目的や他の同様趣旨の補助金受給との併用はできません。

結婚を希望する人が身近で気軽に婚活しやすい環境づくりを推進するため、出会いの場を創出するイベントや婚活セミナーの開催等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 独身者の出会いの場を創出するためのイベント 独身者を対象とした「身だしなみ」や「コミュニケーション能力」向上等を目的とするセミナー 補助対象経費（一部） 司会料、講師謝礼（謝金） 司会者・講師等の旅費（旅費） 文具などの消耗品費 チラシ印刷などの広告・宣伝費 保険料、委託・外注費、会場・自動車等の賃借料

中心市街地の商店街にある空き家・空き店舗・レンタルスペース等（トライアルスペース）やイベント等にトライアル出店し、「ものづくり体験（ワークショップ等）」を提供することで、商店街の賑わい創出に寄与する事業の経費を一部補助する制度です。

職人の手仕事の「見える化」や「ものづくり体験」の提供を行うため、既存店舗のリノベーション等にかかる経費の一部を補助します。中心市街地の店舗等で月20日以上、職人の手仕事「観える化」や「ものづくり体験」を実施する取り組み（施設整備・備品購入・広告宣伝活動）が対象です。

物価高騰対策として、松江市内の中小企業者等がエネルギーコストの削減を目的とした設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。島根県の同種補助金の交付決定を受けた事業者が対象であり、上乗せ補助を受けることができます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 県補助金の確定が必須、対象経費もその実施分に限定 交付は1事業者1回限り、申請は原則郵送

中小企業者や個人事業者が物価高騰対策としてエネルギーコスト（光熱費等）の削減を目的に、松江市内事業所において必要な設備機器の更新を行う際、その費用の一部を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者の負担軽減を目的としています。

令和8年1月6日からの地震により被害を受けた事業者の、施設や設備等の復旧・事業継続にかかる経費を補助します。市内被災地域の事業継続や復旧を支援することを目的としています。 対象となる経費は、施設・設備等の修繕費、備品の修繕費、購入費またはリース費（修繕費よりも安価な場合）です。 申請には様式に沿った書類の提出が必要です。 補助上限額は200万円、補助率は対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）。 募集期間は令和8年2月4日（水）〜11月30日（月）です。

本補助金は、中小企業者の省エネルギー化および温室効果ガス排出量削減への取組に要する経費の一部を補助し、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を目的としています。 主な対象事業: 脱炭素経営推進事業（GHG排出量の算定や省エネ診断、計画策定など） エネルギー効率改善事業（省エネ化を目的とした設備更新や現場改善活動など）

イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害防止を目的とした防護柵等の設置にかかる経費の一部を助成します。 補助対象物例: 電気牧柵、ワイヤーメッシュ、防鳥ネット、鹿ネット、クマ対策用トタン等。 防護柵の新設・更新が対象 資材購入前に申請必須（交付決定前の着手不可） 事業費が2万円未満は対象外 申請は1世帯につき1回限り 令和8年度内に事業実施が必要

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰対策・省エネルギー化のための設備更新や現場改善などの経費の一部を補助する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 主な補助対象は、エネルギー削減効果が客観的・合理的に示せる取組（生産設備やユーティリティ設備の更新・改善、エネルギー監視システムの導入など）です。

令和8年1月6日から発生した地震により被害を受けた事業者の、施設・設備等の復旧や事業継続の取組に要する経費を補助します。市内被災地域での事業継続と雇用・生活機能の維持を支援します。 対象経費：施設・設備等の修繕費、備品修繕費、備品の購入・リース費（修繕費より安価な場合のみ） 補助率：対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） 補助上限額：200万円 詳細は申請の手引き・要綱などPDF参照

電力・ガス等の価格高騰対策として、市内中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取り組みを支援する補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の上乗せ補助制度となります。

町内商工業機能の維持や地域の特色を活かした異業種参入、空き家・空き店舗活用による起業、新たな特産品の研究・開発及び生産等を支援し、地域経済と商工業の振興を図るための補助金です。 【主な補助対象事業】 小売店等開業支援事業（一般枠・特別枠） 買い物不便対策事業 移動販売・宅配支援事業（車両・備品購入、運営経費等） 商工業持続化支援事業（持続化・新規起業・空き家活用・新事業展開） 特産品加工支援事業 補助対象経費や具体的な金額等は、交付要綱をご確認ください。

中小企業者の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組を支援する補助金です。エネルギーコストの負担軽減および脱炭素経営推進を目的としています。 対象事業例： 温室効果ガス排出量算定、省エネ診断、計画策定等（脱炭素経営推進事業） エネルギー効率化のための現場改善、設備更新（エネルギー効率改善事業） ※2026年1月29日現在、予算上限に達したため今年度の受付は終了。

地域の賑わいの創出および消費者への需要喚起を目的とし、市内商店街等がプレミアム商品券発行、共同テイクアウト・デリバリー、集客イベント、地元産品ブランド化などの事業を実施する際の費用の一部を助成します。 プレミアム商品券発行事業 共同テイクアウト・デリバリー事業 集客イベント事業 地元産品ブランド化事業 その他市長が適当と認める事業

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、田や畑など農林産地に設置する電気柵や防護柵、防鳥ネット等の資材購入費用を補助します。 対象となる資材：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ、トタン等）、防鳥ネット、有害鳥獣侵入防止資材 令和7年度より、爆音機やエアソフトガン（個人用）、煙火花火等の追い払い資材も対象 設置工事費は補助対象外 申請額が予算を超過する場合は、交付できないことがあります

農業者が行う農業用機械、施設等の整備にかかる費用の補助を行います。 対象者によって補助率や上限額が異なります。 認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織： (1)農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/2、上限200万円、下限30万円 (2)国県の補助事業に対する費用 → 補助率1/3、上限150万円、下限30万円 産直市またはJAに出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限50万円 産直市またはJA以外に出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限25万円