島根県川本町の補助金・助成金・融資・出資一覧

県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業（システム構築や機器整備等）と ソフト事業（導入システムの活用研修等）があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です（ソフト事業のみは不可）。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外（ただし条件付きで認められる場合あり）。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

島根県内の民間事業者を対象に、再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入費用への補助を行う制度です（完全自家消費を除き、一部自家消費は可、売電事業が必要）。 補助対象設備の県内調達率が30％以上、かつ事業収益を3年間で補助額の5％以上地域貢献（地域イベント実施・福祉・環境保護等）に充当することが条件。 本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費などが助成対象。 上限500万円（想定利率3.00％、借入期間15年、元金均等償還で算出） 予算枠800万円程度・4団体程度。 申請後、審査を経て交付決定通知。 令和9年3月31日までに事業完了が必要。

島根県内の民間事業者による再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入を支援し、地域活性化を促進する補助金です。 支援対象は売電事業（完全自家消費を除く自家消費含む）をおこなう事業で、県内調達率30％以上、補助金額の5％以上の地域貢献活動実施などが条件です。対象経費は本工事費・付帯工事費・機械装置等購入費などになります。 申請は、所定の申請書類と必要書類を提出し、交付決定後に着手。原則令和9年3月31日までに事業を完了する必要があります。

再生可能エネルギーを活用して地域活性化を図る取り組みに対し、自治会・NPO・商店街振興組合等が県内で発電設備（主に50kW未満の太陽光等）や蓄電池を導入する費用・工事費等について補助を行う制度です。【補助対象例】- 売電収入を活かした地域活性化事業（祭り、環境保護活動、福祉事業、物産販売、デマンドタクシー等）- 必要な地域施設への発電電力供給補助上限や補助率等は「売電事業」か「自家消費事業」か等で異なります。蓄電池導入費も対象です。受付期間は令和8年4月～令和9年1月の毎月1日～20日（予算枠到達で終了）。事業完了は令和9年3月31日まで。

島根県農業の持続的発展を目的として、中核的な経営体や新規就農者、法人等が行うハウスや牛舎等、きのこハウス及び研修用ハウスの新設・リース・整備に要する費用を支援する補助制度。 主な補助対象: 認定新規就農者、認定農業者 各種農業法人や集落営農組織、民間事業者、地域研修協定経営体、JA・公社等 対象経費例: 農業用ハウス・牛舎等本体の整備･施工費、付帯設備（潅水・養液システム、散水設備、空調等）、栽培・果樹棚、リース契約関連費用など 補助率・上限例: 国庫補助事業活用時：資材費1/4以内＋施工費1/2以内、または補助対象事業費1/4以内 非活用時：補助対象事業費の1/4以内（市町村等の助成要件あり） 牛舎等：1事業11,000千円（リース型17,000千円）以内 研修用ハウス型：1事業10,000千円以内 各施設とも1棟等300千円以上が必要 共通事項: 保険加入・防災配慮・GAP取得必須（交付決定後1年以内） 消費税相当額は補助対象外、千円未満切り捨て

世界的な脱炭素化の流れを背景に、島根県内の製造業が競争力を維持・強化しながら脱炭素化へ取り組むことを支援する補助金です。 主な事業区分（A〜D型）ごとに、設備投資・改修・システム導入・技術導入・レイアウト変更・エネルギー管理など、脱炭素化やグリーン分野参入、生産プロセス改善・エネルギーの見える化などを支援対象とします。 それぞれの事業区分で補助上限額や要件が異なります。 【主な区分例】 A型（成長分野進出）：EV部品等グリーン成長分野の受注に資する設備投資 B型（生産プロセス改善）：生産プロセス関連設備や再生可能エネルギー自家消費設備の導入 等 C型（設備配置変更）：レイアウト変更や工程見直し等の炭素生産性向上 D型（エネルギーの見える化）：計測制御装置、計測器等による運用最適化

島根県内の荷主企業や運送事業者が、物流の効率化や連携促進に取り組む際の経費を補助します。 物流構造の需給ひっ迫に対応し、持続可能な地域物流の実現を目的としています。 「単独枠」では事業者による新たな効率化・連携取組、「連携枠」では複数者による先駆的取組（共同配送・商慣行見直し等）が対象です。 補助対象経費には、機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発、専門家謝金、輸送費、賃借料、消耗品購入費、委託費等が含まれます。 ハード経費は補助率1/3以内、ソフト経費は1/2以内。 上限額は単独枠100万円/件、連携枠500万円/件。 申請期間内であれば事前着手制度（知事認定による開始日以前の経費も認定可）あり。 詳細は公募要領等をご確認ください。

島根県内における再生可能エネルギー（太陽光、水力（1,000kW以下）、地熱、バイオマス、風力、太陽熱、地熱・地中熱、バイオマス熱、コージェネレーション、水素エネルギー）の導入を促進し、地域活性化を目指す事業に対し、発電・熱供給事業等の事業可能性調査などに要する経費の一部を助成します。 【支援内容】 調査、機器・設備、設計、測量、試験、委託などの費用の1/2以内を最大500万円まで補助 事業着手前・交付決定日以降の取組が対象 予算枠到達時に申し込み終了 【対象期間】 令和8年（2026年）4月9日（木）〜令和8年12月23日（水） （ただし予算枠に達し次第終了）

島根県内中小企業が県外の副業・兼業専門人材を活用する際にかかる費用の一部を助成します。 １．副業・兼業人材活用促進事業費補助金 専門人材への報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料が対象 補助率8/10、上限50万円（6か月間/1名まで） 過去にプロ拠点経由で副業・兼業人材活用がない企業が対象 ２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 専門人材の交通費・宿泊費： 通常：補助率1/2、上限20万円（5回来訪まで） DX人材・スタートアップ活用：補助率2/3、上限40万円（10回来訪まで） 人材紹介手数料： 通常：上限12万円（3か月分・1回） DX人材・スタートアップ活用：上限24万円（6か月分・1回） 交通費1万円未満は対象外。県外の専門人材に限る。 両補助金の併用不可。 申請・支払い期限は令和9（2027）年2月28日まで。

島根県内の中小製造業者等が、県外で開催される専門展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象となる展示会は、島根県外かつ全国規模のもので、環境、福祉、住環境、機械金属及びエレクトロニクス等の分野が主。承認企業の場合は分野の制限なし。 助成対象期間：令和8年4月10日～令和9年3月31日までに開催される展示会。

副業・兼業人材の導入・活用に係る費用について助成する補助金です。 人材紹介会社を通じて副業・兼業人材（県外の専門人材含む）を確保した場合の、 支払う報酬 交通費・宿泊費 人材紹介手数料 などに対し、補助が受けられます。 補助金は、活用目的等により補助率や限度額が異なります。 【副業・兼業人材活用促進事業費補助金】 報酬・交通費・手数料の合計：補助率8/10、上限50万円（6か月間対象） 【専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金】 旅費：通常1/2以内（上限20万円/社・5回来訪まで）、DX人材またはスタートアップの場合2/3以内（上限40万円/社・10回来訪まで） 人材紹介手数料：通常12万円（上限3ヶ月分）、DX人材/スタートアップは24万円（上限6ヶ月分）

プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチング（有料人材紹介会社）を通じ、島根県内の中小企業等で必要とされる専門人材をＵＩＪターンで常勤雇用する場合にかかる人材紹介手数料（成功報酬部分）の一部を補助します。 通常採用の場合：1/2以内、上限130万円/人（年度内2名まで） DX人材・スタートアップの場合：2/3以内、上限170万円/人（年度内1名まで） 対象手数料は採用者の年収の約35％程度。 令和9（2027）年2月28日までに支払った人材紹介手数料が対象です。