滋賀県の補助金・助成金・融資・出資一覧

野洲市内での工場等の新設・増設・建替え、または既存施設での設備投資や設備の入替・改修に対し、固定資産税額の一部（※土地を除く）を助成します。 1型助成金：工場等の新設・増設・建替えが対象。投下固定資産（土地除く）の各年度の固定資産税相当額の50％を助成。 2型助成金：生産拡大等を目的とした設備向上投資。初年度固定資産税相当額の25％を助成。 年度上限1億円、3年度累計最大3億円。市の産業高度化・経済活性化を目的としています。

民間建築物の吹付け建材に使用されているアスベストの含有調査を実施する方に、調査費用の一部を補助する制度です。アスベスト含有の有無の把握と、その除去の促進を目的としています。 申請枠が残っている限り受付中（当初の令和7年度受付期間：2025年5月7日～2025年5月15日、追加枠で受付継続） 調査契約前の申込が必要 補助対象経費はアスベスト含有分析調査費（出張費、報告書作成費等を含む） 補助金の受け取りは調査費用支払い後となります 事前相談が必須です

犯罪のない明るく住みよい地域社会を実現するため、自治会等が設置するLED防犯灯に対し経費の一部を補助します。 補助対象事業例 新たにLED防犯灯を設置する場合 既存の防犯灯（蛍光灯・水銀灯など）をLEDに切替える場合 公道や不特定多数が利用する私道等の照明 ※補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないことが必要です。 補助対象経費例 防犯灯の設置工事費（灯具本体・取付器具含む） 設置に伴う電力会社への申請手数料等 ※既設防犯灯の維持管理費（管球・器具交換、移設等）は対象外

高齢者の社会参加、介護予防および健康づくりを推進するため、長浜市に住む元気な高齢者を対象とした住民主体の通いの場（通所活動）を実施する団体に対して支援を行います。 補助メニュー 充実支援補助金：通所活動の立上げや活動充実の費用を補助 運営支援補助金：通所活動の運営に必要な費用を補助 補助金は市の予算範囲内で交付され、先着順・予算上限に達し次第終了。

地域住民への情報提供をインターネットを活用して行おうとする自治会等に対し、その導入に要する経費の一部を補助します。これにより、自治会等の活動の負担軽減や効率化、多様な市民が地域活動に参画しやすい環境づくり、地域コミュニティ活動の充実・活発化を目指しています。

自治会が維持管理するごみ集積所の整備（新設・修繕）に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 新規設置や既存の修繕が対象 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） 上限額は新設10万円、修繕2万5千円

守山市内の事業者・自治会を対象に、自転車の購入費用の一部を補助する制度です。 主な目的は、事業活動や市内移動での自転車活用促進による地域活性化・環境負荷軽減・交通渋滞の解消等です。 普通自転車、電動アシスト自転車、スポーツ用自転車が対象 購入費用の20％（普通：上限7,500円／台、電動・スポーツ：上限15,000円／台） スポーツ用自転車は購入費用7万5千円以上が対象 令和7年4月1日以降の購入が対象 市内登録店舗での購入、新品、防犯登録・TSマーク・保険加入が必要 1事業者につき最大5台・年度内1回のみ申請可能 予算額に達した時点で終了

地域の自治会や自主的な地域団体が行う交通安全推進活動を支援するための補助金です。 広報紙・パンフレット・ポスター等の作成 啓発用立看板、懸垂幕、横断幕の作成や掲出物の購入 カーブミラーや安全柵等の設置（一部規制あり） 交通安全教室や啓発活動の開催 をはじめとした活動の経費が補助対象です。 申請は予算枠の範囲内で随時受付され、事業開始前の申請が必要です。

平成30年大阪府北部地震などで発生したブロック塀倒壊事故を受け、避難路や通学路などに面する危険なブロック塀の撤去・改修費用に対し補助を行う制度です。 倒壊の恐れがある構造基準不適合や老朽化したブロック塀の所有者による撤去・改修工事が対象です。 補助対象工事は、高さ60cm以上の塀の撤去や、軽量フェンスへの改修等。 工事は関係法令に適合し、必要に応じて道路境界からの後退等の措置が必要です。 詳細な条件・要綱は市にてご確認ください。

守山市内の事業者団体が、地域経済の活性化・産業振興・事業者間連携および賑わい創出を目的として行うイベント事業に対して補助されます。 イベントは誰もが参加でき、特定企業等の単なる販売促進ではないことが条件 イベントの周知、会場設営・運営、出演料、保険料、短期雇用など関連経費が対象 他の国・県・市補助金との併用は不可 同一年度1回まで（特定団体除く）

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り

持続可能な農業の実現に向け、環境負荷低減につながる有機農業を推進するとともに、国内外における有機農産物等の市場拡大を受け、有機農産物等を求める消費者の需要に応えるため、有機JAS認証の取得（新規・継続）に必要な経費を支援します。

高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点を運営する法人又は団体に対して支援を行います。