大分県日出町の補助金・助成金・融資・出資一覧

エコアクション２１は、環境省が策定したガイドラインに基づき、事業者が環境への取組を効果的・効率的に行うための仕組みです。大分県では、エコアクション２１の新規認証・登録を受けた県内事業者に対し、審査料や認証・登録料などの一部費用を補助します。

農業経営の近代化や発展を目指す農業者や関連団体等に対する低金利の融資制度です。 【資金用途例】 畜舎・果樹棚・農機具等、農産物の生産・流通・加工に必要な施設の改良、造成、復旧、取得 永年性植物（果樹等）の植栽・育成、家畜の購入・育成 農地や牧野の改良、造成、復旧 長期運転資金、農村環境整備資金 【特例】 目標地図に位置付けられた認定農業者などには、金利負担軽減や特別融資枠あり（利子助成、最大2%軽減、償還期限等の優遇措置）。 【注意点】 融資の場合、審査があり時間がかかるため、余裕を持った申込が必要です。

認定農業者向けに、経営改善や規模拡大のために必要な低利な運転資金を融資する制度です。農協などの金融機関を通じて、計画に即した運転資金や、種苗・肥料・飼料代、人件費、設備修繕費、リース料、市場開拓費等に利用できます。 主なポイント： 極度借入方式（随時借入・返済が可能）、証書貸付にも対応 利用期間は原則として計画期間とし、毎年見直し 上限額は個人500万円、法人2,000万円（畜産・施設園芸はそれぞれ4倍） 利率は変動制（最新利率はリンク先参照、当座貸越は0.5%の範囲内で上乗せ） 融資には金融機関や自治体による審査あり

大分県では、優良産廃処理業者認定を受けた産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者を対象に、国の補助金（環境省・国土交通省実施の「商用車等の電動化促進事業」）に上乗せして、電動トラック（BEV）の購入費用の一部を補助します。 軽電気自動車は対象外です。 通常枠と「賃上げ枠」があり、賃上げ枠は賃金総額が1.5%以上増加している場合に適用され、補助上限額・補助率が引き上げられます。 申請前に国補助金にて交付決定通知書の取得が必要です。 申請は1事業者1回限り。消費税は補助対象外です。

中東情勢等に起因した燃油・物価高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、経営安定化のため省エネルギー設備の導入支援や、供給不足が懸念される化学肥料等の代替品購入支援を行います。 支援詳細 園芸農家: 省エネ機器・暖房効果向上機材、代替肥料・資材導入支援（最大800万円/10a、代替資材は最大22.2万円/10a） 直売所: 冷蔵・冷凍・省エネ機器、セミセルフレジ等の導入支援（最大800万円/直売所） 乾しいたけ生産者: 省エネ型乾燥機導入支援（最大240万円/台） 製材所等: 高効率ボイラー、フォークリフトなど省エネ機器導入支援（最大800万円/事業体、別枠で最大420万円/事業体） 漁業者: 船揚げ施設等の改修、高性能機器導入（最大600万円/経営体、最大500万円/箇所）

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

大分県ドローン協議会では、ドローン関連事業者のビジネス交流や販路拡大を支援するため、国内外で開催される展示商談会等への出展費用の一部を助成します。 通常枠：補助率1/2、上限30万円、2件程度 賃上げ枠：補助率2/3、上限40万円、1件程度 応募は通年で受け付けますが、採択予定枠に達した場合は早期終了します。