新潟県の補助金・助成金・融資・出資一覧

魚沼市内の廃棄物収集施設（ごみステーション）の新設、更新、修繕に対して、自治会に補助金が交付されます。 新設や更新の場合は補助限度額20万円、修繕の場合は補助限度額15万円。 補助対象経費が2万円以上であることが条件。 前年度に補助金希望調書の提出が必要です。 予算の範囲内での実施となります。

魚沼市内の自治会又はコミュニティ協議会が行うアメリカシロヒトリ等の害虫の防除活動に対し、以下の支援を行います。 市有動力噴霧器の貸出 高所作業車や動力噴霧器のレンタル費用の一部補助 最大積載量1,000kg以上の車両レンタル費用の補助 防除薬剤の現物支給 補助金額は、防除対象虫ごとに1申請3万円（コミュニティ協議会の場合は3万円×所属自治会数）、最大積載量1,000kg以上の車両のレンタルは1申請につき1万円（同上）となります。いずれも予算の範囲内で随時受付。

中学校部活動が地域クラブ活動へと移行する過渡期において、主に中学生以下を対象とした文化芸術活動（体験会や教室等）を市内で開催する団体・個人を支援する補助金です。補助対象となる経費には、謝金、旅費、消耗品、保険料、会場費、器具備品費などが含まれます。 最大5万円まで補助（1,000円未満切り捨て）。予算上限に達し次第終了となります。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

上越市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害防止および市民の安全確保のため、猟友会への新規参入者を支援します。支援内容は、捕獲活動への報償金、第1種銃猟免許・猟銃所持許可・わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の経費補助、猟銃購入費補助、技術講習会の開催など多岐にわたります。 主な支援内容 捕獲実績に応じた報償金（例：イノシシ成獣1頭15,000円など） 第1種銃猟免許・猟銃所持許可取得経費の助成（上限54,000円） わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の受験手数料補助（上限10,000円） 猟銃購入費補助（購入費の1/2以内・上限100,000円） 新規会員向けの技術講習会

地域のコミュニティづくりに必要な町内会集会場の新築、修繕及び耐震診断・耐震補強工事を実施する町内会に対し、補助金を交付します。 新築、修繕、増改築、既存建物の購入、下水道への接続工事やエアコン設置工事が対象。 耐震診断および耐震補強工事も補助対象。 駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外。 事業費30万円未満は原則対象外（災害による修繕は例外）。 補助率・上限額は事業内容で異なる（例：新築・修繕は1/2、耐震診断等は3/5、上限750万円）。 コミュニティ助成事業の利用状況により上限額が変動。 交付申請や実績報告などの手続きが必要。

上越市内の中小企業者や小規模企業者が、市外やオンラインで開かれる見本市・展示会・商談会等へ出展する際の経費の一部を補助します。販路開拓や知名度向上を目指す企業を対象に、一般枠・新市場開拓枠・海外枠の3つの区分で広く支援します。 一般枠：市外やオンライン見本市等への出展経費を補助 新市場開拓枠：「メイド・イン上越」認証品の出展や、商談が見込まれる物産展への出展も対象 海外枠：海外で開催される展示会等への出展費用を補助 枠ごとに補助上限額や補助率、利用可能回数等が異なります。

厚生労働省が実施する「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」「もにす」などの認定制度に新たに申請する際、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その委託費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス推進を支援 補助率は対象経費の1/2（上限10万円、千円未満切り捨て）

上越市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等に対し、オフィスの購入費やリフォーム費用（改装・改築経費、設計費を含む）の一部を補助します。 上限200万円、補助率は3分の2。 消費税は補助対象外。 転入後1年以内の起業・創業も対象。

上越市内に新たにサテライトオフィス等を開設するIT企業などに対し、オフィス家賃の一部を補助します。 補助金は月額10万円、最長3年間（最大360万円） 対象業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、デザイン業、インターネット広告業、インターネット販売小売業、コールセンター業等 起業・創業の場合は「市外から転入して1年以内」の者に限ります

十日町市内で不足する介護人材を確保するため、外国人従業員の居住を目的とした社宅の賃借または整備にかかる経費の一部を補助します。 対象は外国人介護人材向けの社宅にかかる賃借料または整備費 過去に当該補助金の支給対象となった社宅は対象外 消費税及び地方消費税は対象外

十日町市内の文化観光推進事業者を対象に、日本遺産認定ストーリー「究極の雪国とおかまち ―真説！豪雪地ものがたり―」を活用した新商品開発や販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備などに必要な経費の一部を補助します。 新商品開発・販売、販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備など、4つの枠があります。 対象事業：商品・サービス・展示物等の販売・提供・展示を、同ストーリーを活用して行うもの。 スノウリッチ＊スポットに認定されている場合、補助率が優遇される枠があります。