奈良県の補助金・助成金・融資・出資一覧

老朽化した危険な空き家等の除却や、その跡地を地域の交流やにぎわいを活性化させるために活用する事業の除却費用の一部を補助します。 対象物件：不良住宅（認定要）、空き家住宅・空き建築物（活用事業採択要） 不良住宅は全解体（門・塀等含む）と整地が対象 空き家等の跡地活用は、ポケットパークや防災広場、集会所用駐車場に供するなど地域活性化事業が対象 募集は1件（複数応募の場合は抽選）、予算達成次第終了

空き家等を活用して市民の安全・安心を確保し、地域の活性化を推進するための補助金です。 地域の交流やにぎわいを生み出すことを目的に、空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等として10年以上供用するための取得・移転・増築・改築・改修などを支援します（改修を伴わないものは対象外）。 補助対象事業経費（用地取得費を除く）の3分の2、上限100万円が補助され、募集は1件（申込多数の場合は抽選・予算枠に達し次第終了）です。

御所市内で初めて創業する個人を対象に、創業に要する経費の一部を助成します。対象となる創業者には、特定創業支援等事業の受講や御所市商工会の指導を受けていることなどが求められます。補助対象経費には、人件費、店舗等借入・改修費、設備費（車両を除く）、マーケティング調査費、申請書類作成費、広報費などが含まれます。 補助金申請は予算範囲内で受付され、期間内でも受付が終了する場合があります。

御所市は、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」によるバラ科樹木（サクラ、ウメ、モモ等）への被害拡大を防ぐため、「樹幹注入」および「伐採」の防除対策にかかった費用を助成します。 交付決定日から2月末日までの間に業務が完了することが必要です。 1申請者あたり30万円を上限に、経費の全額が補助されます（原則同一年度1回、予算額に達し次第受付終了）。 申請前に必ず環境政策課へご相談ください。

民間建築物に吹き付けられた建材にアスベスト（石綿）が含まれていないか調査する「分析調査費用」に対して、補助金を交付します。 補助金交付決定通知書を受け取る前に分析調査を行うと、補助金は受け取れません。 補助金は予算に達し次第終了となります。 分析調査にかかった費用の全額（上限25万円／棟）を補助。

自治会等が夜間の犯罪防止や交通安全を目的として設置・管理する防犯灯の新設、修理、移設、撤去等に要する費用の一部を補助する制度です。 新規設置、修理、配置見直し、撤去など幅広く補助対象。 補助対象外：電気代や電球交換などの維持管理費、5,000円未満の修繕費。 受付期間内に申請が必要。予算に達し次第受付終了。

有機農業にチャレンジする宇陀市内の販売農家（市場や直売所等へ出荷する農家）を対象に、宇陀市内で生産された農業用堆肥の購入費用の一部を補助します。 補助金額は、堆肥購入経費の2分の1以内で、上限は22,000円 申請者多数の場合は支援額を調整する場合あり 有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しない農業生産方法を指します

宇陀市では、有害鳥獣による被害防止を目的に、以下のような助成を行っています。 柵設置や補強のための資材費の一部助成 新規に狩猟免許取得・登録にかかる経費の一部助成 狩猟免許取得者等による捕獲共同取組への経費助成 大規模侵入防止柵設置の国への要望支援 それぞれの事業について、補助率や条件が異なります。詳細は市の農林課までお問い合わせください。

大和郡山市内に工場を新設、増設または移転する法人・個人に対し、奨励金を交付します。 奨励金の内容 工場設置奨励金：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を、操業開始後最初に課税された年度の翌年度から3年間、最大1億円まで交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前後6ヶ月間に新規雇用した市内在住常時雇用従業員1人につき20万円（上限1,000万円）。交付は操業開始日から18ヶ月経過後の翌年度に1回。 詳細は条例および運用規則等をご確認ください。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

奈良市が特定空家等と判断した空家の除却（解体）工事に要する費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を目的とし、予算の範囲内で実施されます。 特定空家等：空家等対策特別措置法第2条第2項に該当し、倒壊や衛生・景観などで深刻な問題となると判断されたもの。 除却工事前に特定空家等の判断を受ける必要あり。 交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。 他補助金との併用不可、1,000円未満は切り捨て。 補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

広陵町内の中小企業・小規模企業（個人事業主含む）を対象とし、新商品・新サービスの開発に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、原材料や部品の購入・加工費、新商品のデザイン費、広告費等。 補助率は経費（税抜）の1/2、上限20万円。 必ず開発・試作着手前に申請が必須。 町税等の滞納者や、国・県の補助金導入設備を対象とする場合は対象外。 申請後は、審査会にてプレゼン審査あり。 予算額に達し次第、受付終了。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金を交付する制度です。主な内容は以下の通りです。 【事業所設置奨励金】前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を3年間または5年間交付（3年の場合は全額、5年の場合は6割） 【雇用促進奨励金】操業開始に伴い新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員（中小企業は2人超、大企業は5人超）に対し、1人につき20万円（上限2,000万円）を交付します。 ※申請には事前相談が必要です。

下市町内の緑化を推進するため、以下の二つの事業を実施しています。 購入代補助（補助金型） 花苗などを町内の土地に植栽する際、購入費の4分の3（上限10,000円）を補助。 対象となる経費は、種苗・球根、土・肥料、プランター等。 寄付型（無償提供） 余った花苗などの寄付を募り、必要な家庭や事業所に無償で提供。

自治会等が犯罪防止のために設置する防犯カメラに対し、設置・機材購入等の経費を補助します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（1000円未満切捨て） 先着順受付、予算額200万円に到達次第締切 申請には事前相談・協議が必要

奈良市内の企業が市内大学等と連携し研究・開発を行う場合、または大学等の機器を利用する場合に、対象経費の一部が補助されます。 共同研究や委託研究、機器利用時の経費が対象 産学連携の促進、市内経済の活性化を目的 予算がなくなり次第終了 審査を行い採択（機器利用は先着順。 補助率や上限額が種類によって異なる 補助金の種類と補助内容 共同研究事業補助金：補助率4/5、30万円以上100万円以下 機器利用等事業補助金：補助率2/3、3万円以上10万円以下 支給例・活用事例は市HPに掲載されています。