奈良県五條市の補助金・助成金・融資・出資一覧

五條市内で創業する方や創業から5年未満の方が、市が指定する融資（日本政策金融公庫の創業資金や奈良県の創業支援資金等）を受けた場合、予算の範囲内でその利子の一部を補助します。 補助対象融資は、株式会社日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」等の創業資金、奈良県の創業支援資金など。 補助金の額は、対象融資の利子額。ただし、融資額が1,200万円を超える場合は1,200万円分までが対象。 利子補給率の上限は市長が定め、令和8年4月以降は2.000％。 補助対象期間は融資を受けた日から36か月以内。 申請は利子を支払った年の翌年2月末日までに必要書類を添えて行う必要があります。 補助金の交付申請時期は、利子を支払った年の翌年2月末日までです。

五條市内で創業する方や、創業から5年未満の中小企業者が、市の指定する融資（日本政策金融公庫または奈良県の創業支援資金等）を利用した場合に、利子の一部を補助する制度です。対象融資額は1,200万円までで、補助率上限は年1.8%です（令和7年4月以降）。補助期間は融資を受けてから最長36か月内となります。

奈良県内に事業所を有する中小企業等が、従業員の賃金を一定以上（3.9％以上）引き上げた場合、従業員1人あたり5万円を支給する給付金制度です。 物価・エネルギー価格高騰に対応し、県民の所得向上や事業者支援を目的としています。 対象従業員は県内事業所勤務の正規・非正規労働者（週所定労働時間20時間以上）。 賃上げの対象期間は令和8年4月～9月、基準は令和8年3月の賃金比較となります。 1事業者あたり最大40人分（上限200万円）まで申請可能です。 給付金は先着順ではなく審査による支給で、支給開始は12月以降予定です。

【経営環境変化・災害枠】、【セーフティネット枠】、【危機関連枠】の3つに分かれて利用できる県の制度融資。 経営環境の変化や災害、突発的な社会要因（アスベスト対策・原油価格高騰・為替相場変動）等で資金繰りに課題を抱える中小企業・個人事業主等が対象。 市町村長または知事の認定が必要な場合あり。 各種セーフティネット保証や危機関連保証など、法定の枠組みを活用し、金融機関金利や保証料が優遇。 融資限度額は5,000万円（保証枠ごと）。用途に応じ最大借入期間7～10年、一定の据置期間あり。 詳細は各ページ・窓口にて要確認。

物価・エネルギー価格高騰による負担が大きくなる中、奈良県では従業員の賃金を一定以上引き上げる中小事業者等に対して、給付金を支給することで物価上昇を上回る賃上げを後押しします。 従業員の賃金を令和8年4月～9月の間に、3月比で3.9%以上増加させる事業者を対象。 賃上げを行った従業員1人につき5万円を支給（最大40人・200万円/事業者）。 奈良県や国の認証・表彰を受けた「働きやすい職場づくり」実践事業者は優先。 給付金の申請には、労働条件通知書、賃金台帳、認証制度の証明書等が必要。 県全体で上限2万人まで（審査制、先着順ではありません）。 電子申請のみ受付。