奈良県の補助金・助成金・融資・出資一覧

事業資金を必要とする方に融資を行います。

セーフティネット保証(4号)、(5号)及び危機関連保証のいずれかの認定を市町村長より受けた方に無利子・無保証化の融資を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされている中、地域活動の推進や業務の効率化のために情報通信技術（ICT）の活用に必要な事業を新たに導入する市内の自治会に対し、補助金を交付しています。 （注意）パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタは対象になりません。

市内商業の振興を図るため、商店街等が実施する商店街活性化事業に対し、予算の範囲内において桜井市商店街活性化事業補助金を交付いたします。

奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。

市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を最大50万円補助します。

奈良市内の個人住宅および事業所における再生可能エネルギー利用機器（太陽光発電設備・蓄電池）の導入を支援する補助金です。 市域の温室効果ガス排出量削減を目的とし、個人住宅は自ら所有し居住する住宅（新築・既存）への設置、事業所は市内で事業を営む法人が対象です。 PPA事業者やリース事業者による設置・申請も可能です。 補助金は先着順で、予算額に達し次第受付終了となります。 個人住宅向け：太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池の同時設置が対象。 事業所向け：太陽光発電設備（自家消費型）の設置が対象。 補助金の交付申請時期は、令和8年4月16日から令和8年12月25日午後3時までです。

市内の中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、地域経済の維持・活性化を図るための給付金です。大和郡山市事業承継地域ネットワークの支援を受けて事業承継が成立した創業者等およびその相手方に対し、予算の範囲内で給付金が支給されます。 【給付金額】 第三者承継（従業員承継を除く）：譲渡者30万円（1年目のみ）、譲受者10万円（1～3年目、最大30万円） 親族内承継（従業員承継を除く）：譲受者10万円（1年目のみ） ※詳細は大和郡山市事業承継地域ネットワークへご相談ください。

五條市内で創業する方や創業から5年未満の方が、市が指定する融資（日本政策金融公庫の創業資金や奈良県の創業支援資金等）を受けた場合、予算の範囲内でその利子の一部を補助します。 補助対象融資は、株式会社日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」等の創業資金、奈良県の創業支援資金など。 補助金の額は、対象融資の利子額。ただし、融資額が1,200万円を超える場合は1,200万円分までが対象。 利子補給率の上限は市長が定め、令和8年4月以降は2.000％。 補助対象期間は融資を受けた日から36か月以内。 申請は利子を支払った年の翌年2月末日までに必要書類を添えて行う必要があります。 補助金の交付申請時期は、利子を支払った年の翌年2月末日までです。