宮崎県の補助金・助成金・融資・出資一覧

実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等のスマート農業機器の導入に係る経費の一部を補助します。 事業概要 農畜産業の持続的発展や効率的な農業への担い手支援を目的とし、実証済みのスマート農業機器の導入経費を補助します。 補助対象機器は、市や農林水産省の実証事業で効果が認められたものに限られます。 主な対象機器例 GPS等を利用した自動操舵システム搭載農機 薬剤等の散布用ドローン 行動・発情・分娩等モニターシステム ハウス用環境監視・統合制御システム アシストスーツ 遠隔操作型草刈機 水田センサー、水管理システム等 注意事項 パソコン・通信端末や予備バッテリー等、直接作業に必要でないものは対象外です。 県・国の同種補助金との併用不可 補助を受けた場合、3年間以上事業報告が義務付けられます。

施設園芸の規模拡大や安定生産を目指し、生産用ハウス等の導入を行う農業者等を支援する補助金です。 補助対象経費例 宮崎県標準ハウス建設費（解体・移設・設置・増設含む） ハウスの附帯施設設置費 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く） ボーリング工事費 ※消費税及び地方消費税は対象外

中心市街地への定住人口増加とまちなかの形成促進のため、下記の事業に対して補助金を交付します。 共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション、居住者専用駐車場の整備、土地譲渡費用等の事業経費の一部を補助します。 補助金交付には各種手続きが必要です。申請前に必ず商工政策課に相談が必要となります。 オンライン申請が可能です。 詳細の条件や補助内容は交付要綱・要領をご確認ください。 主な補助対象事業： 共同住宅等整備促進解体事業（共同住宅用地のための既存建物解体） 共同住宅等整備促進事業（共同住宅新設のための建設費） 共同住宅等リノベーション促進事業（住戸の世帯向け改修） 居住者専用駐車場整備支援事業 土地活用奨励事業（土地売却の仲介手数料等）

中心市街地中核施設や民間複合施設の開業に合わせて、まちなかへの賑わい創出や流入人口の増加を目的とした3か年計画（令和8～10年度）の補助金事業です。 事業概要 イベント開催やまちなかイルミネーションの実施、中心市街地の景観・雰囲気づくり等のソフト事業に対する補助。 イベントはグループ・市民団体等が対象となり、集客力向上・回遊促進・魅力的なまちなか形成を後押し。 学生主体の活動は補助率・上限額を拡充（令和8年度より）。 賑わい創出事業の備品購入費は補助対象外（令和7年度から）。

中心市街地中核施設「Mallmall」の開業に合わせて実施されている、都城市中心市街地再生プラン事業における補助金制度です。 主な事業区分： 空店舗リフォーム事業（空店舗等のリフォーム工事に対する補助） リノベーションまちづくり事業（空店舗等を活用した出店のための店舗改装工事に対する補助） 空店舗等解体事業費（空店舗等の解体費補助） 商業施設等整備事業（商業活動等のための施設整備費補助） 補助対象エリアを設定し、まちなかの遊休不動産を活用した地域活性化、商店街等の活性化、施設整備の一本化等、幅広い支援を行っています。 申請前に必ず商工政策課へ相談が必要です。オンライン申請も可能です。

都城市内の中小企業者を対象に、M&Aや役員・従業員承継等の事業承継にかかる費用の一部を補助します。 主な補助内容 事業承継に取り組む際のマッチングコーディネーターや税理士、M&A仲介業者等との委託契約経費が対象 企業価値評価に要する経費等も含む 資料作成費用も対象 補助率：3分の2以内、上限60万円 申請は1事業者につき1回限り

日向市内で新たに創業する方に対し、創業にかかる下記経費の一部を助成する補助金です。基本は補助対象経費の3分の2（上限5万円）で、加算条件（39歳以下、異住所での事務所設立）に該当する場合は最大15万円まで加算されます。広告宣伝費、賃貸料、仲介手数料、工事費、特殊車両購入費、設備費等が対象。 受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまで（先着順）。

日向市内における中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、親族内承継及び第三者承継を行う中小企業者等（売り手側・買い手側）に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、弁護士や税理士、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る費用、企業価値評価費用、事業引継ぎに関連する資料作成費用等です。

地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、 新たな農林水産加工品等の開発 既存の農林水産加工の規模拡大 に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 機器設備等整備事業: 加工や販売のための機器・設備の整備 商品開発及び販路拡大事業: 新商品開発の調査・研究、広告宣伝、専門家活用 等

木城町内で商工業を営む者および新規起業する者を対象に、事業の振興と安定的な雇用拡大を図るため、設備投資や研修、販路開拓等に必要な経費の一部を補助します。 新規起業、異業種進出、研修調査などに対する支援あり 商工会等の支援を受けた事業承継や空き店舗活用の場合は加算措置あり

宿泊税導入に伴い、宮崎市内の宿泊事業者が行うレジシステム改修等の費用の一部を補助し、事業者の事務負担を軽減します。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。 宮崎市宿泊税条例に基づく「宿泊税特別徴収義務者申告書」の提出が必要です。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。