宮城県仙台市の補助金・助成金・融資・出資一覧

仙台市内の中小企業者等が、激甚災害や自然災害等により経営の安定に支障を生じている場合に利用できる融資制度です。対象者は災害で被害を受け、経営に影響がある法人や個人事業者となります。運転資金または設備資金として最大8,000万円を年1.7%の利率で借り入れることが可能です。信用保証協会の保証が必要です。

東日本大震災で被災した方、または震災に起因して経営の安定に支障を生じている方向けの融資制度です。運転資金や設備資金として最大5,000万円を年1.7％の利率で借入可能。信用保証協会の保証が必要（年0.7％）。返済期間は最大15年（据置期間最大3年）。

経済産業大臣が指定する、金融秩序の混乱等による全国的信用収縮などで経営の安定に支障をきたしている中小企業等を対象にした融資制度です。 運転資金および設備資金のための融資が可能。 融資限度額は5,000万円、融資利率は年1.7％。 融資期間は10年以内（据置期間は2年以内）。 信用保証協会の信用保証が必要で、保証料は年0.8％以下。 原則として元金均等返済。

経済変動の影響を受けた中小企業者等を対象に、経営力強化に関連する運転資金や設備資金について融資を行う制度です。申込には事業計画の策定・実行・進捗報告が必要で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受ける必要があります。 融資限度額：8,000万円 融資利率：年1.3％ 融資期間：運転資金5年以内（据置1年以内）、設備資金7年以内（据置1年以内） 既往借入金の借換は10年以内 保証人・担保は必要に応じて 信用保証協会の保証が必要 申込には、印鑑証明書や市税証明書、決算書等、事業者の種別や状況に応じた書類が必要です。

先端機器や物流近代化設備の導入、地場産業（製造業等）の経営近代化・合理化のための設備投資を行う中小企業・事業協同組合などを対象とした融資制度です。 対象用途例 先端技術や情報処理機器の導入 物流近代化のための設備導入（貨物自動車含む） 食料品製造業、繊維業、飲料製造業など幅広い地場製造業の新製品・新技術開発、原材料安定確保、販路開拓等のための設備投資 ※融資額は最大1億円、年利1.4%、最長15年（据置最長3年）です。

仙台市内で公害防止、地盤沈下対策、土壌汚染対策など、環境保全対応施設等を設置または改善する事業者向けの融資制度です。中小企業や中小企業の事業協同組合等も利用可能です。 主な用途は、設備資金（場合によっては運転資金も可）で、対象となる事業・施設には市長の認定が必要です。利用にあたっては、認定書の提出や必要書類の準備が求められます。 返済は原則として元金均等返済です。

仙台市が地域産業の活性化を目的に実施する中小企業向けの融資制度です。運転資金および設備資金の融資が可能で、最大1億円まで利用できます。融資利率は年1.0％で、最長15年（据置期間3年以内）まで借入可能です。 申込には市税の滞納がないことの証明書や事業報告書（NPO法人の場合）などが必要です。 信用保証が必要な場合は、宮城県信用保証協会の保証料が別途かかります。 受賞歴によっては特典あり（「仙台『四方よし』企業大賞」の受賞企業は受賞年度の翌年度から3ヵ年度内なら申込可）。

新製品・新技術の研究開発や事業化、また新たなサービスや需要開拓を行う事業者向けの融資制度です。 実効性のある事業計画と経営能力が必要 インキュベーション施設等への入居やビジネスコンテスト受賞、特許・知財等の活用、新規性技術の活用事業などを対象 運転資金や設備資金として最大3,000万円まで利用可能 保証人や担保は一定条件で不要 信用保証協会の保証が必要

仙台市内で社会的課題の解決に取り組む一般社団法人および一般財団法人を対象とした融資制度です。運転資金または設備資金として最大5,000万円まで、年1.0％の利率で資金調達が可能です。市長の認定や、宮城県信用保証協会の信用保証が必要となります。

仙台市秋保地区内で旅館・ホテル業又は公衆浴場業を営む事業者に対して、環境にやさしい排水設備等の導入・更新・修繕や、導入設備のランニングコストの支援を行います。 対象経費は調査・設計・工事・設備導入後のランニングコスト（定期点検、メンテナンス等）で、補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

仙台市内（一部市外施設可）で開催される主催者が行う会議、研修会、セミナー、レセプション、表彰式等及び報奨旅行、視察旅行等に対し、仙台らしいおもてなしメニューの経費の一部を助成します。 申請受付 ・開催の１ケ月前まで

会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進並びに交流人口の拡大を図り、地域経済における消費拡大に寄与するため、会議等参加者の宿泊費の一部を助成します。

仙台市において会場を分散されるコンベンションを対象に、分散開催に伴う経費の一部を助成します。 申請受付 ・開催 1 か月前まで

商店街等が商業基盤施設等（アーケード、ベンチなど）のハード整備を行う場合に助成します。

空き店舗を活用し、商店街の活性化を図るコミュニティ施設や店舗を設置する場合に助成します。

商店街等が各事業へ取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研 修等を行う場合に支援します。