石川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

災害が発生した場合、またはその恐れがある場合に、町会が自主避難所として開設する予定の集会所等にエアコンを設置する際、設置工事費用の一部を補助します。 主なポイント： 七尾市内の町会が管理する集会所等が対象 自主避難所として開設する予定の施設に限定 設置工事費用の3分の2を補助（上限20万円／1施設）

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上や経営基盤の強化を支援するため、「先端設備等導入計画」に基づく設備導入費用に対して補助金を交付します。 設備導入費用が対象 「先端設備等導入計画」の認定が必須 小規模企業は補助率が優遇されます 1事業者につき1回まで

能美市内で九谷焼の後継者の定着を図るため、石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した事業者に対して、支払給与の一部を補助します。 主な内容 対象となる雇用者に支払う年間給与の4分の1を補助。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年額上限60万円、最長3年間 上記以外の伝統工芸後継者育成機関卒業生：年額上限36万円、最長2年間 補助申請は年度ごとに必要です。

九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地域産業の振興を目的として、市内飲食店や宿泊業者が料理提供時に使用する九谷焼食器類の購入費用の一部を補助します。 補助対象は、能美市内で飲食業・宿泊業を営んでいる事業者等 購入する九谷焼は、能美市在住の作家で以下いずれかに該当する方の作品に限ります。 各種展示会で受賞歴がある 市内九谷焼関連団体に所属 伝統工芸に係る学校等卒業 伝統工芸士資格保有 購入は石川県陶磁器商工業協同組合が推奨する能美市内加盟店限定 申請は購入前・1店舗1回限り

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。

能美市では、事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣の認定を受けた市内事業者に対し、計画に基づき必要となる設備投資等の経費の一部を補助します。 設備投資やデジタル化、防災や感染症対策など、認定計画に定められた取組みが対象。 補助金額は対象経費の2/3（上限50万円）。 連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外。 令和7年度（2025年度）で本補助金は終了予定。

能美市内での企業立地や本社機能移転、増設等にかかる経費を助成する制度です。 主な内容 【立地促進助成金】 対象業種や業態、投資額・雇用人数に一定の基準あり。 土地・建物の取得や賃借、不動産関連の経費等に対して、最大5億円（新設の場合）まで助成。 対象経費の一定割合（1～10％）を助成。石川県補助金の活用により助成率が異なります。 【雇用奨励助成金】 能美市民の新規正規雇用に1人あたり30万円（上限1,000万円）。 助成金合算の注意 企業あたり累計7.5億円まで。 助成金は原則5年均等分割で交付（500万円以下は単年度交付）。

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和6年能登半島地震で被災した集会施設の修繕を支援するため、町会や自治会等が管理する集会施設の修繕費用に対し、補助金が交付されます。 対象は七尾市内で地域住民が維持・管理するコミュニティ施設 修繕内容は建物本体（耐震補強含む）、電気・空調・給排水設備、外構工事（ブロック塀や側溝等）、地盤復旧・改良工事、および設計監理委託等 修繕着手後や完了済の事業も申請可能 国や県等他補助・保険金等がある場合は控除されます 補助金の額に千円未満端数が生じた場合は切り捨て

能登半島地震や奥能登豪雨の被災者の住まい確保を目的に、輪島市内で2戸以上の民間賃貸住宅を新築・再建する事業者（個人・法人）へ、建設工事費等の一部を助成します。 新築・再建どちらも対象（令和9年度末まで） 対象は1棟2戸以上・各住戸に玄関、台所、トイレ、浴室必須 公的住宅、社宅、寮、シェアハウス、仮設建築物などは除外 被災者を優先入居させる事を求められます

金沢市内でこどもの居場所（こども食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援など）を新たに開設または運営する団体に対し、運営や設備費用の一部を助成します。 こどもの孤立や孤食を防ぎ、安心して自分らしく過ごせる場所の整備・活動を支援するものです。

法定雇用率（2.5％）未達成の市内中小企業が、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者を新規雇用し、6か月以上継続雇用した場合に支給される補助金です。 常用雇用労働者の場合：月額2万円／人 短時間労働者の場合：月額1万円／人 補助期間は雇用日から2年間（6か月ごとに申請）。

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対し、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助します。賑わいの創出・交流人口拡大・市内活性化を目的としています。 補助対象地区内で10年以上継続して事業できる個人または法人が対象 投資額3,000万円以上が必要 土地購入、建築工事、店舗購入・賃貸借等が補助対象経費 投資額の10％（上限2,000万円） 申請は事業実施（購入・工事着工・賃貸借契約等）の前に行う必要あり

町内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備投資に係る費用の一部を助成します。 一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」、または公益財団法人石川県産業創出支援機構の「中小企業設備導入支援設備貸与制度」により機械設備の貸与を受けた事業者が対象です。 石川県鉄工機電協会の制度利用時：貸与を受けた日から7年間以内、年間35万円まで（貸与利率の年1.0％相当分助成） 石川県産業創出支援機構の制度利用時：貸与を受けた日から3年間以内、年間60万円まで（貸与利率の年1.5％相当分助成）